改革

前日の続きです。
結論からいうと、「政治主導で、個別漁獲枠の導入を急げ」ということです。

動画のリンクを直しました。

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今日は、これからプレゼンです。準備をしたついでに、動画を作成してみた。前編と後編に分けてアップしますね。

内容は、今まで、主張してきたことの繰り返しですので、常連の皆様におかれましては耳タコだと思いますが、まあ、継続は力なりということですよ。

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漁業関係者の多くは、「水産物の安定供給のために、赤字の漁業者を救済せよ」と主張している。

科学的にはじき出された許容量を上回る漁獲を、国が認める不可思議。当然、「乱獲を公認している」との批判があるが、水産庁は「ＴＡＣをＡＢＣに沿って激減させると、漁業者は操業できず、倒産する。すると、水産物の安定供給が困難になる」という。
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/suisan-oukoku/14119.html

これ、全くの嘘。むしろ赤字の漁業者を維持することは、水産物の安定供給にとって、マイナスでしかない。

まず、日本の漁業者は余っている。足りないのは魚だ。横浜国立大学の馬奈木准教授の試算によると、現状の漁獲量を維持するのに必要な漁業の規模は今の１５％。要するに８５％も過剰な漁船を保持しているのである。

漁業者多すぎ、魚がいない。というのは世界的に共通している。１９８９年にＦＡＯは世界の漁獲能力は、現状の漁獲を維持するために必要な１３０％の水準であると推定した。また、Garcia and Newton (1997)は、世界の漁船規模を現状の５３％に削減すべきであると試算をしている。世界中で、漁船も、漁業者も余りまくりなのだ。不足しているのは、魚や漁獲枠である。「日本近海に魚があふれるほどいるけれど、漁業者がいない」という事態は、まずあり得ない。もし、そのあり得ない事態になれば、暇をもてあましている漁船を海外からチャーターして、水揚げをさせれば良いのである。

たとえば、ＮＺでは、ロシアや韓国漁船をチャーターして、自国で操業・水揚げをさせている。海外のチャーターは、日本漁船よりも圧倒的に安価である。韓国船は非常にマナーが悪いらしい。ＮＺの操業違反の８割は韓国漁船だとか。一方、ロシア船は、操業規則も守り、魚の質も良いとのこと。日本の漁業者が絶滅をしても、ロシア船をチャーターすれば、水産物の安定供給は可能だし、その方が、魚の値段は下がって、質は上がる可能性が高い。

漁業者減ると、全漁連や、水産庁は、とても困る。我々、水産学の研究者も、存亡の危機だ。しかし、漁業者が減っても、消費者への悪影響はほとんど無い。それどころか、メリットが多いだろう。自国の漁船を維持するより、外国漁船を単年契約で利用する方が、資源が減少したときに、禁漁等の思い切った措置がとりやすくなる。結果として、資源の持続性が保たれ、水産物の安定供給に寄与する。繰り返すが、水産物安定供給の生命線は、漁獲努力量ではなく、資源なのだ。
安定供給を口実に、現状の過剰な漁業者による、過剰な漁獲を正当化するロジックがいかにデタラメかは自明である。水産庁だけでなく、組合も、漁業者も、御用学者も、みんな言っている。安定供給を口実に、業並みの手厚い保護を勝ち取ろうとしているが、実に浅はかである。漁業者が多すぎるから魚が減るという当たり前の事実に、納税者は遅かれ早かれ、気づくだろう。補助金依存度を高めたら最後、補助金なしには存続できない産業になってしまう。そして、補助金はいつまでも出せる国家財政ではない。補助金おねだり作戦のもたらす結果は、漁業の延命ではなく、確実な破滅なのだ。

日本漁業の生き残る路は、①生産性を高めて経済的に自立すること、②日本の漁業者に任せた方が、資源の持続的利用に寄与すると示すこと、の２点であろう。実際には、全く逆の方向に進んでいる。自給率ナイナイ詐欺で、非生産的な現状を肯定する。そして、「零細な漁民がいるから、資源管理はできません」などと開き直るのである。今のままでは、消費者から見捨てられるのは時間の問題だろう。俺としても、沿岸漁業が少しでも多く残ればよいと思っているが、このままではどこまでも淘汰が進むだろう。組合も、行政も、研究者も、漁業が自立した持続的な産業として発展していくのを助けるために全力を尽くすべきである。そのことが、長い目で見れば、漁業に寄生する我々が存続する唯一の道なのだ。

こちらにて、私のブログの記事を引用していただいているようだ。

勝川氏は書きます。「（ノルウェーの）労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。社会構造として、漁業を離 れても生活の不安が少ないのだ。」これはどうでしょうか？ノルウェーの失業率は確かに低いですが（３．１％），日本も長い間、同程度の水準でした。このと ころ上昇して４．４％にまで上がりましたが、１００人あたり失業者が３人というのと４．５人というのは、漁業就労者について考える場合に有意な差とは言え ないと思います。（失業率が１５．５％のスペインや１１．２％のベルギーならば・・・。）

漁業のみならず、日本社会全体に重要なテーマだとおもうので、少し詳しく説明しよう。日本とノルウェーの失業率が同じぐらいでも、中身が全然違う。日本は、一度座った椅子にしがみつくことで、失業率を下げているのに対し、ノルウェーは、新しい椅子に異動しやすくして、失業率を下げている。

この違いを簡単なモデルで説明しよう。時代が変わると、会社の中で、不要になるポスト（赤）と、新しく必要になるポスト（青）ができるとする。不要なポストに人をつけておくと、コストがかかるし、必要なポストに人がいないとビジネスチャンスを失う。どちらも組織にとってマイナスだ。

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日本型組織の自己改変

日本組織が外的な変化にどのように適応してきたかというと、不要なポストの人間を窓際として維持した上で、必要なポストには新卒をあてがうことで、不要人員のクビを切ることなく、組織改編をしてきた。窓際のコストを、ほかの人間の労働力で補填することになるので、組織には無駄が出るけれど、路頭に迷う心配が無いので、労働者が安心して働けるというメリットがある。効率の面で最適ではないかもしれないが、それなりに悪くないシステムといえるだろう。ただ、この方法では、必要なポストの数だけ、新卒を採る必要がある。このシステムには、大きな問題がある。このシステムが機能するのは、組織が持続的に成長している場合のみであり、一度、組織の成長が止まると、このシステムは硬直化し、自滅に向かうのだ。

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縮小局面では日本型組織は硬直化する

日本型組織は、不況になると新卒の採用を控える。ビジネスチャンスを失うばかりか、体力の落ちた既存の組織（黄色・緑）で、不良債権化した窓際（赤）を維持しないといけない。ますます業績が悪化して、ますます新卒をとれなくなる。硬直化した組織の生産性は落ち続ける。椅子に座った人間の既得権を守るために、組織が死に向かう。中高年の高い給料を捻出するために、一人で何人分もの仕事を若者がこなしているような組織も珍しくはない。何人分もの仕事をしても、若者には、現在の中高年のような未来はあり得ない。なぜなら、若者を支える次の世代がいないからだ。また、組織がさらなる縮小を余儀なくされるときに、まず犠牲になるのは、中高年ではなく、若者だろう。

新陳代謝が低下し、生産性が下がる。するとますます、新陳代謝が低下するという悪循環に陥る。これが現在の日本の根本的な問題である。バブル期以降、多くの日本型組織が、このスパイラルをたどって、自滅の路を歩んでいるように見える。

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社会の流動：再雇用制度

日本以外のほとんどの社会では、不要になったポストを整理し、必要なポストに、外から人を引っ張ってきます。ここでは仮に米国型と呼ぶことにする。この方法は、素早く組織改編ができるメリットがあるが、放り出された人間は（一時的に）失業者になります。失業者が増えると社会不安になり、結局は社会として大きな損失を被る。

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組織内の流動性：多能工方式

終身雇用制度と再雇用制度の中間として、多能工方式というものもある。不要なポストの人間を必要なポストへと、組織内で配置転換しようという考えだ。トヨタが組織内で採用している。これなら、終身雇用を維持しつつ、ある程度柔軟に組織改編を行うことができる。ただ、この方法でも、自動車産業自体が不況になると、アウトになる。組織の椅子が減ってしまうと、どうにも対応ができない。

ノルウェーは、不要になったポストを維持するために無駄なコストを払わない。かといって、自己責任と切り捨てもしない。不要なセクターから、新しいセクターに、スムーズに異動するための、再教育やワークシェアリングに力を入れている。席を立った人間が、新しい椅子に座れるように、公的な投資をしているのだ。リストラされた人間を、自己責任と切り捨てるのではなく、彼らが新しい職を得て、生産性を発揮できるように社会がサポートをする。国を挙げて、多能工制度を導入しているようなものなので、特定の産業が構造的に縮小しても、他の成長している産業へと人を素早く異動させることで、時代の変化に適応して、社会全体の生産性を保つことができる。社会全体が生産的であれば、十分な椅子は確保できる。ノルウェーは、日本とは全く違うシステムで、時代の変化に柔軟に適応しながら、失業率を最低水準に維持している。

今月から、ペルーのアンチョビーにＩＴＱが導入された。ペルーも要チェックですよ。

さて、欧州も共通漁業政策を見直して、ＩＴＱの導入を明記。ＩＴＱに向けて大きく舵を切った。このことは、業界紙、一般紙で取り上げられたので、目にした読者も多いだろう。

ＥＵ内部でどういう議論があったかを紹介しよう。

EUは共通漁業施策の見直しについて、議論を重ねてきた。
An analysis of existing Rights Based Management (RBM) instruments in Member States and on setting up best practices in the EU
http://ec.europa.eu/fisheries/documentation/studies/rbm/index_en.htm

彼らが重視したのはケーススタディーだ。EU圏内ではITQを含む様々な資源管理が行われている。どの管理方法が機能しているかを比較したレポートがつい先日でた。
http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part1.pdf
http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part2.pdf

このレポートで、一番重要なのは、それぞれの権利のQualityの評価だろう。権利の質（Q-Value)は、資源管理が機能する上で必要な、以下の４つの要素で評価される。

• Exclusivity: this requires appropriate monitoring and enforcement systems.
• Security an effective legal system is required to ensure rights and the title to
those rights are secure.
• Validity: This refers to the effective period to which the rights holder can
expect to retain title to the rights. Longer validity helps to bolster the holder’s
trust in the capacity of the system to respond to his/her long-term concerns.
• Transferability: Transfer of rights from one holder to another requires
ownership registries plus the rules and means to make them function.

Q-Valueが高い管理システムほど、漁業者が自らの権利を利用して、資源を合理的に利用できる。ただ、実際にその権利を適切に行使するかどうかは、また別のファクターがからむので、Q-Valueが高ければ必ず資源管理が成功するというものではない。ただ、Q-Valueが低ければ、まず間違いなく管理は失敗するだろう。

管理制度別のQ-Valueを比較したのが、↓の図です。

ＣＱというのは、Community Catch Quotaで、漁協のようなコミュニティーに漁獲枠を与える方式。これは玉石混淆だ（日本の沿岸と同じ！）。LLというのはライセンス＆努力量規制。これが機能しないことは明白。ＩＥとＩＴＥは、個別努力量割当で、それぞれの船の努力量に上限を設ける方法。ＩＥは譲渡無しで、ＩＴＥは譲渡あり。ＩＱは譲渡がない個別漁獲枠、ＩＴＱは譲渡可能な個別漁獲枠。TURFはTerritorial Use Rights in Fisheries。地域が永続的な漁業権を持っているような場合である。ＥＵでは伝統的にTURFを使ってきたが、現在は沿岸の根付き資源（ほとんどの場合、貝）のみに使われている。移動性の生物は多くの地域が共有することになり、TURFでは利害の調整がうまくいかないために、現在は他の管理スキームに移行しているのだ。TURFで移動性資源の管理が難しいことは、日本の漁業管理が破綻している現状をみればわかるだろう。

Ｐ４に必要な資源管理に関する考察がある。

• 漁獲枠を取り切るのに十分な努力量が無い場合は、漁獲枠は共有（オリンピック方式）でも良い
• 漁獲枠を巡る競争がある場合、漁獲枠を個別配分する必要がある
• 努力量が過剰な場合、ＩＴＱによって漁船規模の適正化を図る必要がある

実際問題として、人間の努力量が足りない有用資源はほとんど無いだろう。日本の場合は、適正な漁業者は今の１５％という試算もある。ＥＵも相当な過剰努力量の状態にある。TURFで管理できている沿岸の貝をのぞけば、ほとんどの漁業はITQの導入が望ましいと言うことになるだろう。

また、それぞれの管理システムが機能する条件もまとめられているが、納得いく結論だ。

• TURFは根付き資源のみ機能する
• Effort Quotaは、努力量と漁獲量が強い相関を持つ場合のみ機能する
• ライセンス制は、ほとんど機能しない
• コミュニティー・ライトは、コミュニティー次第

欧州、北米、南米と、世界の漁業はＩＴＱに着実に向かいつつある。世界の漁業国は、どうやってITQを導入するかをテーマに議論を重ねている。彼らがなぜITQを選ぶのかというと、ITQが理論的に優れているだけでなく、実際に機能しているからに他ならない。利用者が顔が見える範囲に限定されているならTURFも良いかもしれないが、そうでない大半の資源に対してはＩＴＱしか、まともな選択肢がないのが現実なのだ。

TACとABCの乖離を批判し続けて、ずいぶんと経った。漁獲枠（TAC）が持続的な水準（ABC）を超えているというのは、資源管理の原理原則からして、あり得ない。日本では、ＴＡＣをＡＢＣより下げましょうという、当たり前のことを主張するのも大変なのだ。その当たり前なことを公的に主張し続けた研究者は俺ぐらいだろう。結果として、いろんなところで矢面に立つことになった。また、小松さんは、その当たり前のことを主張した唯一の行政官だったのだが、結局は水産庁を出ることになった。

ＡＢＣを超過するＴＡＣを巡る戦いの歴史を少し振り返ってみた。

２００４年
	北海道ブロック外部委員になる
２００５年
１１月	シンポジウムで、ＴＡＣとＡＢＣの乖離を非難し、巻き網漁業者から恫喝される
２００６年
３月	マイワシの乱獲を停止するように、研究者提言を出そうとするも断念
6月	月刊海洋にマイワシの乱獲に関する批判記事を書く
８月	釧路キャッスルホテルの戦い（怒鳴り合いの末、勝利）
２００７年
１月	朝日新聞でマイワシのTACの記事が出る （一般紙初の乱獲批判）
２月	高木委員会の緊急提言が公表される
４月	マサバ太平洋系群の大臣許可の漁獲がＴＡＣを６万トン超過
５月	高木委員に呼ばれて話をする
6月	毎日新聞「ノルウェーのニシン」「魚の乱獲防止に税金投入を」
6月	小サバの輸出を批判する
７月	みなと新聞に集中連載し、業界に一石投じる （業界紙初の乱獲批判）
７月	クローズアップ現代で、マサバの乱獲を取り上げる （地上波初の乱獲批判）
７月	水産学会誌「マイワシ資源の変動と利用」にて、問題提起（学術誌初の乱獲批判）
７月	高木委員の本提言がでる
８月	小サバ輸出を非難する新聞報道（共同通信）
１０月	ノルウェーに行き、漁業改革の必要性を確信
１２月	小松さんが水産庁を離脱
１２月	規制改革会議２次答申
１２月	業界紙にて、マサバの乱獲を厳しく非難
２００８年
３月	水産庁の見直し検討会に先駆けて、みなと新聞紙上で、ＴＡＣ制度の問題点を整理してあげる
３月	水産庁→漁業情報センター→トロール→北巻きの岩崎氏（自称　民間の学識経験者）が、かみついてきたので、軽くあしらう
４月	ＴＡＣ見直し検討会が始まる
４月	水産庁きっての資源管理通である佐藤力成氏が、ＴＡＣ真理教を発表し、一部で話題になる
４月	北海道新聞がＡＢＣとＴＡＣの乖離を指摘する
６月	フジテレビ　とくダネにて、日本の漁業政策の問題点を指摘
７月	三重大に異動
７月	豪州・ＮＺに行く
７月	ＡＢＣが複数化される
８月	低水準のスケトウダラの現状維持シナリオをＡＢＣに入れるかどうかで揉めるが、回復計画のからみもあり譲歩
９月	偉い先生がＡＢＣは無視して良いと勘違いをしていたので、誤りを指摘する
１０月	ＡＢＣの批判を繰り返す懇談会に業を煮やし、自粛気味だった批判を再開
１１月	朝日新聞で個別漁獲枠制度の必要性を訴える
１２月	東大にてシンポジウムが開かれる。水産庁ＯＢが動員をかけて、ヤジを飛ばしてきたので、怒鳴り返す（本郷の戦い）
２００９年
１月	現地の関係者と連絡をとり、水産庁のＮＺレポートの誤りを指摘してあげる
３月	マイワシのＴＡＣがＡＢＣと等しくなる
４月	マサバのＴＡＣがＡＢＣと等しくなる
２０ＸＸ年
ｘ月	日本でも個別漁獲枠制度が導入され、漁業が新しい産業に生まれ変わる

それにしても、ずいぶんと、大勢の人間と戦ってきたもんだ。実際は、これだけじゃないんだけどね。歴史を振り返ればわかるように、主戦場は、マイワシとマサバ。この二つの資源のＴＡＣがＡＢＣまで、下がったというのは誠にめでたいことでございます。ＡＢＣは無視して構わないと主張してきた人間は涙目だろう。多勢に無勢ではあったが、結局は、筋が通った方が勝ったわけだ。世の中、まだまだ捨てたもんじゃないね。今日まで、戦ってこれたのも、陰から応援してくれる皆様のおかげであります。いつも、いろいろな情報を提供していただきありがとうございます。あと、流れ弾が当たってしまった人は、ごめん。

ＡＢＣを超えるＴＡＣが社会問題に発展したことから、水産庁も、がんばってＡＢＣまでＴＡＣを下げたのだろう。組織防衛の観点から、妥当な判断だと思う。水面下でかなり調整をしたはずだが、その努力は長い目で見て、必ず報われる。