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昨日のクローズアップ現代（国境の海で魚が消える ～追跡 中国虎網漁船～）を録画で見ました。内容はこんな感じ。

• 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。
• 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。
• 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。
• 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。
• 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。

中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。

NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_all.html

この番組では、日本漁業が一方的な被害者として描写されていました。視聴者の多くは、中国漁業に対して悪印象を持つと同時に、日本の漁師に同情を覚えたことでしょう。しかし、歴史をひもといてみれば、かつては豊穣の海だった東シナ海の水産資源を破壊したのは、他ならぬ日本なのです。日本の乱獲で、東シナ海で捕れる魚は減少の一途を辿りました。コストが高い日本漁船では利益が出せなくなり撤退をしたところに、コストが安い中国船が入ってきて、日本が乱獲をした絞りかすを、容赦なく絞っているのです。

東シナ海のトロール漁業（以西底引き網漁業）の歴史

日本漁船が東シナ海に進出したのは、１９０８年に英国から汽船トロールという効率的な技術が導入されてからです。汽船トロールは瞬く間に広がり、沿岸漁民との深刻な対立を生み出しました。1908にトロール漁業排斥期成同盟会が結成され、翌年に「汽船トロール漁業取締規則が」制定されました。沿岸での操業を禁止されたトロールは、外洋へと向かったのです。太平洋戦争が終わって間もない1951年に、東シナ海の漁場を担当する水産庁の西海区水産研究所が「以西底魚資源調査研究報告」という４７ページの報告書を発表しました。この報告書には、当時の東シナ海漁業の姿が克明に記されています。

　この広大な海面に操業する漁船は、１９１０年前後のトロール船による開拓と同時に、決河の勢いをもって此処に進出し、船数は上昇の一途をたどり、次いで、１９２０年前後において、漁法の改良により発展の途上にあった汽船底曳き漁船がこれに参加し、恰（あたか）も欧州におけるNorth Sea漁場と比肩すべき世界的漁場に迄発展し、将に絢爛（けんらん）たる状態を現出した。
然し、該漁場の資源に就ては、すでに１９２０年代から減衰の危険が叫ばれていたが、漁業者および当局の資源維持に対する無関心の為、又徒に所謂「赤もの」乃至「上もの」と称せられる「タヒ類」、「ニベ」、「マナガツヲ」等の高級魚類にその目的を置いた為に、本邦における他の多くの漁場の場合と同じく、否更に強度の又急激な荒廃状態を呈し始めた。そこで、従来市価の非常に低かった「グチ類」、「エヒ類」、「エソ類」、或は「フカ類」の如き「潰し物」乃至「下物」を漁獲対象とし、これ等を大量に漁獲することに依って上物不足を補う方向に進んできたのである。

トロール漁業が活発化すると、レンコダイ、マダイといった高級鮮魚は、瞬く間に獲り尽くされました。図の黒線が漁獲量。赤線が一回の操業での漁獲量（単位漁獲努力量あたり漁獲量）です。

高級魚がいなくなると、グチやニベなどのつぶしものと呼ばれる単価が安い魚が漁獲されましたが、これも減少の兆しがみえています。トロールという漁法の効率性の高さがよくわかりますね。こういう漁法で、魚を自由競争で奪い合ったら、魚がいなくなるのは当然でしょう。

東シナ海の魚にとっては幸運なことに、1941年（昭和16年）に太平洋戦争が始まると、漁船は軍に徴用され、東シナ海の漁獲はほぼ停止しました。戦争が終わって、再び漁業が開始されると、水産資源はかなり回復をしていたのです。しかし、戦後も同じことを繰り返しました。１９４７年に本格的に漁業が再開されたのですが、翌年には資源の減少が顕著になりました。西海区水産研究所のレポートは次のように警鐘をならしています。

一曳網の漁獲量（１回網を引いたときの漁獲量）は、１９４７年の２３０貫から、１９４８年の１９１貫に低下した。而も１９４８年は最も違反操業が多く、許可海域外での漁獲が相当の部分を占めると思われるから、許可海域での１網平均漁獲量の低下は、これより著しいと推定される。そして、予想された通り、レンコダイ、エソ、シログチ、フカの資源がすでに減少し始めたことは表２からうかがわれる。又、其他の部類に含まれる価値の少ない雑魚が、著しく大きい部分を占めていることも、戦後のこの漁業の特徴である。

従来の漁業およびその研究は、いかにすれば多量の魚を漁獲できるかに主眼が置かれていた。ある漁場で獲れなくなれば、船足を伸ばして新漁場を開拓し、また新しい漁具、漁法を考案して獲れるだけ獲ったのであり、獲った後がいかなる状況になるかにおいては、一顧も与えなかった。その央にしても獲れる間は良いが、魚は海の中に無限にいるのではない・・・獲り得主義の、そして、将来に対する見通しを持たなかった漁業のあり方の結末は自明であって、乱獲による資源の枯渇現象となって現れ、経営が行き詰まってきたのは、蓋し当然と言わねばならない。

下の図は、戦後の東シナ海漁場の漁獲量です。残念ながら、西海区水研の報告書が警告した通りになってしまいました。

1950年代には、漁場の拡大と漁船の大型化により、漁獲量は増えました。１９６０代から、漁獲量は直線的に減少しました。１９５１年の時点で、研究者も、管理当局も、漁業者も、魚を獲りすぎているという自覚はあったにもかかわらず、戦前と同じ失敗を繰り返してしまったのです。漁業規制は現在まで行われていません。１９８０年代から、日本漁船は採算がとれなくなり、撤退が相次ぎました。撤退していく日本の中古船を買って、中国人が同海域で操業を開始しました。この漁場に中国漁船が進出してくるのは、日本漁船が撤退していく１９８０年以降の話なのです。その時点で、東シナ海の資源は、日本によって、すでに乱獲をされていたのです。

筆者の所属する三重大学では、毎年、東シナ海でトロール実習を行っています。何時間も底引き網を曳いても、商業価値のないカニしか獲れません。かつての豊穣の海の面影は、どこにもありません。豊かな漁場を砂漠のような場所に変えてしまったのは、ほかならぬ日本の漁業者です。戦前と戦後に、同じ失敗を繰り返したにもかかわらず、日本の漁業者には、現在も反省の色は見られません。クローズアップ現代は、日本の過去の乱獲は無かったことにして、「中国の最近の乱獲で日本の漁業が衰退している」と主張します。実際は、日本の漁業者が乱獲をして、自滅したのです。中国漁船が日本漁業衰退の主要因ではないことは、中国船が来ていない太平洋側の漁業も、日本海側と同様に廃れていることからも、明らかでしょう。

そのうえ、日本は現在進行形で自国のEEZの乱獲を放置しています（参考その１　参考その２）。日本の漁業関係者は、過去の乱獲を反省せず、同じことを繰り返しているのです。確かに、現在の中国漁船の乱獲操業はほめられたものではありませんが、日本の漁業者に、他人事のように中国漁船を非難する資格は無いでしょう。乱獲を放置して、日本の水産資源の減少に荷担している水産庁が、「我が国の水産資源を責任もって守る（キリッ）」と言っていたのには呆れてしまいました。自国の水産資源を守りたいなら、まず、自国のEEZの資源管理をしてもらいたいものです。

日本の漁業管理について知りたい人は、これでも見てください。

日本の乱獲を知っていながら報道しなかったNHK

実は、NHKはこのブログの記事に書かれた事実を全部知っていました。NHK長崎が俺のところに取材にきたので、こういった背景を説明した上で、西海区水研の報告書のコピーを渡してあります。知らなかったとは言わせない。NHKは、歴史的な経緯をすべて理解した上で、日本の乱獲については一切触れず、「中国の乱獲のせいで、無辜な日本の漁師さんたちが迷惑をしている」という番組をつくったのです。ちなみにゲストの専門家の東海大・山田吉彦教授は、海賊問題がご専門のようですね。この海域の漁業の歴史を少しでも知っていたら、自国の乱獲を棚に上げて、中国を一方的に非難できなかったと思います。

先週、ニコ生で放映されたものと同じ内容ですが、こちらは、どなたでもごらんになれます。

話の内容はこんな感じです。

• 日本の漁業は、乱獲で自滅をしている
• 国の漁獲規制は全く機能していない
• きちんとした規制をすることで、漁業の生産性は大幅に改善できる

本日10:05からＮＨＫ総合で放映される復興サポートという番組に出演します。

三陸から漁業は生まれ変わる
～岩手・陸前高田市広田町～

被災漁業者と一緒に、地域の漁業をどのように再生するかを議論しました。
活発な意見がでて、なかなか、面白い会でした。
一次産業の活性化は日本の田舎に共通の課題だと思いますので、
是非、見てください。

http://www.nhk.or.jp/ashita/support/

あけましておめでとうございます。

今年も、ビシビシ、漁業改革を進めていきますので、
よろしくお願いします。

TBSラジオで、今朝の5:05から、
麻木久仁子のニッポン政策研究所がOAされました。
http://www.tbsradio.jp/asaken/

皆さんお聞きいただけましたか？

私は爆睡してました。

私同様、聞き逃してしまった方も、ご安心ください
番組は、後日、ポッドキャストで配信されます。
放送では時間の関係でカットされた部分も含むディレクターズカットなので、
番組を聴かれた方も、ぜひ、ポッドキャストをお聞きください。

「日本の漁業に未来はあるのか？」ということで、２週にわたって放送されました。

前半（12/25OA)は問題編で、漁業が衰退している現状について説明します。
こちらは、すでに公開されています。
後半(1/1OA)は「では、どうすればよいのか」ということで、

資源管理によって日本の漁業を復活させるための方向を示します。
後半は、１／３には公開されるはずです。

本日、１９：３０から、NHK総合（中部・北陸）で、ブリ資源に関する番組が放送されます。私もゲストで、出演します。中部・北陸ローカルですが、良質な番組に仕上がったと思いますので、視聴可能な方は、ぜひご覧下さい。

富山湾の冬の味覚といえば「寒ブリ」。しかしここ数年、深刻な不漁が続き、地元・氷見漁港では多くの漁師が金策に頭を抱えています。その背景にあるのは、 沖合いでブリを一網打尽にする「巻き網漁」の台頭や、成長する前の幼魚「フクラギ（ハマチ）」の乱獲。専門家は、このまま無計画な漁が続けば「ブリがいな くなる」と警鐘を鳴らしています。日本海で今、何が起きているのでしょうか。現状と課題に迫ります。

http://www.nhk.or.jp/nagoya/navigation/

ブリも、早どり競争の結果、ほとんどの個体が、未成魚のうちに漁獲されています。

しかし、水産資源管理に詳しい三重大生物資源学部の勝川俊雄准教授は懐疑的だ。「水揚げの九割を魚齢一歳までの未成魚が占め、産卵可能な成魚はほとんどいない。漁獲量を算定する科学的根拠もあいまいで、資源回復の芽を摘んでいる」と指摘する。

引用元: 中日新聞:水産資源　持続可能な管理を　サバ　幼魚乱獲、枯渇に拍車:暮らしCHUNICHI Web.

サバの取材が来たので応じた。品川駅で１時間ほどの取材。記事全体としては、適切に日本漁業の問題をとらえていると思う。しかし、俺のコメントがいただけない。この日は、サバとマグロの話をしたのだけど、水揚げの九割を魚齢一歳までの未成魚が占めているのは、マグロの方だ。

マサバは、当たり年を食いつぶすような操業をしているので、当たり年が何歳かによって、漁獲の中心がずれる。２００４年が当たり年だったから、２００６年の漁獲の中心は２歳魚であった。持続的な漁業のためには、次の当たり年が確認できるまで、当たり年生まれを残すような獲り方をする必要がある。現在、２００７年の小当たり年生まれを獲り尽くし、０９年生まれを獲りだしたので、また、回復の芽を摘んでしまいました。

こういう漁業は、どんどん批判をしないといけない。しかし、批判をするなら、正確にすべきである。こういう勘違いを避けるために、出向する前に文字原稿をチェックする事にしている。こんな初歩的なミスは、専門家なら一目でわかる。今回は気がついたら記事が出ていて、さらに間違えていたので残念です。内容は素晴らしい記事だけに、実にもったいない。

みなと新聞 (2010 3/24 一面）に掲載

日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか

今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。

「食文化守られた」　マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html
マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。

クロマグロ規制　全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100315-OYT1T01323.htm?from=y10
日々の食卓にのぼるマグロを、いきなりジュゴンやパンダと同じ絶滅危惧種にするのは強引すぎる。
日本は、禁輸採択の場合、受け入れを留保して漁を続ける方針だ。欧米の資源囲い込みを防ぐには、やむを得ない選択だろう。

日本のメディアは国民に何を伝えなかったか（隠したか？）

情緒的な論調で、消費への危機感を煽る一方で、欧米の世論を保全に向かわせた次の３つの事実を、日本のマスメディアは、国民に知らせなかった。

１．タイセイヨウクロマグロは激減しており、すでに、現在の漁獲を支えられる状態にない
２．ICCATの規制は守られておらず、漁獲枠よりも多い不正漁獲が存在する。ICCATもそのことを認めている
３．不正漁獲されたマグロのほとんどは日本で消費されており、以前から問題になっていた。

タイセイヨウクロマグロの資源状態については、ここにまとめた。資源は危機的に減少しているというのはICCATの研究者の一致した見解である。日本の報道は、インターネットで公開されているICCATの資源評価について一切ふれずに「絶滅危惧ではない」という日本の政府関係者のコメントを垂れ流すのみ。FAOの専門委員会では、日本政府が派遣した一人をのぞいて全員がワシントン条約で規制をするのに十分な証拠があると認めたのである。国民が公平な判断をするためには、こちらの声も紹介すべきである。南アフリカにはButterworthという研究者がいる。IWCでは一貫して、捕鯨の肩を持ち、英米からは「日本より」と批判されることが多かった人物である。彼ですら、マグロの規制には賛成したのである。

日本政府はICCATの有効性を声高に主張したのに対して、欧米はICCATの規制には懐疑的であった。ICCATのレポートを見れば、どちらが正しいかは明らかだ。漁獲を15000t以下にすべきという科学者の勧告を無視して、2007年に29500tのTACを設定。報告された漁獲枠は34514tだが、実際には61000tの漁獲があったとICCAT自身が認めているのである。

これらの黒いマグロの温床となっているのは畜養である。産卵群をまとめて漁獲して、いけすにいれて、太らせてから日本に出荷する畜養が、地中海で広まっている（実は日本のクロマグロの養殖もほとんどが畜養なのだが、メディアはそのこともふれない）。漁獲枠が３万トンに対して、地中海の畜養イケスのキャパシティーは、６万トンといわれている。そもそも、漁獲枠など守る気がないのである。不正漁獲はマフィアのビジネスになっている。ＥＵでの規制強化を見越して、リビアに黒い畜養の拠点が移動しつつある。もちろん、リビアの畜養に投資をしているのは、先進国の資本である。ＥＵ内ではクロマグロの消費は厳しい社会的圧力にさらされており、レストランがテロの標的になりかねない勢いである。そこまでしても、リビアで作って、日本が買うという仕組みが出来たので、ＥＵでの規制強化では対応できない。そこで、今回のワシントン条約と言うことになったのだが、リビアと日本が勝ってしまった。「先進国が減らしたものを、俺たちが我慢するのはおかしい。俺たちにも獲る権利がある」と主張するリビアがＩＣＣＡＴの勧告に従うはずがない。ICCATで厳しい枠をつけても、リビア→日本という黒いホットラインがある限り、不正漁獲はなくならない。ICCATの枠組みで、資源管理が出来るという日本の主張は、明らかに無理がある

現在、畜養クロマグロは在庫が余っている。不況によって、値段を下げても、売れないのである。こういう状況で、冷凍の在庫が１年以上ある。絶滅の心配をされるほど減っている魚を、在庫が余るぐらい買いあさる必要があるのだろうか。すぐに食べないなら、海に泳がしておけばよい。そうすれば、勝手に成長して、卵を産んでくれるのに。日本商社の乱買が資源枯渇に拍車をかけているのだが、これだって、日本メディアにかかれば「しばらくは食卓への影響はあまりないので安心です」となるのだから、物は言い様である。
「ワシントン条約を妨害したから、日本の食文化が守られた」という、日本メディアの報道は事実に反している。タイセイヨウクロマグロは、持続性を考えれば、ほぼ禁漁に近い措置が必要になる水準まで減っている。ICCATがまともに規制をすれば、ほぼ禁漁になるし、今のままとり続ければ数年で魚は消えるだろう（絶滅ではなく、商業漁獲が成り立たなくなると言う意味）。どのみち、現在の水準で輸入はできない。大西洋のマグロを日本が大量消費をしている現状は、すでに破綻しているのである。今後、クロマグロの供給が減少するのは確実だが、その原因は、ワシントン条約でも、中国の消費でもなく、まともに漁獲規制ができないＩＣＣＡＴと日本人による乱買と乱食である。

それにしても、危機感を煽るようなデタラメな表現が目立つ。読売新聞は「日々の食卓にのぼるマグロ」と表現しているが、タイセイヨウクロマグロは日々の食卓に上るような魚ではない。毎日、クロマグロを食べているのは、高給取りの読売新聞社の社員ぐらいだろう。また、「大西洋のマグロは減っていないのに、ヨーロッパが資源囲い込みのために騒いでいる」というなら、読売新聞はマグロが減っていないという証拠を出すべきである。ICCATの科学委員会もＦＡＯもデタラメだというつもりだろうか。

いまだに大本営発表の日本メディアとそれに踊らされる国民

「資源はどうなのか」、「ＩＣＣＡＴの管理体制はどうなのか」というのは、ワシントン条約での規制の妥当性を考える上で、必要な判断材料である。最初に、こういう情報を、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。少し調べれば、幾らだって情報はでてくる。俺自身も、いくつかのメディアの取材に対して、「こういう資料があります。国民にとって重要な判断材 料になるので、紹介してください」と教えたにも関わらず、すべて無視された。海外メディア経由であれば、幾らでも情報は手に入った。知らなかったとは考えづらい。日本のメディアは、判断材料を国民に隠した上で、情緒的な表現で煽って、予め決められた結論へと誘導したのである。

日本の消費者は、地中海のマグロ漁業の現実を理解した上で、なおかつ、「ワシントン条約の規制は欧米の保護団体のジャパンバッシングであり、規制ができなくて良かっ た」と心の底から言えるだろうか。ほとんどの人は、そう思わないだろう。むしろ、「本当に規制は不要なのか？」とか、「日本のマグロ輸入はこれで良いの か？」という疑問を持つはずだ。これらの事実を報道すれば、「欧米の理不尽な仕打ちに対する日本が被害者」という、水産庁に都合の良いストーリーが成り立たな くなる。情緒的な報道を繰り返して、水産庁の望む政策を支持するように世論を誘導してきたのである。

日本にとって、都合が悪い情報をすべて隠蔽して、情緒的な表現で煽っている日本のメディアと、そのメディアに踊らされて、日本中が「鬼畜英米に、勝った」とお祭り騒ぎ。未だに、大本営発表で世論が簡単にコントロールできてしまう日本という国に、危機感を感じる。

追記（2010 3/27)

この記事は極めて舌足らずですので、次の記事も読んだうえで、この問題について考えていただけると幸いです。

もう一つ、知っていただきたいのは、日本のクロマグロ資源の現状です。日本近海のマグロ資源には漁獲枠がなく、地中海以上に無秩序な状態です。未成魚を捕りひかえれば、大西洋から輸入している分は補えます。地球の反対の減少したマグロを捕る権利を主張するまえに、自国の資源管理にきちんと取り組むべきではないでしょうか。

みなと新聞連載　第３５回

みなと新聞　２０１０年２月１９日 の１面に掲載

PDFは、こちらminato35.pdf

http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG16/20091221/77/

マグロ釣り大会で３００キロ超の大物を釣り上げ２年連続優勝を果たした芸能界の大御所・松方弘樹氏。単なる芸能人の＜お遊び＞なのかと思っていたら、漁業環境や乱獲、資源保護などを大いに危惧し、問題を訴えているお方だったのだ。松方氏が語る日本の漁業の危機とは？

俺のコメントもちょっとだけ載るようだ。水産資源の枯渇が一般人の目に触れる機会は重要です。