第二回:効果を確かめないまま広がった季別運転――下水処理場の窒素放流は、なぜ全国に広がったのか

水産業

前回は、瀬戸内海の栄養塩が「足りない」という主張が、何を基準にしているのかを考えました(第1回:瀬戸内海は「きれいになりすぎた」のか)。

今回は、栄養塩を増やす手段として各地で行われている、下水処理場の「季別運転」を取り上げます。冬のノリ養殖期だけ、処理水に含まれる窒素を増やして海に流す運転で、兵庫県などでは「管理運転」とも呼ばれています。

結論を先に言えば、この運転は、色落ちを防ぐ効果が確かめられないまま有明海で始まり、国の手引きによって全国に広がり、法律に組み込まれました。

有明海で始まった

季別運転の発端は、九州の有明海です。国土交通省の資料は、有明海ではノリの大不作をきっかけに季別運転が始まったと説明しています(国土交通省)。

福岡県の大牟田市北部浄化センターは2004年度から、佐賀市下水浄化センターは2007年から、冬のノリ養殖期に窒素を多く含む処理水を流す運転を始めました。いずれも、ノリ生産者の要望に応えたものです。

しかし、その効果は確かめられていませんでした。大牟田では、運転開始から10年以上たっても、処理水がノリ養殖場まで届いているかどうか、詳しい現地調査は報告されていなかったとされています(環境化学 34巻)。

佐賀大学の研究グループは、この状況に危機感を持ち、2016年度から科学研究費で調査を始めました。研究の動機は、季別運転が「十分な科学的根拠のないまま実水域で実施されることへの懸念」だったと書かれています(科学研究費助成事業データベース)。この研究では、処理水に含まれる窒素がノリ漁場まで届くことが確認されました。一方、管理運転によって実際の漁場のノリの色や生産量がどれだけ改善したかは示されていません。(研究成果報告書)。

国が手引きをつくり、全国に広げた

季別運転を全国に広げたのは、下水道を所管する国土交通省です。

国土交通省が2014年にまとめた事例集は、この運転のメリットとして、次のような点を挙げています(国土交通省 事例集)。

  • 施設を改造しなくても導入できる
  • 水温が下がって処理が難しくなる冬場に、窒素を処理する微生物の働きを無理に促さなくてよい
  • ノリ養殖の漁業関係者との関係が良好になる

このメリットの一覧には、色落ちを防ぐ効果がどれだけあるのかは書かれていません。挙げられているのは、処理場にとっての手軽さと、漁業者との関係です。

こうして、季別運転を取り入れる下水処理場は、全国に増えていきました。

瀬戸内海に広がり、法律になった

瀬戸内海でも、兵庫県が2008年度から、県漁連の要望を受けて試行を始めました(環境省)。その後、香川県、徳島県、岡山県などにも広がっています。

そして2021年、瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、府県が計画を立てて海に栄養塩を供給できる制度ができました(環境省)。

有明海で十分な科学的根拠のないまま始まった運転が、国の手引きによって広がり、最後は法律の制度に組み込まれたのです。

効果は確かめられたのか

処理水に含まれる窒素が、放流口の近くの海に届くことは、各地で確認されています。しかし、その範囲は限られています。

岡山県の水産研究所は、管理運転で上乗せされる窒素はわずかだと計算し、安定的にノリ養殖を維持するには、より多くの栄養塩供給が必要だと結論しています(水産研究成果情報検索結果)。効果が及ぶのは、主に放流口の近くの漁場なのです。

そもそも、窒素が届くことと、ノリの色落ちを防ぐことは違います。環境省が2020年に各地の取組を整理した資料でも、季別運転による「生産性の向上(ノリの色調回復等)」の欄には、「知見なし」と書かれています(環境省)。

有明海で始まってから15年以上、瀬戸内海で始まってから10年以上がたっていました。

効果を確かめる方法はあります。運転する年としない年、放流口に近い漁場と遠い漁場で、ノリの色や売り上げを比べればよいのです。そうした検証が示されないまま、事業だけが続いてきました。

歯止めのない事業

季別運転は、下水処理場にとっては費用や手間を増やさずに取り組め、漁業者にとっては要望がかない、行政にとっては「豊かな海を取り戻す」取組として発信できます。

しかし、漁業者の要望に応えることが実質的な目的になれば、運転を始めた時点で目的は果たされます。ノリの色落ちをどれだけ防げたかを確かめるよりも、窒素を流し続けることが優先されかねません。

漁業者からさらに供給を求められたとき、効果が分からなければ、どこで線を引くべきかも判断できません。

その兆しは、すでに表れています。兵庫県は、ノリ漁場に限定せず、海域全体の海水中の全窒素濃度の下限値を設定しました(兵庫県)。しかも、この下限値は、国が「自然環境保全」にふさわしいとする水準の上限と同じです。長年の努力できれいになってきた海を、自然環境保全の基準の上限まで、人為的に戻そうというのです。

県は、下水処理場だけではこの目標を達成できないと認め、「あらゆる施策を実施する」としています(兵庫県)。ノリの色落ち対策から始まった取組が、海全体の栄養塩を増やす政策へと広がっているのです。しかし、その目標まで窒素を増やすことが、生態系にどのような利益をもたらすのかを示した記述は、見つかりませんでした。

一度始めた事業は、それを前提に計画や組織がつくられると、やめにくくなります。効果が乏しくても、事業を続けること自体が既得権益となり、人手や税金が使われ続ける。水産行政では、こうした構図をたびたび見てきました。

実態と合わない看板を掲げて公的な事業を進めるのは、主権者である国民に対して不誠実です。「豊かな海」を掲げるなら、何をもって豊かになったと判断するのかを明らかにし、事業の効果を確かめる。その結果に応じて方法を見直し、必要ならやめるべきです。

次回は、この取組を後押ししている「海がきれいになりすぎた」という説明が、行政の広報や国会、メディアを通じてどのように広がっているのかを検証します。

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