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マイワシ太平洋系群（以下マイワシと呼ぶ）の資源重量（バイオマス）と漁獲割合を下図に示した。
８０年代後半の加入失敗で資源が減少すると同時に、漁獲割合が増加をした。
資源減少前の１１年間（１９７６－１９８６）の漁獲率の平均は16%であり、比較的低目で安定していた。
1992年以降の平均漁獲率は41%であり、以前の2.5倍の水準まで跳ね上がっている。

マイワシ漁業のように、資源が減少すると同時に漁獲率が上昇する現象は、
管理されてない漁業にありがちなパターンである。
魚は数年といった時間スケールで減ることもあるが、漁業者はそれほど早く減らない。
マイワシのように高水準期に肥大した努力量で、減少した資源を利用すれば、
漁獲率が上がるのは自明だろう。
マイワシが豊漁だった時代に漁獲率が安定していたのは、
陸上の加工能力によって漁獲の上限がきまっていたからである。
資源が減少し、加工能力にゆとりができた結果、漁船の能力がフルに発揮されるようになった。
マイワシが回遊するタイミングや場所の違いで、毎年の漁獲率は変動するが、
低水準資源でもその気になれば４割から５割ぐらいは獲れてしまうのだ。

毎年、現存資源の４０％を漁獲している現在の漁業を支えるためには、
マイワシ資源は毎年1.66倍に増える必要がある。
寿命が５年を超えるような生物にこのような高い生産力を期待するのは無理だろう。
1992年から2004年までの１２年間でマイワシのバイオマスは５％まで減少した。
もし、この時期にマイワシの生産力が本当に低かったらどうなっていただろうか。
漁獲がない場合になんとか世代交替できるような生産力であったなら、
マイワシ資源は毎年６０％に減り続けていたはずである。
0.6^12=0.002となるので、この場合に資源は0.2％(0.002)に減っていたはずである。
マイワシの生産力が低かったら５００分の１に減っても仕方がないところを、
生産力が高かったために、２０分の１の減少ですんだと見るべきなのだ。
漁業者が主張するように、マイワシが獲らなくても減るような状態であったなら、
とっくの昔にマイワシは幻の魚になっていたことだろう。
海洋環境が悪くてマイワシが減少しているのではない。
海洋環境が好適なおかげで、なんとか資源が存続しているのだ。
マイワシの生命力には驚かされるばかりである。

マイワシ資源は８０年代後半から一貫して減少しているが、
その減少要因は大きく２つに分けることが出来る。
1988-1991年は環境変動による卵の生残率の低下が原因であり、1992年以降は漁獲率の上昇が原因である。
資源減少のきっかけを作ったのは、漁業とは無関係な卵の生残率の悪化かもしれないが、
1992年以降も資源が減少し続けたのは乱獲が原因である。

減少要因が変わったことは、年齢組成を見れば一目瞭然だ。
下の図はマイワシのバイオマスの年齢組成を示したものである。
1988年から1991年までは、新規加入（０歳）が殆ど居ないことに注目して欲しい。
この時期は新規加入が途絶えたために、若齢魚がどんどんといなくなり、
高齢魚が資源に占める割合が上昇していく。
環境が悪い場合（＝卵の生き残りが悪い場合）には、必ずこのような年齢組成パターンになる。
加入が失敗した年に産まれたコホートは黒い実線で囲んでみた。
これらのコホートのバイオマスが特異的に低いことがわかる。

対象となる期間をのばしてみると、その傾向はさらに明確になる。
1988年から1991年の４年間は特異的に０歳の加入が少なくいことがわかる。
1992年以降は、０歳魚が毎年安定して発生し、
数年後には以前と同じような年齢組成に戻っている。
この時期の卵の生き残りは良好であり、海洋環境が資源減少の原因とは考えられない。

日本国内では、海洋環境が変動したからマイワシが減っているというのが定説であるが、
この定説を改める必要があるだろう。

ここで紹介したページを読めばわかるように、
マイワシは、海洋環境の影響で増えたり、減ったりする。
海洋環境が資源変動に影響を与えるのは、マイワシに限った話ではない。
多くの種で産卵場の水温と卵の生残率の間に相関があることが経験的に知られているのだが、
変動幅の大きさという意味では、マイワシやニシンなどのニシン科魚類がずば抜けている。

海洋環境が水産資源に与える影響は、つい最近まで過小評価されてきた。
水産生物資源の自然変動に関する研究の歴史を理解するには、
このパワーポイントファイル（California Sardines: A Fishery Biologist’s History）が最適だろう。
マイワシの自然変動を考える上で、重要な研究を２つ紹介しよう。

Kawasaki(1983)は、太平洋の両岸でマイワシの増えたり減ったりするタイミングが同期している事を発見した。
これらのマイワシは、分布が独立した別種であるにも関わらず、同じタイミングで増加・減少をしたのだ。
北太平洋の全域をカバーするような大規模な海洋環境の変動によって、資源変動が引き起こされていると示唆される。

Baumgartner et al.(1992）は、海底の堆積物のマイワシの鱗の数を計測し、
過去２千年にわたりカリフォルニアのマイワシとカタクチイワシが交互に増減を繰り返してきたことを明らかにした。
マイワシは、人間の漁獲が軽微であった時代から、大変動を繰り返していたのだ。

こういった一連の研究を組み合わせていくと、
大規模な海洋環境の変動に対応して増えたり減ったりするという、
マイワシの生物学的な特性が見えてくる。

１）マイワシは、数十年周期で自然に増えたり減ったりする。その変動幅は極めて大きい。
２）自然変動は、太平洋の全域をカバーするような大規模な海洋環境の変動によって引き起こされる。

では、日本のマイワシの歴史を簡単に振り返ってみよう。
マイワシの長期漁獲量は、ここにある。
http://eco.goo.ne.jp/business/csr/ecologue/wave21.html
1930年代に豊漁であったマイワシは、１９４０年代後半から減少し、
60年代には幻の魚と呼ばれるぐらい減少し、漁獲量が７千トンまで減った年もある。
そのマイワシが1972年から突如増加し、単一種で450万トンというとんでもない漁獲量を記録した後、
1988年から突如減少を始めた。
この減少に関しては、乱獲か、それとも自然現象かという議論があった。
この論争に白黒をつけたのが、Watanabe et al.(1995)だ。

太平洋海域におけるマイワシの年間総産卵量を見ると（図5）､再生産が順調であった1984～1987年の平均産卵量は3700兆粒、再生産が不調になった1988～1991年は4600兆粒と推定されている｡再生産水準が著しく低下した1988年以降十数年のうちの最初の4年間の産卵量は､再生産が順調であった1980年代半ばと比べて決して低くなかった｡産卵量の減少が1988年以降の再生産の失敗を引き起こしたのでないことは明らかである。
1988年以降も数年間は、マイワシ親魚が大量の卵を産みだしていたにもかかわらず､1988年から再生産の失敗が連続しということは、産み出された卵が資源に成長するまでのある段階で大量に死亡したことを意味する。

マイワシが激減しだした1988-1991年には、産卵量は多かったが漁獲対象となる前に死んでいたのだ。
漁業が関与できない生活史段階で減耗が起こっていた以上、激減は自然現象と考えるしかない。
Watanabe et al.(1995)によって、一時は有力であった乱獲説は完全に消滅した。
Wikipediaにも、「イワシ資源変動の原因については諸説があるが、
基本的に長期的に資源量に変化があるものであり、乱獲や鯨などの海洋生物の捕食によるものではなく、
長期的な気候変動（とその影響の餌のプランクトンの増減）による
ということが今日では通説となっている。」と書かれている。
これ以降、日本のマイワシ研究において、漁業の影響は無視されるようになる。
研究者の関心は、マイワシを変動させる環境条件を特定することへと移行した。
現在まで、マイワシの減少のメカニズムは特定されていないが、
その間も順調にマイワシ資源は減少を続けている。

References

Kawasaki, T. 1983. Why do some pelagic fishes have wide fluctuations in their numbers? – biological basis of fluctuation from the viewpoint of evolutionary ecology., p. 1065-1080. In G.D. Sharp and J. Csirke (eds.), Reports of the Expert Consultation to Examine Changes in Abundance and Species Composition of Neritic Fish Resources. FAO Fish. Rep. 291 (2, 3): 1224 p.

Baumgartner, T.R., Soutar, A., and Ferreirabartrina, V. 1992. Reconstruction of the History of Pacific Sardine and Northern Anchovy Populations over the Past 2 Millennia from Sediments of the Santa-Barbara Basin, California. California Cooperative Oceanic Fisheries Investigations Reports 33: 24-40.

Watanabe Y, Zenitani H, Kimura R (1995). Population decline of the Japanese sardine Sardinops melanostictus owing to recruitment failures. Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences., 52, 1609-1616.

水産資源学者の社会的役割は、資源の現状を正確に伝えることだろう。
現在の資源の生産力はどのぐらいで、それに対して漁獲圧はどのぐらいで、
現状が続くと将来どうなるのかといった情報を発信する義務がある。
さらに、資源を持続的に利用するには、どうするべきかという提言も必要だろう。
これらの義務を果たす機会から逃げてはならない。
自分の知っている範囲で、資源と漁業の状態を説明して行くつもりである。

マイワシは世界で有数の生産性をもった資源であり、
たった一種で日本の漁獲量全体を左右するようなポテンシャルを持っている。
マイワシが豊漁であれば、日本の沿岸全体が広く潤う。
また、漁業者ばかりでなく、加工業者や養殖業者への影響も大きい。
にもかかわらず、マイワシがどのような状態にあるかは、ほとんど知られていない。
一般人はもとより、水産関係者であっても、状況は理解されていない。
マイワシ資源のことをちゃんと理解している人間は、ほんの一握り。
内輪の会で、その一部の人間が「このままじゃまずいよね」と言う。
残りの人間が「でもしょうがないじゃん」と答える。
こういう会話が内部で繰り返されるだけで、情報は外へは流れない。
マイワシで生活が左右されるのは、一部の漁業者だけではない。
沿岸の漁業者や加工業界なども含めて、マイワシに関係する業界の人間には
正確な情報を流す必要があるはずだ。

http://www.asahi.com/science/news/TKY200701160340.html

全体として、朝日新聞らしい記事に仕上がっている。
タイトルはＴＡＣを超過する漁獲を許していたような印象を与えるのでどうかと思う。
「許容漁獲量」ではなく「生物学的許容漁獲量」と書いて欲しかったが、
見出しは字数制限がきついだろうし、そのあたりは新聞社の判断だろう。

俺のコメントは以下の通り。
「９０年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった。
資源量が減った以上、現状に見合った規模に漁獲量を減らすべきだ。」
ウェブ版しか見てないけど、紙媒体の方も同じだろう。
実際の記事が出るまでドキドキしたけど、
自分の意図したコメントが掲載されたと思う。

その後の廃業云々という話が続く部分は少し気になった。
これも俺のコメントなのだろうか？
取材には「廃業」という表現を使った覚えはない。
たしかに過剰努力量を削減する必要についてはコメントしたので、
それを拡大解釈していけば、廃業に結びつくかもしれない。
でも、いきなり廃業では話が飛躍しすぎだろう。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061218/20061218_013.shtml

最終的に確認した文章がそのまま掲載されたのでグッド。

ミナミマグロ問題に関しては、漁業交渉の最中に情報を規制するのはしかたがないだろう。
弁護人は、被告の不利になるような情報を隠す義務があるのと同じこと。
すでに、今後５年間はＴＡＣの半減が確定したのだから、これ以上情報を隠しておく必要はない。
また、漁業交渉の場所（CCSBT）で議論されていた内容を日本国内で公開しても、
ミナミマグロの交渉には何ら影響を与えない以上、情報公開をすべきだろう。

ミナミマグロ漁業の管理は難題であったことは間違いない。
最初からきちんと取り組んでいれば、少なくとも国内問題で収まったはずだ。
知らぬ存ぜぬで過剰努力量の問題を先送りし続けた結果、
国際問題にまで発展させてしまい、結果として国益が大きく損なわれた。
すでに国際問題としては決着がついた今だからこそ、
国内問題として、しっかりと向き合う必要があるはずだ。
漁業の構造的な問題は何一つ改善されていないのだから、
きちんとした対策を講じなければ、同じことが繰り返されるだろう。

コメントを求められるのは、他に対応する人が国内にいなさそうなやばいネタばかり。
水産資源の現状を一般人にわかりやすく説明するのは、専門家としての義務だと思うので、
どのようなネタであろうとも、出来る限り対応していくつもりではある。
専門家としての義務を果たすことで、日本の水産業に良い影響を与えると思う。

日本近海の資源は酷い状態で、このままだと水産物の自給は困難になる。
そのことを国民に知ってもらったうえで、
次の２つの選択肢のどちらを選ぶかを考えて欲しい。
１）将来の水産物自給のために、国として漁業をサポートする
２）漁業が廃れるのを放置して、輸入に依存する
俺としては前者をえらんで、将来の食糧供給のために
国として、社会として、漁業をサポートするような方向に進んで欲しい。
その問題提起をするために、メディアの力を利用したい。

記者としては、漁業バッシングや水産庁バッシングみたいなトーンの記事が書きやすいのだろうが、
俺としては、漁業の窮状をサポートするための世論を高めるという意図で取材を受けている。
漁業のイメージを悪くするだけのバッシング系の記事には協力するつもりはない。
しかし、必ずしも俺の意図したような記事になるとは限らない。
取材の内容を切り張りした結果、本来の趣旨とは正反対のコメントが記事なり、
コメントをした本人がびっくりという例もある。
こういった事態を防ぐために、最終的な原稿をチェックさせてもらうことを、取材の条件としている。
この前取材を受けた新聞社は、内規で原稿を印刷できる形で渡すことはできないということで、
電話でコメントの最終チェックをすることになった。
この内規は取材を受けた後に聞いたので、「なんだかなぁ」という感じがする。
俺のコメントは水産庁を糾弾するようなノリになっていたので、
この内容だったら名前を使わないで欲しいと伝えたところ、
それでは全体を変更しましょうということになった。
電話では、細かい部分まで確認しきれない部分もあり、
自分が意図したような記事になってくれるのか、一抹の不安はある。
まあ、大丈夫だろうと思うけど、正直、記事が出てくるまではわからない。
また、記者が書いた原稿を、デスクが変更する新聞社もあるらしいし。
自分の名前（というより東大海洋研と言う肩書き）が
自分が意図しないような形で利用されてしまうリスクは常にある。

このリスクを避けるには取材を受けるのを止めれば良いのだが、
それでは専門家としての義務を全うできない。
日本の漁業にプラスになるような記事を書いてくれるなら、
今後もどんどん情報提供をしていきたい。
逆に、漁業＝環境破壊というようなレッテル張りに利用されないように気を配る必要がある。
勉強している記者と話すとこちらも得るものが多いので、
取材自体は楽しいのだけど、いろいろと気を遣うことも多い。
試行錯誤でメディアとの付き合い方を学ぶ必要があるんだろうな。

「わざわざ減船に金をかけなくても、漁業者は勝手に減るから良いだろう」
水産庁はそう思っているようにみえる。
確かに放置しておいても漁業者は減るが、
自然淘汰に任せていたら、漁業の衰退に歯止めはかからないだろう。

（沿岸、沖合・遠洋漁業別漁業就業者数累年統計 より）

ここ３０年以上、資源が枯渇していく中で、漁獲量は減少を続けている。
その結果、多くの経営体が淘汰されてきた。
過去２０年の間に漁業就業者の数はほぼ半減している。
では、漁業者が減ったことによって、残された漁業者の経営は楽になっただろうか？
漁業者の数は激減しても、漁業経営は厳しさを増すばかりである。

淘汰される寸前の経営体は、少しでも赤字を減らすために、
なりふり構わず漁獲量を増やす傾向が強い。
その結果、資源をさらに枯渇させて、連鎖的な経営破綻を引き起こす。
漁業者を自然淘汰で減らしたところで、
漁獲努力量と資源の生産力のバランスは是正されないのだ。
それどころか、資源と他の経営体を道連れにする可能性の方が高い。

漁業者の高齢化が進んでいるので、今後も漁業者は減少するだろう。
漁業者が減ったところで、資源状態が悪化するので、
漁業者一人あたりの漁獲量は減る可能性が高い。
漁業者が減れば、加工や流通のコストが結果として上がることになり、
ますます日本漁業の国際競争力は失われるだろう。
漁業者は、生き残るために漁獲量を増やそうとしのぎを削っている。
確かに多く獲れる経営体の方が生き残る可能性が高いだろうが、
過酷なイス獲りゲームに勝ち残ったとしても、明るい未来は無いだろう。

漁業者の自然淘汰を待っていては、資源も漁業も失われてしまうだろう。
資源の生産力があるうちに、人為的に努力量を減らさないといけない。
税金を使ってでも、経営が成り立たない漁業を速やかに縮小した方が長期的な国益に適うはずだ。

国内の動きを見ていると、責任の所在を曖昧にしたまま、
不正漁獲問題を過去のものにしたいようだ。
「同じ日本人なのに漁業者をいじめたら可哀想」
「他の国だってやっていることで日本だけが悪いわけではない」
「今回の漁獲枠削減は懲罰ではなく、日本が進んで範を示したのだ」
こういった発言ばかり繰り返されている。
苦い過去をうやむやにすることが真の意味で漁業のためになるはずがない。

ミナミマグロ不正漁獲は、すでに国際問題に発展している。
国内世論さえごまかせればそれで良いというレベルではない。
特に痛いのが、世界の研究者からの信用を失ったことだ。
国際交渉の場では、サイエンスという土俵で国益をかけた戦争が行われている。
ミナミマグロの管理を巡っては日本とオーストラリアが泥仕合になってしまったので、
中立な研究者（凄いメンツだよ！）を呼んで調停をしてもらっていたという経緯がある。
2国間の戦争が泥沼になったので、多国籍軍にPKOをしてもらっていた感じだ。
中立な研究者達が日豪の間を取り持って、
５年もかけて管理の枠組みをようやく完成させたと思ったら、
その基礎となったデータがねつ造だったいうのだから、しゃれにならない。
今回の不正行為は、多国籍軍の陣地にタマを撃ち込んだようなものだ。
また、国益のために最前線で頑張っていた日本の研究者の多くは、
可哀想に不正漁獲の事は知らなかったらしい。
彼らにしてみても、ヤリキレナイ川だろう。
敵に塩を送り、味方の戦意を失わせ、中立軍を敵に回す。
この愚行は、ミナミマグロ戦線が壊滅しただけではなく、
他の国際資源の戦線を著しく後退させる可能性がある。
ハッキリとした因果関係は見えないかも知れないが、
国際的な信用の低下が大きな損失であることは疑いの余地がない。

ミナミマグロ漁業に関しては、漁獲枠を失った、国際的な信用も失った。
漁業としては失うものはもう無いだろう。
だからこそ、この事例を糸口に日本漁業の構造的な問題に向き合うべきなのだ。
● なぜ、不正漁獲をしてしまったのか？
● どうしていれば不正漁獲は防げたのか？
これらの２点を整理して、再発を防がないといけない。
このブログでミナミマグロ問題を扱っているのは、
別に漁業者バッシングをしたいわけではない。
むしろ、犯罪者扱いをされて漁獲枠を取り上げられる漁業者を少なくしたいのだ。
そのために、問題の所在を明らかにした上で必要なサポートを明らかにする。
それが漁業を良くするためには必要な作業だろう。
この一件をうやむやにしていたら、同じようなことが繰り返されるだろう。
こういう事を繰り返していたら、
世界中の漁場から日本漁船が閉め出されても文句は言えない。
そういう状況だけは防がないといけない。

Writelyによる投稿テスト

ブラウザーで動くwordのようなものなんだが、これは実に便利だ。
ネットに繋がっていれば、どこからでも、同じように作業が出来る。
http://docs.google.com/

しかし、文書のデータまでgoogleに渡してしまうのは、いかがなものかとも思う。
利便性とプライバシーのトレードオフは悩ましい。

Google Translateを試してみた。
このページの英訳
なんとなく意味がわかるレベルになっている。
日英の機械翻訳も結構すすんでいるんだね。