マグロ輸出規制

ヨーロッパウナギはどうなったか？過去にワシントン条約で規制されたヨーロッパウナギの事例を振り返ってみよう。ヨーロッパウナギは、２００７年から、ワシントン条約の付属書IIで規制されている。そのときも、日本メディアは、食卓の危機・食文化の危機な...

背景となる情報を集めていけば、日本政府の主張は、矛盾に満ちていることがわかる。資源は危機的であり、現在の漁獲を支えることはできない。ワシントン条約を阻止すれば、これからもマグロを食べられるという主張はウソ。また、ICCATの管理下で、不正漁...

前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した...

日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は...

敗因 その１　妥協を拒んだ結果、漁業国の反発を招いた ワシントン条約の付属書Iは商取引全面禁止。付属書IIは書類があれば輸出可能となっている。モナコは、付属書Iでの規制を要求して、妥協を拒みつづけた。そのせいで、「保全は必要だけど、いきなり...

大西洋クロマグロは本当に減っているのか？ワシントン条約でクロマグロを規制しようという動きは、１９９２年にさかのぼる。また、タイセイヨウクロマグロは、1996年からレッドリストに載っている。それから、すでに１０年以上が経過している。乱獲を抑制...

みなと新聞連載　第３５回みなと新聞　２０１０年２月１９日 の１面に掲載PDFは、こちらminato35.pdf

EP backs trade ban on blue fin tuna and polar bears .2010年2月10日に、欧州会議(european parliament)は、タイセイヨウクロマグロをワシントン条約の付属書Ｉに掲載す...

【パリの屋根の下で】山口昌子　マグロ抜き握りが流行！？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース.禁止反対の日本は「（状況を）ひっくり返せるように努力したい」（赤松広隆農水相）と、禁止回避に向けて関係国への事前説得に力を入れる考えを示してい...

仏、クロマグロ取引禁止を支持　ＥＵ一致、日本に影響も - 47NEWS（よんななニュース）.イタリアに続き、フランスも方向転換したことで、ＥＵの主要国で規制反対はスペインのみになりました。ＥＵとしては、付属書Ｉ（取引禁止）でまとまったことに...