大本営発表

しばらくブログをお休みしている間にいろんなことがありました。

発端は、Wedgeの4月号にクロマグロに関する記事を執筆したことです。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4896

これまでブログに書いてきたことをまとめたような記事で、「絶滅危惧種の太平洋クロマグロには、ちゃんと卵を産ませましょう」というごく当たり前の内容です。

5月21日の参議院農水委員会で、鳥取県の舞立議員が、このWedgeの記事に関する質問を行い、水産庁長官は次のように答弁しています。

○政府参考人（本川一善君）　この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。

「科学的根拠を欠く」とまでいわれてしまったので、しっかりと反論をしていきたいと思います。国会答弁の内容はこちらで見ることができます。水産庁の主張を整理するとこんな感じです。

1. 日本海産卵場の漁獲がクロマグロの産卵に与える影響は軽微である
2. クロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因
3. クロマグロ幼魚の新規加入は成魚の資源量とは無関係に変動する
4. 成魚ではなく未成魚を獲り控えることが重要と科学委員会が言っている

これら４つの論点について、個別に反論します。

検証1　日本海産卵場の漁獲がクロマグロの産卵に与える影響は軽微である

国会答弁での発言です。

○舞立昇治君
先ほどの縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。仮に日本海側で、今自主規制、上限二千トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六％程度ということが表で書かれております。こういったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。

舞立議員が根拠として示した円グラフは、水産庁の資料と同じものだそうです。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/pdf/3data3-1.pdf

水産庁は、 ３－５歳魚は日本海で卵を産み、６歳以上は沖縄で産むと仮定て、過去10年の太平洋での産卵量と日本海の産卵量を求めたそうです。その結果、日本海の産卵は全体の３割に過ぎず、自主規制の二千㌧漁獲をしても産卵量全体の６％に過ぎないので、大した影響は無いということです。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)のレポートの数値から、年齢別の産卵親魚重量を計算すると次のようになります。

このなかで、３－５歳が日本海、６歳以上が太平洋で産卵すると考えて、２００３－２０１２年の産卵量をまとめてみると、水産庁が出したのと同じような円グラフが書けました。

水産庁と舞立議員は、その年の産卵量だけをみて、漁獲の影響を議論しているのですが、この考え方は、そもそも間違えています。漁獲によって失われるのは、その年の産卵だけでなく、その先の生涯の産卵機会が全て失われます。特に成熟したての若い親を産卵する場合には、その年の産卵よりむしろ将来の産卵が失われる効果が大きいのです。

境港の水揚げの大半を占める３歳魚を１尾漁獲したときの長期的な影響を考えてみましょう。まず、３歳で産むはずだった２６．６６ｋｇの親魚が失われます。さらに、約７８％が生き残って来年も卵を産むはずでした。翌年の４歳の産卵親魚３５．６ｋｇが失われます。失われた未来の産卵を足していくと、４４８ｋｇの産卵親魚が失われたことになります。

 

日本海産卵場の漁獲の主体である３歳の親魚を１トン漁獲すると、その先に卵を産むはずだった親魚が１７トン失われる計算になります。水産庁は、１７年ローンの初年度の返済金額のみを計算して、「「返済金額が少ない」と主張しているのです。

では、産卵場巻き網の長期的な影響を評価してみましょう。境港では、漁獲の体調組成データをとっています。このデータを使って、これらの魚が漁獲されずに生き残ったとしたら、産卵親魚量がどのぐらい増えていたかを試算したのが下の図です。

 

現実の親魚資源量の推移を青線で示しました。２００３年から２０１２年の間に半減しています。日本海産卵場の巻き網操業が無かったシナリオ（緑線）では、親魚の減少幅は半分以下に緩和され、親魚量は、現在の回復目標水準である歴史的中間値と近い水準になりました。太平洋クロマグロのモデルは、自然死亡が高すぎることが複数の研究者から指摘されています。近縁種である大西洋クロマグロやミナミマグロで使われている自然死亡率を採用すると、漁業を免れた個体が産める卵はさらに増えて、紫線のようになります。

この試算では、獲らなかった魚が生き残るところまでしか考慮していないのですが、生き残った魚が卵を産み、それが未来の加入増加につながっていく効果も期待できます。親魚量はこの試算以上に増えていたはずです。以上の試算から、2004年から巻き網が産卵場での操業を始めたために、クロマグロの親魚量が激減し、未成魚の漁獲半減といった規制が必要になったと言えます。

漁業が再生産に与える長期的な影響を考慮するには、俺がやったように、その漁業が無かった場合の親魚量を試算するのが一般的です。そういった試算をすれば、産卵場の操業が大きな影響を与えていることは明白です。産卵場の漁獲が問題視されてから１０年近くの歳月が流れていますが、水産庁は未だに当然やるべき試算をせず、適当な円グラフをかいて「影響はほとんど無い」と言い張っているのです。

次回は、「クロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因」という二番目の論点の妥当性を検証します。

 

Appendix A

３歳魚の１個体の漁獲によって失われる産卵親魚重量の試算

年齢	体重(a)	生残率(b)	失われた産卵親魚重量(a×b)
3	26.66152	1	26.66152
4	45.66521	0.778801	35.5641
5	67.7534	0.606531	41.09451
6	91.52172	0.472367	43.2318
7	115.7943	0.367879	42.59834
8	139.6713	0.286505	40.01649
9	162.5152	0.22313	36.26203
10	183.9116	0.173774	31.95904
11	203.6231	0.135335	27.55739
12	221.5456	0.105399	23.35073
13	237.6705	0.082085	19.50918
14	252.0544	0.063928	16.1133
15	264.7957	0.049787	13.1834
16	276.0169	0.038774	10.70234
17	285.8523	0.030197	8.631992
18	294.4386	0.023518	6.924532
19	301.9095	0.018316	5.529666
20	308.3918	0.014264	4.398972
21	314.0029	0.011109	3.488258
22	318.8505	0.008652	2.758597

先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に６年ぶりである。６年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の３月から６月まで、密度が低い会議をたった６回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。

水産庁にとって、この手の会議は、財務省と政治家に予算をねだるための儀式である。議論の内容ではなく、会議をやったという既成事実が重要なのだ。会議の着地点（とりまとめ）は、あらかじめ決められている出来レースだ。その証拠に、俺以外の委員は、「日本の漁業は現状でうまくいっている」と言い張って、個別漁獲枠方式（IQ方式）の問題点を並べて反対していたのだけど、会議のとりまとめは「IQを試験的に導入して、実証試験をします」という結論になる。残念ながら、検討会の内容には、大した意味がないのである。

６年前と今とで、「はじめに結論ありきの出来レース」という部分は変わらないのだが、出来レースの着地点が大きく変わった。６年前は「公的機関は資源管理をやりません」という結論の出来レースだったのだけど、今回は「とりあえずIQを試験的にやります」という結論の出来レースだった。出来レースの出口が変わったのは、水産行政を取り巻く情勢が変わったからである。６年前は「資源管理はやらないけど、業界団体に配るから予算をちょうだい」という主張が通った。でも、今は、「資源管理やるから予算をちょうだい」と言わなければ通らなくなったのだ。世論の変化が、じわじわと効いてきている。

では、水産庁もついに資源管理をやる気になったのかというと、どうもそうではない感じ。検討会で何かが決まったからと言って、物事が前に進むとは限らない。下手をすれば、逆方向に走ることだって十分にあり得る。だから、何を言っているかではなく、実際に現場で何をやっているかを見極める必要があるのだ。

検討会で、大臣許可の巻き網漁業を対象にマサバ太平洋系群にIQを試験導入することになった。それ自体は良いことだと思うのだけど、漏れ聞いてくる話を総合するととてもやる気があるようには見えない。大型の巻き網船は５隻ぐらいで船団を組んで操業する。以前は太平洋にに１００を超える船団が集まったのだが、たこの足食いのような乱獲レースでつぶし合いをした結果、現在は２０程度の船団しか残っていない。今回のIQの実証試験では、規模が小さな２～３船団のみに個別の漁獲枠を導入する計画らしい。個別漁獲枠の目的は、早獲り競争の抑制することによって、魚の質を向上させて、操業コストを削減することである。ごく一部の漁船にだけ形式的な漁獲枠をいれても、早獲り競争は抑制できないのだから、IQの効果が期待できないのは自明だろう。「IQの実証試験をやったけれど、効果がないからやめます」というために実証試験をしているようなものである。実証試験といいつつも、その実態は「資源管理をやらないためのアリバイ作り」なのだ。仕事をしないことにかけては、実に有能な組織である。

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。

「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４）
「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１）
「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３）
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm

これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的

• 嬉しいなあ～～！＼(^^)／
• 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。
• うなぎ好きにとってはうれしいニュース！
• 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー

一部で心配をする声もありました。

• これを機に増やさないと絶滅すんじゃね？
• 去年までと同じ漁獲量にとどめて成魚になれる個体数を増やした方がいいと思う。
• 来遊する稚魚が増えたのに，それを残して親を増やそうとしないのは「異常」かも

豊漁の根拠としては、次のように書かれています。

水産庁が業界団体に聞き取ったところ、昨季に養殖池に入れられた稚魚は約１２・６トンだったが、今季は２月上旬の時点で既に約１１・７トンに達しており、昨季を上回るのは確実だ。
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１）より引用

今季の漁獲量は、空前の不漁だった昨年を上回る見込みで、おそらく１５㌧ぐらいまで伸びそうです。この漁獲量がどの程度か図示してみましょう。極度な不漁続きだったここ数年の中では比較的多い方だけれども、それ以前とは比較にならないような低調な漁獲量なのです。

海外では、資源が豊富な時代を基準にして、漁業の状態を判断します。ノルウェーなどの漁業先進国では、漁獲が無い時代の30-40%まで魚が減ったら、禁漁を含む厳しい規制をして、資源を回復させます。たとえば、ニュージーランドでは、ホキ資源（マックのフィレオフィッシュの原料）が漁獲が無い場合の３０％ぐらいまで減少したときに、業界が漁獲枠の削減を政府に要求して、資源を回復しました（参考）。漁業先進国の基準からすると、日本のシラスウナギは、漁獲を続けていること自体が非常識となりそうです。

日本メディアは、資源が枯渇した状態を基準に、少しでも水揚げが増えたら「豊漁」とメディアが横並びで報道しています。このように、目先の漁獲量の増減に一喜一憂するということは、水産資源の持続性に対する長期的なビジョンが欠如しているからです。

先日、ある漁師と酒を飲んでいたときに「林業は１００年先を考えて木を植える。農業は来年のことを考えて種をまく。漁師はその日のことだけ考えて魚を獲る」という話を聞きました。同じ一次産業でも、生産現場をコントロールできる林業と農業は、長期的な視野を持っているが、自然の恵みを収穫するだけの漁業は、その日暮らしで、場当たり的に獲れるだけ魚を獲ってきたのです。

現在のハイテク漁業は、海洋生態系に甚大なインパクトを与えています。一方で、種苗放流などの人為的に魚を増やす試みは失敗続きです。魚がひとたび減少すれば、自然に回復するのを、何十年もただ待つしか無いのです。生産現場を人為的にコントロールできないからこそ、水産資源の持続性に対して、より慎重な姿勢が求められます。

シラスウナギの来遊量が去年よりも増えたのは、間違いなく良いニュースです。ただ、増えた魚をきちんと獲り残し、卵を産ませなければ、未来にはつながらない。日本のシラスウナギ漁には、漁期の規制があるのですが、これまで何十年もウナギが減少してきたことを考えると、資源回復のために十分な措置とは言えないでしょう。実効的な規制がないなかで、密漁が蔓延しているのです。日本のマスコミは、管理できていない現状を問題視するどころか、「豊漁で安くなる」と横並びで煽っています。このあたりにも、他の先進国と異なり、日本では水産資源の枯渇が社会問題にならない原因があるのかもしれませんね。

太平洋クロマグロを管理する国際機関WCPFCのレポートのドラフトが公開されました。例によって、例のごとく、国内外で報道の方向が１８０度違います。

太平洋マグロ、規制継続なら２０年で３・６倍に
読売新聞（2013年1月10日09時22分） 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130109-OYT1T00226.htm

日本近海を含む太平洋産のクロマグロ（親魚）が、２０３０年までに最大で１０年の３・６倍に増える可能性があるとの予測を、漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の科学委員会が８日公表した。
日本で消費されるクロマグロのうち、太平洋産は約７割を占めている。資源量の増加は、将来的な価格下落につながる可能性もあり、日本にとっては朗報といえそうだ。

web魚拓

太平洋のクロマグロは２０３０年に３・６倍に　国際委員会が予測、現行水準で規制続けば
産経新聞（2013.1.10 18:34）  

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130110/biz13011018360038-n1.htm

中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会が、太平洋クロマグロの漁獲規制が現行と同水準で続けば、２０３０年には親魚の資源量が１０年水準の約３・６倍に増える可能性があると予測したことが１０日、分かった。

日本で消費されるクロマグロの７割弱は太平洋クロマグロ。資源量が増えて漁獲規制が緩和されると、価格下落につながる可能性がある。

科学委員会は８日公表した報告書で、１０年の親魚の量が２万３千トン弱と歴史的な低水準にあると指摘した。

web魚拓

どちらも同じような「増えるよ、安くなるかもね」という大変に楽観的な論調。産経新聞が現在の資源量が低いことにさらっと触れているが、読売にはそれすら無い。

一方、同じ報告書を元にした海外発のニュースはこんなかんじ。

太平洋クロマグロの資源量急減、漁獲規制が不十分－環境団体
ブルームバーグ（2013/01/09 13:42 JST）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGCAA86KLVS001.html

太平洋クロマグロの資源量は過剰な漁獲が影響し、漁獲しなかった場合の水準を96.4％下回っているとピュー環境グループが指摘した。

詳しくはリンク先を全文読んでほしいのですが、全く違う論調です。実はこれ同じ報告書を元にしているのだから、驚きですね。どこを抜き出すかによって、読み手に全く異なる印象を与えることができるのです。

 

実際に、報告書を見てみよう

ソースによって内容が大きく違う場合は、一次情報に当たるのが鉄則。ということで、報道の元となった報告書の中身を見てみよう。公開文書ですので、こちらからダウンロードできます。

http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/Stock_assessment/Final_Assessment_Summary_PBF.pdf

英語だし、専門用語が多いので、要点となる部分を説明します。

太平洋クロマグロの資源状態については、３ページ目の 4. Status of Stockに重要な記述があります。

Although no target or limit reference points have been established for the Pacific bluefin tuna stock under the auspices of the WCPFC and IATTC, the current F (average 2007-2009) is above all target and limit biological reference points (BRPs) commonly used by fisheries managers (Table 2), and the ratio of SSB in 2010 relative to unfished SSB is low (Table 3).

地域漁業管理機関WCPFC・IATTCは、太平洋クロマグロ資源の管理目標となる指標を何も示していないのだが、現状の漁獲圧（2007-2009の平均）は一般的に利用される管理指標のすべてを上回っており（Table 2）、漁獲が無かった場合と比較した産卵親魚量（SSB）も減少している（Table 3）。

少しでも専門知識があれば、これを読んだだけで「こりゃ駄目だ」とわかります。それぐらいダメダメなのです。どこがどう駄目かを、３つのポイントに絞って説明しましょう。

１）管理目標を設定していない

目標の設定は資源管理の大前提です。「資源をどういう状態に維持します」という目標があって、「ではどうする？」という議論ができる。

たとえば、大西洋の水産資源を管理するための機関であるICESは、資源量を目標値（B_pa）以上に、漁獲圧を目標値（F_pa）以下にするという明確な方針がある。資源量が目標値を下回った場合、および、漁獲死亡が目標値を上回った場合には、速やかに漁獲圧を削減する。このように、維持すべき目標があって、初めて、迅速な管理措置がとれるのです。「太平洋クロマグロには、管理目標すらない」というのは、管理が体をなしていないことの証です。

２） 現状の漁獲圧は一般的に利用される管理指標のすべてを上回っている

乱獲には、乱獲行為と乱獲状態という２つの形態がある。

乱獲行為： 非持続的な漁獲圧をかけること
乱獲状態： 生物の生産力が損なわれる状態まで資源を減らしてしまうこと

肥満にたとえると、カロリーのとりすぎが乱獲行為。健康に害がでるほど太ってしまうことが乱獲状態ということになる。カロリーを取り過ぎたからといって、必ずしもすぐに肥満になるとは限りません。乱獲行為と乱獲状態は分けて考える必要があります。漁業資源の管理の場合は、漁獲圧を強くしすぎない（乱獲行為の回避）、産卵親魚を減らしすぎない（乱獲状態の回避）、という２点が重要です。

乱獲状態の指標には、いろいろな考え方があるのですが、一般的なものを並べてみるとTable 2のようになります。

F_maxやF_medなどが、一般的に利用されている管理指標です。表の数値はこれらの管理指標と現在の漁獲圧の比を表しています。値が１よりも小さいということは、現在の漁獲圧が管理指標よりも大きいことを意味します。太平洋クロマグロの場合は、一般的に利用されいている管理指標を上回っているので、乱獲状態にあると言えます。管理指標にもいろいろあるのだけど、一般的にはF_0.1, F_30%, F_40%が採用されます。たとえば、F30%のところには０．３５という数字があります。これはF30%という管理指標を採用するなら、漁獲圧を現在の３５％まで削減する必要があることを意味します。

Table２のなかで、注目してほしいのがF_medです。F_medというのは、過去の平均的な条件で資源が平衡状態になる漁獲圧なので、現状の漁獲圧がF_medを上回っているということは、過去の平均的な環境のもとで、資源は減少することを意味します。

3) 現在の産卵親魚量は、漁獲が無かった時代の3.6%まで減っている

クロマグロがどのぐらい減っているのかというのは、最後のページのTable 3をみるとわかります。

この表の右から２番目のDepletion Ratioというのが、漁獲が無い時代の親の量と２０１０年の親の量の比です。Run1からRun20まであるのは、シミュレーションの設定による違い。 自然死亡など、正確な値がよくわからないパラメータがたくさんあるので、様々な可能性を検討するために、２０のシナリオを作って、シミュレーションをしているのです。２０のシナリオの中で、現時点で一番もっともらしいと考えられているのが、ベースケースのRun2です。この場合、資源量は未開発時の3.6%まで減少していることになります。どんなに楽観的なシナリオでも5.4%、悲観的なシナリオだと2.1%まで減っているのです。

一般的な水産資源管理では、産卵親魚量は、未開発時の40%から50%を維持すべきと言われています。その水準を下回ったら漁獲規制を厳しくして、未開発時の20%を下回ったら禁漁にするというのが一般的な考え方です。10%を下回ったら、資源崩壊と見なされます。太平洋クロマグロの場合は、其れを遙かに下回る資源状態で、F_medを上回る漁獲圧をかけているのだから、あまりにも非常識かつ無責任です。

2030年までに3.6倍に増えるとか言ってますけど、3.6%が3.6倍に増えても、未開発時の13%です。「資源が乱獲状態を脱した」というには、未開発時の40%程度まで回復させる必要があります。今からちゃんと漁獲規制をしたとしても、俺が生きている間にそこまでたどり着けるかどうか・・・。

そもそも、乱獲されていない資源は、短期的に3.6倍には増えません。未開発時の40%までしか減らしていなければ、禁漁をしたところで2.5倍にしか増えないのですから。

日本のメディアは、なぜこのレポートを元に、楽観的な報道をできるのか？

レポートの内容を見ていくと、太平洋クロマグロの悲惨な状態がわかると思います。このレポートをみてもため息しか出ませんでした。レポートでも、資源は乱獲されているという明記されています。

このレポートをもとに「クロマグロが、３．６倍に増える。安くなるかも！」という記事を書ける日本のメディアはなんなんでしょうね。救いようが無いことに、業界紙を含む国内メディアの大半が、足並みをそろえて、同じ論調の報道をしました。「３．６倍に増える可能性が示された」というのは嘘では無いのですが、前提となる悲観的な情報を取り除いて、その部分だけを楽観的に伝えるのは、世論操作と言っても良いと思います。消費者が資源の減少について知らされないまま、持続性を無視した消費活動を続けていけば、食卓から魚が減っていくのはやむを得ないと思います。

事業仕分けが盛り上がっているね。国民の見える場所で議論をするのは大事だと思うよ。水産分野もびしびし削られている。実に、めでたい話でございます 😛

たとえば、漁船構造改革が全額返納になった。俺は全面的に支持する。現在、日本の漁船は明らかに過剰な状態。魚もいないのに漁船ばかりある。結果として漁業が儲からずに、船の固定費すら払えないので、漁船の老朽化が進んでいる。こういう状態で税金で大型船を増やすのは愚の骨頂である。こんな馬鹿な国は日本ぐらいだよ。ノルウェーを筆頭に、まともな漁業国は、適正規模まで漁船を減らすために税金を使っている。

たとえば、波崎地区の取り組みを見てみよう。事業計画はここにある。

http://www.suisankai.or.jp/gyogyou/hasaki-keikaku.pdf

中身を見ていこう。

巻き網の乱獲によって、日本近海からはイワシもサバも消えてしまったわけだ。１００船団あった物が現在２７船団まで減ったのだが、まだ船が多すぎる。資源が少し回復するとよってたかって、たたいては回復の芽を摘んできた。すでに経営が成り立っていない漁業に対して、「資源回復計画」と称して、乱獲資金を提供しているのが実情だ。マサバ太平洋系群は資源回復計画の予算の７割だかを入れているんだけどいっこうに回復しない。

↑これのどこが回復基調なんだよ 👿
水産庁は、マサバ回復計画を成功例として祭り上げているのだが、他の回復計画はもっとひどいのだ。資源回復計画も数えるのも面倒くさいぐらい数を増やしているのに、まともに回復した事例はゼロ。何もしなくても、偶然回復する資源が１個ぐらいありそうなものだが、「下手な鉄砲数打っても当たらない」状態だ。

マサバは、92年、96年と卵の生き残りが良かったけど、乱獲で回復の芽を摘んだ。最近は、０４年、07年と、卵の生き残りが良かったが、同じように資源をつぶしつつある。今年度は、毎月前年割れで、前年の６割しか獲れていない。まだまだ、漁獲圧が過剰なのだ。で、業界は二言目には「経営も考慮して、漁獲枠を増やせ」と主張してきた。現状では、船が多すぎるから、乱獲をしないと経営が成り立たない（まあ、どっちみち成り立ってないけど）。船が多すぎるのは自明だろう。で、なんで、税金で船を増やさないといけないの？？？

まず、この計画は現在４隻で操業している巻き網船団を３隻に減らすということ。ここでのポイントは探索船を減らして、網船を大型化するということだ。一般人のために、巻き網漁業について説明しよう（くわしくはここでもみてください）。日本の巻き網は４～５隻で船団を組む場合が多い。魚群を探す探索船、網で魚を巻く網船、魚を積んで港に水揚げをする運搬船の３種からなる。現在はソナーなどの探魚技術が進歩して、すべての船が探索船の機能を持っているので、純粋な探索船はぶっちゃけ無くても良い。漁獲能力は運搬船の容量に比例するのだが、この計画では運搬船は同じトン数なので、漁獲を減らす気はさらさら無いことがわかる。この企画書に書かれているように、資源は回復基調で、水揚げ量を減らすなら、普通に考えて網船を２．５倍に大型化する必要は無いはずだ。戦闘能力の高い最新の大型網船を税金でゲットして、残り少ないサバとイワシを独り占めする腹づもりなのだろう。

「儲かる漁業創設支援事業」と言うより、「自分だけ儲かればよいと思っている漁業者支援事業」ではないか。省エネとか、適当に見栄えのするお題目を唱えておけば、何でも通ってきたのである。

収益の見通しもおかしい。

水揚げ量と水揚げ高から、水揚げの単価が計算できる。現状でKg単価が54.6円だから、養殖のえさにしかならないような小魚ばかりを獲っている船だと言うことがわかる。人間が食べるサイズになる前に乱獲をしているような船は、食料安定供給の面からはマイナスでしかない。計画後の単価は、54.8円。高付加価値とかいいながら、現在の操業を変えるつもりはないのだ。日本人が食べるサイズの魚を捕れば、どうやったって１００円にはなるはず。高付加価値とか言うなら、１５０円ぐらい書けばよいのに。

普通に考えて、あり得ない計画なのですが、運営者は元水産庁次官ですね。

漁業にとって害のある予算が止まって本当によかった。漁船構造改革も、中にはまともな計画もあった。たとえば、石巻の計画は同じ巻き網ながら、トン数を大幅に減らし、漁獲をへらしながら、収益を確保するようになっている。こっちは残しても良いと思う。玉石混淆で石が多すぎるから、まとめて削った上で、時間をかけて玉の敗者復活をはかってほしい。あと、資源回復計画も、名前だけで、内容は乱獲資金をばらまいているだけだから、早く削ってください。水産庁の予算なんて、省エネや食料安定供給を口実にしたお土産や無駄な土木事業がほとんどだから、まとめて削ったうえで、本当に必要な予算を後からつければ良いと思います。

乱暴でも良い、たくましく削ってほしい

漁業関係者の多くは、「水産物の安定供給のために、赤字の漁業者を救済せよ」と主張している。

科学的にはじき出された許容量を上回る漁獲を、国が認める不可思議。当然、「乱獲を公認している」との批判があるが、水産庁は「ＴＡＣをＡＢＣに沿って激減させると、漁業者は操業できず、倒産する。すると、水産物の安定供給が困難になる」という。
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/suisan-oukoku/14119.html

これ、全くの嘘。むしろ赤字の漁業者を維持することは、水産物の安定供給にとって、マイナスでしかない。

まず、日本の漁業者は余っている。足りないのは魚だ。横浜国立大学の馬奈木准教授の試算によると、現状の漁獲量を維持するのに必要な漁業の規模は今の１５％。要するに８５％も過剰な漁船を保持しているのである。

漁業者多すぎ、魚がいない。というのは世界的に共通している。１９８９年にＦＡＯは世界の漁獲能力は、現状の漁獲を維持するために必要な１３０％の水準であると推定した。また、Garcia and Newton (1997)は、世界の漁船規模を現状の５３％に削減すべきであると試算をしている。世界中で、漁船も、漁業者も余りまくりなのだ。不足しているのは、魚や漁獲枠である。「日本近海に魚があふれるほどいるけれど、漁業者がいない」という事態は、まずあり得ない。もし、そのあり得ない事態になれば、暇をもてあましている漁船を海外からチャーターして、水揚げをさせれば良いのである。

たとえば、ＮＺでは、ロシアや韓国漁船をチャーターして、自国で操業・水揚げをさせている。海外のチャーターは、日本漁船よりも圧倒的に安価である。韓国船は非常にマナーが悪いらしい。ＮＺの操業違反の８割は韓国漁船だとか。一方、ロシア船は、操業規則も守り、魚の質も良いとのこと。日本の漁業者が絶滅をしても、ロシア船をチャーターすれば、水産物の安定供給は可能だし、その方が、魚の値段は下がって、質は上がる可能性が高い。

漁業者減ると、全漁連や、水産庁は、とても困る。我々、水産学の研究者も、存亡の危機だ。しかし、漁業者が減っても、消費者への悪影響はほとんど無い。それどころか、メリットが多いだろう。自国の漁船を維持するより、外国漁船を単年契約で利用する方が、資源が減少したときに、禁漁等の思い切った措置がとりやすくなる。結果として、資源の持続性が保たれ、水産物の安定供給に寄与する。繰り返すが、水産物安定供給の生命線は、漁獲努力量ではなく、資源なのだ。
安定供給を口実に、現状の過剰な漁業者による、過剰な漁獲を正当化するロジックがいかにデタラメかは自明である。水産庁だけでなく、組合も、漁業者も、御用学者も、みんな言っている。安定供給を口実に、業並みの手厚い保護を勝ち取ろうとしているが、実に浅はかである。漁業者が多すぎるから魚が減るという当たり前の事実に、納税者は遅かれ早かれ、気づくだろう。補助金依存度を高めたら最後、補助金なしには存続できない産業になってしまう。そして、補助金はいつまでも出せる国家財政ではない。補助金おねだり作戦のもたらす結果は、漁業の延命ではなく、確実な破滅なのだ。

日本漁業の生き残る路は、①生産性を高めて経済的に自立すること、②日本の漁業者に任せた方が、資源の持続的利用に寄与すると示すこと、の２点であろう。実際には、全く逆の方向に進んでいる。自給率ナイナイ詐欺で、非生産的な現状を肯定する。そして、「零細な漁民がいるから、資源管理はできません」などと開き直るのである。今のままでは、消費者から見捨てられるのは時間の問題だろう。俺としても、沿岸漁業が少しでも多く残ればよいと思っているが、このままではどこまでも淘汰が進むだろう。組合も、行政も、研究者も、漁業が自立した持続的な産業として発展していくのを助けるために全力を尽くすべきである。そのことが、長い目で見れば、漁業に寄生する我々が存続する唯一の道なのだ。

どうやら、来年度のＴＡＣは、スケトウダラ以外はＡＢＣの範囲に収めたようです。
振り上げた手の落としどころがないです。木島室長、ナイス（笑

２年ぐらい前から、ＡＢＣとＴＡＣの乖離を無くすという話はあったが、どうせ、ＡＢＣをあげるんだろうと思っていた。ＡＢＣの複数化の話がでたときも、ＡＢＣを骨抜きにする伏線だろうと踏んでいた。今後、ＡＢＣが複数化でどう変わったかは、資源評価票の詳細版が出てから、じっくり検証したいのだが、印象としては「全体的に多少甘くなったかな」という程度。これでＴＡＣ＝ＡＢＣに出来れば、上出来だ。まあ、スケトウダラが残っているわけですが、あそこは道漁連も強いし、外部委員も頑固だしで、もうちょっと時間がかかるかもしれない。とにかく、

マイワシとマサバは、初めてＡＢＣを守ったわけで、これは大変な進歩です！！

２００９年は日本の水産行政の大きな転換点になるかもしれない。俺が三重に籠もっている間にも、地球は回っていたようだ。こういう話題こそ、大々的に発表すべきなので、次のみなと新聞の連載では、大いに褒めることにしよう。

あと、個別漁獲枠の方も、サプライズを待ってるから、よろしくね 😛

多数の情報提供をいただき、ありがとうございました。情報はこちらで分析／整理したうえで、有効活用させていただきます。

「TACがABCを超えているけど、どうなの？」という参加者からの質問に対して、木島室長は以下のように答えたそうです。

現在におきましては、ＴＡＣはＡＢＣのすべて枠の中、一部スケトウダラだけは非常に資源状況が、かなり振れているものですから、ＡＢＣを若干超える状況にございますが、他の６つの魚種に関しましてはＡＢＣの枠の中に入っている状況にございます。

ICレコーダーの記録もありますので、このような発言があったのは確実でしょう。

（↓については、後日、発表があり、来年度はＡＢＣの枠にいれるようです！！）

私の理解では、サバ類のTACは、ABCの枠内に入っていません。もともとABCを超えてたTACを設定しておきながら、期中改訂で増枠をして、小さいサバを捕りまくっています。小さいサバを捕ったところで、この円高では、中国に輸出すらできません。今年に入ってから、小さいサバすら捕れなくなったようで、ずいぶんと南の方までいって、状態の悪い小サバを漁獲しているそうです。これでは、いつまでたってもサバは回復ませんね。太平洋マサバ回復計画とかいって、税金を大量に投入しておきながら、実際は乱獲をアシストしているのです。

あと、スケトウダラ日本海北部系群は、一直線に減少しているので、こういうのを「振れている」とは言わない。一貫して、過剰な漁獲枠を設定し続けて、今に至っている。資源は減っても漁獲割合は、微動だにしないことからも、漁獲圧を抑制していないことは明白でしょう。現在の漁獲枠にしても、ABCが現状維持４０００トンに対して、漁獲枠が１６０００トンなんだから、「ABCを若干超える状況」とは、到底、言えない。TAC制度に対して、責任ある立場の人間が、公的な場所でする発言としては、不適格ではないでしょうか。

NZの資源管理システムとて、完璧ではない。今回はMSY水準を下回った２５％の資源の内容をみてみよう。

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NZでは、資源が悪化しているものが多い

水産庁は、NZでは資源が悪化しているものが多いと指摘しているが、これは事実に反している。NZの資源評価の結果は下の表のようになる。NZでは、資源がMSY水準よりも上かどうかで、資源状態を判断している。いくつかのカテゴリーがあるのだが、MSY以上とMSY未満で、ざっくり分けてみよう。

状態	Condition	数(176)
不明	Unknown	98
OK	Yes1	21
ほとんど利用されず	Yes2	7
たぶんOK	Probably	16
OKだとおもう	Possibly	14
たぶんNO	Probablynot	4
NO	No	16

資源評価が行われている資源に関しては、MSY水準以上が５８系群に対して、MSY水準未満が２０系群という結果であった。資源評価している系群の 75％はMSY水準以上が維持できている。７５％という数字は、世界的に見ても立派なものだ。「資源評価が行われている主要魚種についても資源が悪化しているものが多い」という水産庁レポートは事実誤認である。

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