クロマグロの無報告・虚偽報告に操業停止――ただし初回違反は対象外

水産庁は2026年8月3日、クロマグロの無報告・虚偽報告をした漁業者に対する、新たな処分基準案を公表した。意見募集は9月2日までで、10月1日の施行を予定している。

背景
何が変わるのか？
基準案の問題
総評

背景

クロマグロは、国際合意に基づいて厳格な数量管理が求められている。漁獲量を正確に把握できなければ、漁獲枠を守ることも、枠を漁業者間で公平に配分することもできない。無報告や虚偽報告を放置すれば、正直に報告して操業を止めた漁業者が損をし、違反した者が利益を得ることになる。

今回の改正案は、2024年の漁業法改正によって、クロマグロの報告義務違反を続けるおそれがある漁業者に、行政処分を科すことが可能になったことを受けたものである。

何が変わるのか？

処分の内容は、違反に使用した船舶の停泊、漁具の使用禁止、漁具の陸揚げである。停泊命令では、水産庁が停泊港と期間を指定する。漁具についても、違反時に使ったものだけでなく、それに付随するものや同じ機能を持つ漁具まで処分対象に含まれる。無報告や虚偽報告を繰り返せば、操業そのものを止められる仕組みである。都道府県単位などで管理され、個々の漁業者にIQが設定されていない漁業も対象になる。

漁獲報告を実効化するために、こうした処分を設けること自体は当然である。罰金だけでは、違反によって得られる利益の方が大きければ、十分な抑止力にならない。操業を直接止める処分には、違反を継続させない効果が期待できる。

基準案の問題

単に無報告や虚偽報告が発覚しても、すぐに処分が適用されるわけではない。まず水産庁が違反者に文書で指導する。それに従わず、同じ管理年度内に再び無報告または虚偽報告をした場合のみ、停泊や漁具の使用禁止が命じられる。最初は文書指導にとどまり、その後、同じ年度内に再度違反して初めて行政処分の対象となる。

この仕組みでは、悪質な違反者に「一度目に摘発されるまでは、安心して違反できる」と受け取られかねない。発覚しても初回なら操業停止にはならず、文書指導で済むからである。違反による利益が大きいなら、摘発されるまで虚偽報告を続けようとする者が現れても不思議ではない。

総評

違反が故意だったのか、単純な記載ミスだったのかを区別する必要はある。しかし、漁獲枠の超過を隠すための意図的な虚偽報告や、大量の無報告まで一律に「まずは指導」とするなら、抑止力は弱い。悪質性や隠した数量に応じて、初回でも厳格な処分を可能にする基準が必要である。

また、処分基準を作っても、違反を発見できなければ意味はない。漁獲報告を水揚げ記録、販売記録、流通記録と照合し、数字の食い違いを検出する仕組みが不可欠である。2026年4月からは、大型クロマグロについて取引記録の作成・保存などを義務づける流通管理も始まっている。漁獲から流通までの情報を結びつけ、虚偽報告を発見できる体制を整える必要がある。