クロマグロ Archive

クロマグロの幼魚（ヨコワ）が全然捕れません。親が減っているから、子供が減るのも当たり前なのですが、かなり危機的な状況です。

太平洋クロマグロ加入量モニタリング速報（2014年9月末）
太平洋南（※1）及び九州西（※2）において設定した曳縄モニタリング船の、7～8月（南西諸島海域で生まれたものと推定）における漁獲状況をもとに分
析。
• 太平洋南における2014年のCPUE（漁獲努力量当たり漁獲量）は、2013年の40％、2012年の71％。
• 九州西における2014年CPUEは、 2013年の20％、2012年の35％。
• 2011～2012年の加入量水準は歴史的な平均値より低く、2012年は過去61年で下位8位の低加入と評価されている。太平洋南と九州西における曳縄モニタリング船の2014年のCPUEは、2012年よりも低い。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/pdf/140930-03.pdf

ヨコワの単位努力量あたり漁獲量はこんな感じで減少中。大不漁と言われた２０１２年を下回る公算が高くなっています。

水産庁は、クロマグロの未成魚の漁獲量を半減して、この先１０年で、産卵魚の資源量を現在の倍の水準に増やす計画を立てています。来シーズンから、ヨコワに４００７トンという自主規制枠を設定するそうです。ヨコワが不漁だった２０１２年は規制がなかったにもかかわらず、未成魚の漁獲量は３８００トンでした。ということで、今年はがんばってヨコワを獲っても、自主規制枠に届かない可能性が高いです。

来シーズンからの規制は、「クロマグロ幼魚の漁獲半減」と、メディアには大々的に取り上げられました。半減という言葉が一人歩きをしていますが、実は「クロマグロが今の倍近くいた2002-2004年の漁獲量からの半減」なので、これまで通りに獲っても達成可能な目標なのです。しかも、親魚については、２００２－２００４年水準の漁獲量を据え置きですから、実質的には漁獲率の倍増を許すことになっています。

クロマグロ資源が直線的に減少しているなかで、これまで通りに漁獲ができる形式的な規制を導入して、資源がV字回復をするという見通しは、いくらなんでも甘すぎるのではないでしょうか。

先ほど終了したWCPFC北小委員会に関する情報を整理しました。

クロマグロ資源の概要

漁獲が無かった時代の４％という危機的な低水準→回復措置を獲る必要がある。

科学委員の資源評価レポートの概要

http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/Stock_assessment/PBF_2014_Exec_Summary_4-28-2014_gtd.pdf

その和訳　　http://katukawa.com/?p=5746

 

漁業の概要

未成魚・成魚ともに日本が漁獲の大半をしめる。次いで、メキシコと韓国の未成魚の漁獲が多い。乱獲行為が継続し、資源は乱獲状態に陥っている。

乱獲行為 → 非持続的な漁獲圧をかけている　→　漁獲圧削減が必要
乱獲状態 → 非持続的な漁獲で、資源がすでに減少している →　資源回復が必要

クロマグロ漁業の３つの問題点　
① 卵を産む前に９５％以上の個体をとってしまう
② 産卵場で待ち伏せして、卵を産みに来た親を一網打尽
③ 非持続的な漁業を規制するルールが存在しない
参考リンク→   http://katukawa.com/?p=5753

今回の会議の意義

クロマグロ資源を回復させるには、未成魚への高い漁獲圧を削減が不可欠である。日本が提案した未成魚の漁獲量半減措置が今回の会議で合意されたので、加盟国である日本と韓国は、未成魚の漁獲量に上限が設けられることになった。クロマグロの資源回復に向けて、一歩前進。日本代表は、難しい交渉を良くまとめたと思う。

韓国の漁獲量は多くないのだけれど、韓国が例外措置と言うことになると、「何で韓国が獲っているのに、日本は我慢しないといけないんだ」と日本の漁師から不満の声が上がり、国内の規制がやりづらくなるのは目に見えていた。国内の規制を潤滑に進める上で、韓国も含めた合意が出来たのは大きい。

残る未成魚の主要漁業国はメキシコのみである。メキシコの漁獲規制については１０月に開催されるIATTCで決定する。未成魚の規制に難色を示しているメキシコにプレッシャーをかける上でも、今回、西太平洋での未成魚漁獲量削減の合意ができたことは大きい。

今後の課題

これまでと比べれば、クロマグロの規制は前進したが、今回の措置のみでは資源は回復しないだろう。今回合意した措置は、実はそれほど大幅な漁獲量の削減にはならないし、国内の漁獲規制の制度設計と、産卵場の保護という大きな問題が残っているからだ。

漁獲量半減でも、漁獲圧はそれほど下がらない
「漁獲率を2002-2004の半分に削減すれば資源量は回復する」というシミュレーション結果が得られているが、今回の決定は「漁獲量を2002-2004の半分に削減する」という内容。資源量はすでに2002-2004年の水準の半分に減っているので、漁獲量を当時の水準から半減したところで、漁獲率としては2002-2004年レベルと大差が無いのである。この漁獲枠だと資源の回復に結びつかず、近い将来に、漁獲枠を更に削減することになるだろう。

漁獲量を制限するための日本国内の体制が整っていない
水産庁は、漁区を６つのブロックに区切って、ブロックごとに、早い者勝ちで未成魚を奪い合わせる計画である。競争のための無駄な燃油が浪費されるうえに、漁期の前半しか魚が供給されない可能性もある。早獲り競争を抑制するには、漁獲枠を更に細かく分けて配分していく必要があるだろう。

産卵場の保護
産卵親魚の減少が問題視されているにも関わらず、大型まき網船による産卵場での集中漁獲が継続している。産卵場での漁獲規制は、未成魚と比べて、きわめて緩い。2002-2004年の漁獲量が1000㌧弱であったにも関わらず、業界団体が2000㌧という過剰な枠を自主規制で運用している。がんばって未成魚を獲り控えても、産卵場に集まったところを一網打尽にしていたら、何の意味もない。産卵場の漁獲規制が急務である。

クロマグロの漁獲は、次の３つの問題点があることを先の記事で書いた。

① 卵を産む前に９５％以上の個体をとってしまう
② 産卵場で待ち伏せして、卵を産みに来た親を一網打尽
③ 非持続的な漁業を規制するルールが存在しない

９月１日から４日まで、福岡でクロマグロの資源管理について議論をするための国際会議が開かれている（現在、その会議を傍聴しながら、ブログを書いている）。ここで日本代表が提案したクロマグロの規制について検討してみよう。

日本の提案はここにある。
http://www.wcpfc.int/node/19348

日本提案の概要

Management measures
2. CCMs shall take measures necessary to ensure that:
(1) Total fishing effort by their vessel fishing for Pacific bluefin tuna in the area north of the 20 degrees north shall stay below the 2002-2004 annual average levels.
(2) All catches of Pacific bluefin tuna less than 30kg shall be reduced to 50% of the 2002-2004 annual average levels. Any overage of the catch limit shall be deducted from the catch limit for the following year.

3. CCMs shall endeavor to take measures not to increase catches of Pacific bluefin tuna over 30kg from the 2002-2004 annual average levels.

6. The CCMs shall cooperate to establish Catch Documentation Scheme (CDS) to be applied to Pacific bluefin tuna as a matter of priority.

 

管理措置
2. 各国は以下を実現するために必要な措置を執る

(1) 20度以北でクロマグロを漁獲する船の漁獲努力量を2002-2004年の平均値から下げること。

(2) 30kg未満の太平洋クロマグロの漁獲量を2002-2004年の平均レベルの半分に減らすこと。漁獲枠を超えた漁獲は、翌年の漁獲枠から削減をする。

3. 各国は、30kgを超える太平洋クロマグロの漁獲が2002-2004年の平均レベルから増えないように努力をする。

6. 各国は協力して、漁獲報告システム（CDS）を優先事項として確立する。

日本提案の内容について解説

日本提案の骨子は以下の通り。

2002-2004年を基準年として、
１）基準年よりも漁獲努力量を増やさないようにする
２）30kg未満のクロマグロ（未成魚）の漁獲を基準年の半分に減らす
３）30kg以上の成魚については、基準年の水準を超えないようにする

１）については、努力量が定義されていないので何とも言えない。船の数だとか、出漁日数の規制は、資源の枯渇を食い止める上で、それほど大きな意味が無い。低水準の資源を産卵場で獲っている場合などは、少ない出漁日数でも、魚を取り切れてしまうからだ。現在の漁獲テクノロジーを駆使すれば、低水準の資源でも効率的に創業することが出来るので、資源を確実に守るには、漁獲量に適切な上限を設定する必要がある。努力量の定義が、漁獲死亡率であるなら、漁獲量に上限が設けられることになるので意味がある。

２）未成魚の漁獲圧削減は、クロマグロ資源の回復のために、必要不可欠だ。漁獲の中心は０－２歳の未成魚であり、ここを削らなければ大幅な資源回復があり得ないことは明白だろう。未成魚の漁獲圧を削減しない限り、３歳以上を禁漁にしたとしても、資源の回復は望めない。下の図は、クロマグロの漁獲の年齢組成なのだが、この図の青、赤、緑（未成魚）をそのままにして、紫より上（成魚）を削減しても、大きな効果は期待できない。

３）成魚の漁獲規制が未成魚よりも緩くする意味がよくわからない。産卵親魚量の減少が問題になっているのだから、未成魚と同様に成魚の漁獲も削減すべきだと思う。とくに産卵場での操業は、少なくなった親魚に致命的なダメージを与える危険性がある。産卵場は日本にしかないのだから、日本のイニシアチブで産卵場の漁獲規制を行うべきである。

総評

クロマグロ漁業の一番の問題は、未成魚への高い漁獲圧である。未成魚の漁獲の大幅な削減を、日本が率先をして提案しているというのは、高く評価できる。日本はこれまで自国の漁獲を減らしたくないから、規制に反対することが多かったのだが、今回は資源の持続的な利用に向けて主体的な役割を果たしている。クロマグロの成魚の漁獲はほとんどが日本のEEZ内で行われているので、未成魚の漁獲圧を下げて、成魚中心の漁獲に切り替えることができれば、日本漁業に大きな利益が期待できる。また、日本政府は、漁獲報告制度(Catch Documentation Scheme)やデータ収集についても、提案している。これらは、不正漁獲を削減し、資源管理措置を実行するために必要な措置と言える。

CDSの説明

日本以外で、クロマグロのみ成魚を漁獲しているのは、韓国とメキシコの２国のみ。他の国には、反対をする理由があまりない。ということで、 韓国・メキシコが合意をするかどうかが、カギになるだろう。今回の会議は西太平洋なので、韓国が含まれる。おそらく今日の午後に、喧々がくがくの議論をすることになるだろう。そして、メキシコについては、１０月に予定されているIATTCの臨時総会で議論をすることになる。メキシコは、「漁獲へのインパクトが大きい西太平洋から明確な漁獲削減案を示すべきである」という立場をとっているので、WCPFCでの合意が出来なかった場合は、未成魚の削減に同意しない可能性がある。逆にWCPFCで未成魚の削減の合意が出来た場合に、メキシコも厳しい立場に追い込まれるだろう。

国際交渉は相手があることだから、合意が得られるかどうかは不透明である。もし、韓国やメキシコの合意が得られなかった場合にはどうなるだろうか。俺は、国際的な合意が得られなかったとしても、日本は単独で未成魚の削減をおこなうべきだと思う。韓国、メキシコの漁獲量は日本よりも少ないし、北米に回遊するクロマグロは資源の一部であることを考慮すると、日本単独の漁獲削減でも、大きな効果が期待できるのだ。日本が国内の漁獲規制をしたうえで、引き続き韓国とメキシコに圧力をかけていくべきだ。

 

日本政府提案は、方向性としては正しいので、全面的に応援したいと思う。現状では、成魚の漁獲規制の不足しており、問題点②は解決できない。また、国内で未成魚削減のための方策などには様々な問題がある。未成魚の漁獲削減を進めながら、産卵場の漁獲規制と、国内の規制のあり方については、引き続き議論をしていく必要があるだろう。

６年ぐらい前から、日本海の一本釣り漁師たちが「クロマグロの群れが激減している」と危機感を抱いていた。漁業者からのSOSをキャッチした俺は、現場を回って、クロマグロ資源の危機的な状況についての情報を集めて、警鐘を鳴らしてきた。

2009年に撮影した一本釣り漁業者のインタビュー → https://www.youtube.com/watch?v=HCzqRpRDTJk&list=UU5QxUOmfdtctWClAK4DWsYA
2010年に書いたブログです⇒ http://katukawa.com/?p=3762

その当時、水産総合研究センター（日本の研究機関）は、「資源量は中位」で、2002-2004の漁獲圧を続ければ問題なしと主張していた。漁業の現場の危機感は、国の研究者によって、否定されてきたのだ。楽観的な資源評価は、産卵場でのまき網操業が無規制に拡大していく口実として利用された。

学術雑誌 nature でも、2010年に太平洋クロマグロの論争が取り上げられた。

http://www.nature.com/news/2010/100519/full/465280b.html

こちらが、WCPFCおよび日本政府の見解

Pacific bluefin (Thunnus orientalis) populations had been thought to be stable, with enough young fish maturing each year to replace those caught. In July 2009, a working group of the International Scientific Committee for Tuna and Tuna-like Species in the North Pacific Ocean (ISC) concluded that recruitment of juveniles to the population “does not appear to have been adversely affected by the relatively high rate of exploitation”. But the working group admitted that a lack of data meant recruitment since 2005 is highly uncertain.

太平洋クロマグロ資源は、十分な新規加入があり、安定して推移していると考えられてきた。２００９年７月のWCPFCの科学委員会は、「比較的高い漁獲圧によって、悪影響がでているようには見えない」と結論づけた。しかし、ワーキングループは２００５年以降の新規加入のデータの不確実性が大きいことを認めた。

それに対して、俺はこのように主張していた

And the belief that the stock is stable is based on a false assumption that fishing practices have not changed, says Toshio Katsukawa, a fisheries expert at Mie University in Tsu City, Japan. From speaking to fishermen, Katsukawa is most concerned that, in the past few years, boats have begun targeting the tuna’s spawning grounds.  This tactic increases catches, simultaneously making the stock seem bigger but damaging the fish’s breeding capacity.

「資源が安定しているという思い込みは、漁業の操業形態が変わっていないという誤った仮定に基づく」と、日本の津市の三重大学の漁業の専門家の勝川俊雄は語った。漁業者との情報交換によって、勝川は過去数年の間に漁船がマグロの産卵場で操業を開始したことを懸念していた。操業形態が変わることによって、漁獲量が増大し、資源量の過大推定をまねくとともに、資源の再生産能力が損なわれてしまう。

このどちらが正しかったかは、歴史が証明することになる。当時と今の資源評価をみると、水研センターは産卵親魚についてかなり楽観的な評価をしていたことがわかる。

http://kokushi.job.affrc.go.jp/H22/H22_04S.html

2010年当時の楽観的な資源評価（産卵親魚量）を下図に示した。最近の資源水準は歴史的に見ればそれほど低くないし、資源は安定的に推移しているように見える。

最新の資源評価はこんな感じ。１９９０年代中頃から、資源が直線的に減少している。過去にさかのぼって結果が変わっているのだ。

natureのニュースでは、「2011年4月までに、漁船ごとに漁獲枠を設定する、大型のまき網漁業の規制、畜養のための稚魚の漁獲を認証性にして報告義務をつける」という水産庁の方針が紹介されている。

Responding to concerns about the health of the stock, Japan’s Fisheries Agency last week outlined new measures to monitor and manage the tuna populations. These specify limits on the weight of fish that each boat can catch, restrictions for the large boats using encircling nets that account for most tuna fishing, along with new requirements for other boats to report their catches. And fish farmers, who collect an increasing but unknown number of juveniles and raise them in pens, will be required to register and report their activities. The agency plans to implement the restrictions by April 2011.

それに対する俺のコメントは「きちんと実行すれば効果があるけど、ぐずぐずして手遅れになることが心配」

Katsukawa says that the new measures, “if done effectively”, could have a major impact. But he fears they will be implemented too slowly to head off an irrecoverable drop.

2014年現在、漁船ごとの漁獲枠は設定されておらず、大型まき網漁業の規制はきわめて不十分な状態だ。残念ながら、こちらも予想通り。

2010年の段階で、規制を導入して、段階的に漁獲圧を下げていれば、資源は回復に向かっただろう。一昨年まで、水研センターの担当者は「クロマグロは豊富で、現在の漁獲圧に問題は無い」と言い続けてきた。その結果として資源の枯渇を招き、漁獲量の半減というきわめて社会的にも影響が大きな手段を執らざるを得なくなった。漁業の現場の声を無視した楽観的な資源評価によって、国益が大きく損なわれたのである。楽観的な資源評価は、クロマグロに限った話では無い。ウナギの場合も、シラスウナギが捕れなくなって鰻屋がばたばたと閉店しているにも関わらず、一昨年まで「特に減っていない」という立場であったし、カツオも近海の漁獲量が直線的に減っているにも関わらず、「資源は豊富で、現在の漁獲に問題はない」という立場をとっている。

現在、国内外で関心が高まっている太平洋クロマグロの現状について整理してみよう。

このエントリで用いる図はすべて、WCPFCのISCレポートからの引用である。

http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/2014_Intercessional/Annex4_Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf

日本が主人公

太平洋クロマグロは、長距離の回遊をする高度回遊性魚類の代表である。しかし、その産卵場および主な生息域は日本のEEZにあり、漁獲および消費の大半は日本人によるものである。「ほぼ日本の水産資源」といってもよいだろう。

日本の次に漁獲が多いのはメキシコ。東太平洋に餌を求めて回遊した１０～２０ｋｇぐらいの未成魚を捕まえて、餌を与えて太らせて、日本に出荷している。それ以外の国、韓国、台湾、米国の漁獲は誤差のようなレベルである。下のグラフを見て、「韓国のせいでマグロが減っている」と主張するのは難しいことが一目瞭然だろう。

問題点 その１　未成魚への高い漁獲圧

下の図は漁獲されたクロマグロの年齢組成である。０歳、１歳、２歳でほぼすべての個体を漁獲していることがわかる。クロマグロは３歳で２割の個体が成熟し、５歳でほぼすべての個体が成熟すると考えられている。つまり、卵を産む前の未成魚の段階で獲りきっているのである。

問題点 その２ 産卵場での集中漁獲

未成魚に高い漁獲圧をかけ続けた結果として、大型の産卵群が減少している。６－８月の産卵期になると、日本海と沖縄沖にある産卵場に集まってくる。普段は広範囲に分布しているクロマグロもこの時期だけは一カ所に集まるのである。２００４年までは、産卵場での巻き網操業は行われていなかったので、未成魚の漁獲を逃れた大型のマグロが日本海に存在し、資源の再生産を支えていた。しかし、２００４年から、日本海の産卵場に集まってくる産卵群をまき網で一網打尽にするようになった。

下の図はまき網による大型魚の漁獲である。２００３年までは、まき網は太平洋で餌を食べている群れを漁獲していて、産卵場がある日本海ではほとんどマグロを捕っていなかった。５０Kg以上のマグロを釣ることができる沿岸漁業者はごく少数であり、日本海のマグロは、ある程度の大きさになってしまえば、その後は生き残り卵を産むことが出来たのだ。

２００４年から、まき網が産卵期に集まるマグロを集中漁獲するようになった。それ以降、太平洋での大型マグロの漁獲は激減し、日本海での水揚げも直線的に減少している。長年蓄えられてきた産卵親魚をあっという間に切り崩してしまったのだ。

すべての親魚が集まる産卵場での操業は、資源に致命的な打撃を与えかねない。たとえば、カナダのニューファンドランドのタラ資源が崩壊したのも産卵期に集まった群れを漁獲していたからである。産卵場で魚が捕れなくなったら、その資源はいよいよ終わりということだ。

 

問題点 その３　規制の欠如

幼魚と産卵親魚を獲りまくれば、資源が崩壊するのは、誰にだってわかる当たり前の話だろう。問題はこうした問題の多い漁獲が、何の規制もされずに野放しにされてきたことである。

沿岸の釣りや定置網は、クロマグロを捕るための許可は不要で、誰でも獲りたいだけ獲れた。大型まき網船は、許可魚種に「その他」という項目があり、国が規制していない好きな魚種を、好きなだけ漁獲をすることができる。一番規制をしないといけない漁法が、一番規制がゆるくなっている。小型のまき網は、「その他」の抜け道がないので、クロマグロを捕ることができない。

沿岸の釣り漁業、定置網、沖合の大型まき網は、クロマグロを獲れるだけ獲れたのである。釣り漁業の漁獲量はたかがしれているのだが、最も効率的な漁法である大型まき網漁船が何も規制されないというのは、普通に考えてあり得ない話である。水産庁は常々、「日本では漁業者が自主的な取り組みで資源管理をしているので、国が規制をする必要がない」と言っているのだが、県をまたいで回遊する魚種については、漁業者がまとまって話し合う場すら無いのだから、自主管理など出来るはずが無い。

太平洋クロマグロ資源の持続的な利用のためには、日本が幼魚の漁獲と産卵場の漁獲という二つの国内問題にしっかりと取り組んだ上で、国際的な規制を進めていくことが必要である。

今回は一般向けでは無く、メディアや勉強をしたい人向けに、少しだけ専門的な話を書きます。

クロマグロの資源状態について

太平洋クロマグロの資源状態については、1年半前のブログに書いたとおり。日本では３．６倍に増えるとか大本営発表をしていたが、実際には枯渇した資源に非持続的な高い漁獲圧をかけ続けている。

西太平洋のマグロの管理をしている国際機関WCPFCの科学委員（ISC）のウェブサイトはここにある。

http://isc.ac.affrc.go.jp/reports/stock_assessments.html

最新のレポートはこちら。
http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/Stock_assessment/Pacific%20Bluefin%20Assmt%20Report%202014-%20June1-Final-Posting.pdf

ドメインを見ればわかるように、日本の独立行政法人水産総合研究センターで管理されているのだ。日本国内で社会的な関心が高い水産資源の評価を、日本がホストする科学委員がやっているのだから、資源評価の日本語訳ぐらい準備しても良さそうなものなのだが、水研センターはサービス精神に欠けますね 👿

ということで、エグゼクティブ・サマリーだけでも個人的に和訳をしてみました。次回以降に、これをもとに水産庁が現在進めている太平洋クロマグロの管理措置について論じたいと思います。

科学委員の要旨

１．資源の概要

太平洋クロマグロは、太平洋全体で単一の系群を形成しており、国際機関WCPFC（西太平洋）とIATTC（東太平洋）によって管理されている。産卵場は北西太平洋にしかない。それぞれの年級群の一部は太平洋を横断して回遊し、北東太平洋で幼魚期の数年を過ごすものもいる。

２．漁獲の歴史

太平洋クロマグロの漁獲記録はあまり整備されていないが、日本沿岸では１８０４年、米国では２０世紀初頭まで遡ることが出来る。漁獲量の推定によると、１９２９から１９４０年は漁獲が多く、そのピークは１９３５年の４７６３５トンであった。その後、第二次世界大戦のために漁獲量が減少する。戦後、日本の漁獲活動が北太平洋全域に広がったために、１９４９年にクロマグロの漁獲が急増した。１９５２年までに、多くの漁業国で一貫した漁獲量報告システムが確立された。より信頼できる漁獲統計によって、１９５２年から２０１２年までの漁獲量は、年によって大きく変動することがわかった。この時期の漁獲のピークは１９５６年の４０３８３トンで、最低は１９９０年の８６５３トンであった。クロマグロは様々な漁具によって漁獲されているが、現在の漁獲の大部分は巻き網漁業によるものである。１９５２年以降の漁獲は、未成魚中心であったが、１９９０年代から、０歳の漁獲が大幅に増加している。

３．データと資源評価

ストックシンセシス（SS）と呼ばれる年齢構成モデルによって、資源動態が推定されている。１９５２－２０１３年の漁獲量、年齢組成、単位努力量あたり漁獲量のデータにあうように、WCPFCの国際科学委員（ISC)のクロマグロワーキンググループ（PBFWG）が作業を行った。耳石から年齢を推定した成長曲線や、標識放流やその他の経験的な手法によって得られた自然死亡係数などの生活史パラメータが含まれる。

国と漁具によって階層化された全１４漁業が資源評価モデルには含まれている。利用可能な漁獲・年齢組成データを利用して漁獲のプロセスを表現した。日本の遠洋延縄、近海延縄、台湾の延縄　および　日本のトロールのデータを用いて、相対的な資源量を評価した。尤度に基づく統計フレームワークで、モデルを入力データに適合した。最尤法によって、得られたモデルパラメータからモデルを構築し、パラメータの変動も考慮して、資源量の推定と将来予測をおこなった。

PBFWGは、CPUEデータ、入力データの重み付け、年齢別の漁具選択性を推定する手法に不確実性があることを認識している。それぞれ異なるCPUEデータと漁具選択性をもちいた４種類のモデルを走らせることで、これらの不確実性が動態モデルに与える影響を評価した。

このあたりは、モデルの細かい話なので中略

４．資源状態と保全のアドバイス

資源状態

最新の資源評価では、２０１２年の産卵親魚量は、２６３２４トンで、２０１０年の推定値２５４７６トンよりもほんの少し多かった。

新規加入量（卵から生き残って、新たに漁獲対象になった個体数）の推定値は、モデルの設定を変えても、ほぼ同じような水準だった。２０１２年の新規加入は比較的低水準（６１年で下から８番目）であり、過去５年の新規加入は歴史的な平均水準を下回っていた。２００９－２０１１年の漁獲死亡係数の推定値は、０－６歳については、それぞれ１９％，４％，１２％，３１％，６０％，５１％，２１％増加したが、７歳以上については３５％減少した。

WCPFCおよびITTACでは、太平洋クロマグロについては、資源管理のための目標や指標は決定していない。現在の漁獲圧は、Floss以外の一般的に用いられているすべての管理指標よりも大きくなっている。２０１２年の産卵親魚量は、漁獲がなかった時代の６％以下であった。一般的な管理指標と比較すると、乱獲が現在進行中であり、資源が乱獲状態にあるといえる。

実例として、Kobeプロットの図を示した。（AはSSBMedとFMED、BはSSB20%とSPR20%に基づく）太平洋クロマグロに対しては、管理指標の合意がないのだが、これらのKobeプロットは、資源状態に対する別の視点を提供し、今後の議論に役立つだろう。

歴史的に見て、西太平洋の沿岸漁業が最も大きなインパクトをもっていた。しかし、１９９０年代初頭から、西太平洋の巻き網のインパクトが増加し、これらの努力量がたのすべての漁業グループを凌駕している。東太平洋のインパクトは、１９８０年代中頃まで大きかったが、その後、大幅に減少している。西太平洋の延縄はすべての時期を通して、限定的なインパクトしか与えていない。漁業の影響は、漁獲される個体数と大きさの両者によって決定される。たとえば、多数の小型の稚魚を漁獲することは、大型の成熟個体を漁獲するよりも、未来の産卵個体群に対する影響が大きいこともあり得る。

管理アドバイス

現在（２０１２年）のバイオマスは歴史的な最低水準付近で有り、F_loss以外のすべての管理指標よりも高い漁獲圧がかかっている（訳者注：F_lossは資源が消滅に向かう漁獲圧なので、これを超えなければよいというものではない）。将来予測をみても、現在採用されているWCPFC CMM（2013-09）およびITTAC（C-13-02）の管理措置を今後も続けた場合、現在の低水準の加入が続く限り産卵親魚は回復しないと考えられる。

NC9で要求された将来予測では、低水準の加入が続いた場合には、もっとも厳しい管理シナリオ６のみで産卵親魚が増加した。シナリオ６の結果から、さらに大幅な漁獲死亡率とすべての未成魚の年齢帯における漁獲量の削減によって、産卵親魚が歴史的最低レベルを下回るリスクを削減できることが示された。

もし、最近の低水準な加入が今後も続く場合、産卵親魚が歴史的最低水準を下回るリスクが増加する。このリスクはさらに厳しい管理措置を執ることで減少できる。

NC9が要求した将来予測では、長期的な平均的な加入まで回復しない限り、産卵親魚増加は現在のWCPFCおよびITTACの保全管理手段では望めない。

産卵調査の結果に応じて、資源評価での未成魚の定義が変更された場合には、予測結果も変わる可能性がある。SSBが低水準であり、将来の新規加入が不確実で、資源バイオマスに対する加入が重要性であることを考慮すると、加入のトレンドをタイムリーに把握するためのモニタリングを強化すべきである。

太平洋クロマグロを管理する国際機関WCPFCのレポートのドラフトが公開されました。例によって、例のごとく、国内外で報道の方向が１８０度違います。

太平洋マグロ、規制継続なら２０年で３・６倍に
読売新聞（2013年1月10日09時22分） 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130109-OYT1T00226.htm

日本近海を含む太平洋産のクロマグロ（親魚）が、２０３０年までに最大で１０年の３・６倍に増える可能性があるとの予測を、漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の科学委員会が８日公表した。
日本で消費されるクロマグロのうち、太平洋産は約７割を占めている。資源量の増加は、将来的な価格下落につながる可能性もあり、日本にとっては朗報といえそうだ。

web魚拓

太平洋のクロマグロは２０３０年に３・６倍に　国際委員会が予測、現行水準で規制続けば
産経新聞（2013.1.10 18:34）  

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130110/biz13011018360038-n1.htm

中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会が、太平洋クロマグロの漁獲規制が現行と同水準で続けば、２０３０年には親魚の資源量が１０年水準の約３・６倍に増える可能性があると予測したことが１０日、分かった。

日本で消費されるクロマグロの７割弱は太平洋クロマグロ。資源量が増えて漁獲規制が緩和されると、価格下落につながる可能性がある。

科学委員会は８日公表した報告書で、１０年の親魚の量が２万３千トン弱と歴史的な低水準にあると指摘した。

web魚拓

どちらも同じような「増えるよ、安くなるかもね」という大変に楽観的な論調。産経新聞が現在の資源量が低いことにさらっと触れているが、読売にはそれすら無い。

一方、同じ報告書を元にした海外発のニュースはこんなかんじ。

太平洋クロマグロの資源量急減、漁獲規制が不十分－環境団体
ブルームバーグ（2013/01/09 13:42 JST）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGCAA86KLVS001.html

太平洋クロマグロの資源量は過剰な漁獲が影響し、漁獲しなかった場合の水準を96.4％下回っているとピュー環境グループが指摘した。

詳しくはリンク先を全文読んでほしいのですが、全く違う論調です。実はこれ同じ報告書を元にしているのだから、驚きですね。どこを抜き出すかによって、読み手に全く異なる印象を与えることができるのです。

 

実際に、報告書を見てみよう

ソースによって内容が大きく違う場合は、一次情報に当たるのが鉄則。ということで、報道の元となった報告書の中身を見てみよう。公開文書ですので、こちらからダウンロードできます。

http://isc.ac.affrc.go.jp/pdf/Stock_assessment/Final_Assessment_Summary_PBF.pdf

英語だし、専門用語が多いので、要点となる部分を説明します。

太平洋クロマグロの資源状態については、３ページ目の 4. Status of Stockに重要な記述があります。

Although no target or limit reference points have been established for the Pacific bluefin tuna stock under the auspices of the WCPFC and IATTC, the current F (average 2007-2009) is above all target and limit biological reference points (BRPs) commonly used by fisheries managers (Table 2), and the ratio of SSB in 2010 relative to unfished SSB is low (Table 3).

地域漁業管理機関WCPFC・IATTCは、太平洋クロマグロ資源の管理目標となる指標を何も示していないのだが、現状の漁獲圧（2007-2009の平均）は一般的に利用される管理指標のすべてを上回っており（Table 2）、漁獲が無かった場合と比較した産卵親魚量（SSB）も減少している（Table 3）。

少しでも専門知識があれば、これを読んだだけで「こりゃ駄目だ」とわかります。それぐらいダメダメなのです。どこがどう駄目かを、３つのポイントに絞って説明しましょう。

１）管理目標を設定していない

目標の設定は資源管理の大前提です。「資源をどういう状態に維持します」という目標があって、「ではどうする？」という議論ができる。

たとえば、大西洋の水産資源を管理するための機関であるICESは、資源量を目標値（B_pa）以上に、漁獲圧を目標値（F_pa）以下にするという明確な方針がある。資源量が目標値を下回った場合、および、漁獲死亡が目標値を上回った場合には、速やかに漁獲圧を削減する。このように、維持すべき目標があって、初めて、迅速な管理措置がとれるのです。「太平洋クロマグロには、管理目標すらない」というのは、管理が体をなしていないことの証です。

２） 現状の漁獲圧は一般的に利用される管理指標のすべてを上回っている

乱獲には、乱獲行為と乱獲状態という２つの形態がある。

乱獲行為： 非持続的な漁獲圧をかけること
乱獲状態： 生物の生産力が損なわれる状態まで資源を減らしてしまうこと

肥満にたとえると、カロリーのとりすぎが乱獲行為。健康に害がでるほど太ってしまうことが乱獲状態ということになる。カロリーを取り過ぎたからといって、必ずしもすぐに肥満になるとは限りません。乱獲行為と乱獲状態は分けて考える必要があります。漁業資源の管理の場合は、漁獲圧を強くしすぎない（乱獲行為の回避）、産卵親魚を減らしすぎない（乱獲状態の回避）、という２点が重要です。

乱獲状態の指標には、いろいろな考え方があるのですが、一般的なものを並べてみるとTable 2のようになります。

F_maxやF_medなどが、一般的に利用されている管理指標です。表の数値はこれらの管理指標と現在の漁獲圧の比を表しています。値が１よりも小さいということは、現在の漁獲圧が管理指標よりも大きいことを意味します。太平洋クロマグロの場合は、一般的に利用されいている管理指標を上回っているので、乱獲状態にあると言えます。管理指標にもいろいろあるのだけど、一般的にはF_0.1, F_30%, F_40%が採用されます。たとえば、F30%のところには０．３５という数字があります。これはF30%という管理指標を採用するなら、漁獲圧を現在の３５％まで削減する必要があることを意味します。

Table２のなかで、注目してほしいのがF_medです。F_medというのは、過去の平均的な条件で資源が平衡状態になる漁獲圧なので、現状の漁獲圧がF_medを上回っているということは、過去の平均的な環境のもとで、資源は減少することを意味します。

3) 現在の産卵親魚量は、漁獲が無かった時代の3.6%まで減っている

クロマグロがどのぐらい減っているのかというのは、最後のページのTable 3をみるとわかります。

この表の右から２番目のDepletion Ratioというのが、漁獲が無い時代の親の量と２０１０年の親の量の比です。Run1からRun20まであるのは、シミュレーションの設定による違い。 自然死亡など、正確な値がよくわからないパラメータがたくさんあるので、様々な可能性を検討するために、２０のシナリオを作って、シミュレーションをしているのです。２０のシナリオの中で、現時点で一番もっともらしいと考えられているのが、ベースケースのRun2です。この場合、資源量は未開発時の3.6%まで減少していることになります。どんなに楽観的なシナリオでも5.4%、悲観的なシナリオだと2.1%まで減っているのです。

一般的な水産資源管理では、産卵親魚量は、未開発時の40%から50%を維持すべきと言われています。その水準を下回ったら漁獲規制を厳しくして、未開発時の20%を下回ったら禁漁にするというのが一般的な考え方です。10%を下回ったら、資源崩壊と見なされます。太平洋クロマグロの場合は、其れを遙かに下回る資源状態で、F_medを上回る漁獲圧をかけているのだから、あまりにも非常識かつ無責任です。

2030年までに3.6倍に増えるとか言ってますけど、3.6%が3.6倍に増えても、未開発時の13%です。「資源が乱獲状態を脱した」というには、未開発時の40%程度まで回復させる必要があります。今からちゃんと漁獲規制をしたとしても、俺が生きている間にそこまでたどり着けるかどうか・・・。

そもそも、乱獲されていない資源は、短期的に3.6倍には増えません。未開発時の40%までしか減らしていなければ、禁漁をしたところで2.5倍にしか増えないのですから。

日本のメディアは、なぜこのレポートを元に、楽観的な報道をできるのか？

レポートの内容を見ていくと、太平洋クロマグロの悲惨な状態がわかると思います。このレポートをみてもため息しか出ませんでした。レポートでも、資源は乱獲されているという明記されています。

このレポートをもとに「クロマグロが、３．６倍に増える。安くなるかも！」という記事を書ける日本のメディアはなんなんでしょうね。救いようが無いことに、業界紙を含む国内メディアの大半が、足並みをそろえて、同じ論調の報道をしました。「３．６倍に増える可能性が示された」というのは嘘では無いのですが、前提となる悲観的な情報を取り除いて、その部分だけを楽観的に伝えるのは、世論操作と言っても良いと思います。消費者が資源の減少について知らされないまま、持続性を無視した消費活動を続けていけば、食卓から魚が減っていくのはやむを得ないと思います。

「近大マグロ」庶民の味になるか　天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」
産経新聞 12月23日(日)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all

養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。

１）タイトルと記事の内容が一致していない

「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。

• ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない！？
• 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。
• 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活発化すれば、値段は意外と安くならないかも」と推測する。

新聞の報道記事で、タイトルと本文の内容が逆というのは、いただけないですね。

２）天然と養殖の味が違う

気になる養殖クロマグロの味だが、「天然のマグロと食べ比べましたが、遜色（そんしょく）は全くなく、ほとんど区別がつきませんでした」とサントリーＨＤの担当者は打ち明ける。クロマグロの体長は大きなもので３メートルを超え、重さは４００キロにもおよぶ。脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。

運動不足でメタボな養殖マグロと、常に運動をしている天然マグロは、味的には別物です。天然ものでも、脂ののりは時期によって大きく異なります。境港のクロマグロは産卵場で産卵群を漁獲するので、脂が抜けている。冬に北で獲れるマグロは、腹の部分を中心に一部に脂がのるが、ほとんどが赤み。もともとトロは、ほんの一部だからこそ、珍重されてきたのです。それに対して、畜養は運動不足な状況で、餌を多く与えるので、腹ばかりか背中までトロのようになる。

脂の量：　養殖＞＞＞天然（冬）＞天然（産卵期）

　天然よりも脂が多いから養殖はダメかというと、そうではありません。脂が多い方が日本市場で価値が出るから、わざわざそういう育て方をしているわけです。養殖マグロの脂の多さは商品価値なわけです。ただ、味や食感が違うので「遜色が無い」というは無理があるように思います。むしろ、脂がたっぷりと言うことをアピールすれば良いだけの話だと思うのですが。

俺の個人的な感想としては、養殖マグロが天然とはべつものだけど、なかなか美味しいと思う。「養殖マグロはイワシ臭い」と言う人もいるけど、俺はそう感じたことはないな。養殖マグロのトロは脂が多すぎて苦手なのだけど、赤身の部分はほどよい脂で美味しいと思います。技術革新があるので、味は年々向上しているので、今後が楽しみです。

養殖は天然とは、良くも悪くも別物。養殖は天然と比べて様々なコストがかかるのだから、養殖ならではのメリットを明らかにして、差別化をする必要があるわけです。

養殖のメリットとしてはこんな感じ。

１） 時期を選べる（多少しけても出荷できる）
２） 処理の最適化
３） 脂ののりを調整できる

在庫管理とQCが出来ると言うことです。安定供給が重要な取引先からは重宝されるでしょう。

養殖マグロの水揚げを見学したことがあるのですが、なかなか面白いですよ。いつもと同じように餌やるのだけど、餌の中に針をしこんだものを混ぜておく。マグロが針を食べたら、糸を通して針に電気をびりっと流して、感電したマグロを釣り上げる。マグロが気絶しているうちに、神経抜きをして、えらわたを抜いて、氷漬けしてしまう。この作業はほんの一瞬。泳いでいたと思ったら、次の瞬間には処理されてしまうのだから、鮮度は抜群です。天然はなかなかこういう風にはいかない。一本釣りは、釣ってから、船に上がるまで、長時間、魚と格闘をする。その間に、魚は疲れるし、必死で泳ぐから体温が上がる。築地のまぐろ屋いわく、大間のマグロは半分ぐらい焼けているらしい。当たり外れがあるわけだ。また、船によっては魚を冷やし込むスペースが無いので、そのまま船の脇にぶら下げて港に帰ったりする。巻き網の処理はさらに遅くなる。網みの中で大暴れした後、一昼夜かけて港まで帰る。それから慌てて、処理をする。境港のマグロは、港に着く頃はすでに冷凍できる状態では無い。

素早く適切な処理ができるかどうかは、味に大きく関わってくる。まともな処理をされていない天然よりも、ちゃんとした処理がされている養殖の方が、外れは少ない。そのあたりのメリットを出していくと良いと思う。養殖マグロも、天然とは別の価値をもつブランドを築いてほしいし、そうでなければ産業として残れないだろう。

あと、「クロマグロの体長は大きなもので３メートルを超え、重さは４００キロにもおよぶ」というのは、天然の話です。養殖クロマグロは３０ｋｇぐらいで出荷されます。このサイズを超えると卵を持つようになるので、成長が悪くなるから、非効率だからです。

３）養殖はえさ代がかかるので、庶民の味にはなり得ない

１ｋｇのマグロをつくるのに、20kgのイワシ・サバが必要。これらの餌は1kgが７０円として、えさ代だけで1400円になる。必要経費はそれだけでは無い。マグロ養殖の場合は、設備投資、人件費、種苗代など諸々込みで、2500円ぐらいが損益分岐点と言われている。養殖は、網ごと津波で流されたり、病気などのリスクがあるので、キロ3500円では売りたい。現状よりも安くなると経営的に厳しいのである。実は、現状ではマグロ養殖は余り儲かるとは言えない。だいたいがトントンで、経営体によっては赤字だろう。将来的に技術が確立されてくるとコストが下がって、回収できるとふんで、先行投資をしているのである。

値段がどんどん安くなって、庶民の味になったらどうなるだろうか。マダイとハマチの養殖が、現在どうなっているかを見ればわかる。マダイとハマチ（ブリ）は、養殖技術が７０年代に確立されて、急激に広がった。その結果、高級魚であったマダイとハマチの値段が安くなった。「めでたしめでたし」というと、そうでは無い。生産現場はかなり末期的な状況だ。

マイワシの不漁と魚粉の国際価格の上昇によって、えさ代が原価の８割以上になってしまった。これに設備投資やワクチン代、種苗代などと入れると、つくる前から赤字確定の場合もあります。マダイやハマチの養殖業者は零細が多いので、夏頃にはえさ代がショートするわけです。そこで、スーパーマーケットに安く前金で販売して、冬場までのえさ代に充てるというような状況になっています。スーパーのために、ただ働きをしているようなものですね。マダイ、ブリの養殖業者はばたばた倒産しています。獲る漁業よりも、むしろ、養殖業の方が経営体の減少率が大きいのです。漁業経営体全体が23/5%減る間に、ブリ養殖業者は34.7%、マダイ養殖業者は40.1%も減っています。

http://nria.fra.affrc.go.jp/kenkyu/sekai/2_3_2.html

獲る漁業は、船を出さないと経費はかからないのですが、養殖は設備投資をしているので、魚をつくらないわけにはいかない。でも、今の餌代と魚価では、つくっても赤字が確定的。結果として、体力が無いところから淘汰されているという状況。養殖マグロの場合も、１ｋｇ２５００円を割るとこのような事態になります。マグロ養殖業が産業として生き残るには、キロ単価2500円+αを死守する必要があるのです。1kg 2500円ということは、100gで250円。売値は原価の３倍程度になるので、店に並ぶのは、100gで750円ということですね。利益を出すにはもっと高く売らないと駄目。つまり、マグロ養殖業が産業として成り立つためには、豚肉や鶏肉のような値段にはならないのです。

４）天然の方が安い場合も多い

２４年１月には東京・築地の中央卸売市場で、２６９キロの青森県大間産のクロマグロが、築地では過去最高値となる５６４９万円で競り落とされた。１キロあたり２１万円。仮に握りずし１貫（２個）分の価格を計算すると、「赤身で１万円以上、大トロで２万～３万円」（市場関係者）で、庶民が気軽に食べられるものではない。

これに対し、今回の料理店では「養殖クロマグロの頭の先から尾ひれまで、あらゆる部位を食材として活用し、少しでもお値打ちな料金で提供したい」（近大担当）。客単価は、昼食時で１千円前後、夕食時で３５００～６千円を想定しており、いずれも大阪・梅田付近では平均的な価格となる。

産経の記事のおかしなところは、築地の初セリという例外中の例外のような価格を引き合いにして、近大マグロの割安感を引き出していることだ。１キロ２１万円のマグロなんて、誰も食べないよ。すしざんまいも、別に初セリのマグロで利益を出そうとは思っていないので、「初競り 大間産まぐろ 中トロ」だって、１貫 ３１２円で店に並べていたのです。１キロ２１万円はマグロの価値では無くて、広告費だから。初セリのマグロを落とせば全国ネットでテレビ取材されて、店の露出になる。たったの５千万円で、NHKから民放までゴールデンタイムに放送してくれるのだから、えらく効率が良いのです。こういう法外な値段がつくのは、メディアが取材をする築地の初セリの１番良いマグロ１本だけ。普通は、大間の本マグロだってキロ１万円とかそれぐらいですよ。この辺の仕組みはメディア関係者なら知っているはずなんだけど。

では、養殖マグロの市場の評価はどんなもんでしょうか。クロマグロの養殖と天然のキロ単価（産地）を図示したのがこの図になる。

養殖まぐろの産地価格（漁業情報サービスセンター）

天然は冬に価格が高いですね。１２月から３月ぐらいの脂ののったマグロは実に旨いです。一方、７～８月は天然の相場が急落します。これは、産卵場のやせたマグロを巻き網で集中漁獲しているためです。養殖マグロは１年を通して、価格が安定していますが、市場の評価としては、天然の低ランクと同程度というところでしょうか。注目して欲しいのは、7月、８月には天然の方が養殖よりも安くなっている点です。大量漁獲される産卵期の巻き網のクロマグロは、１ｋｇ１２００円ぐらいまで落ちるので、養殖の半値ですね。同じく巻き網で漁獲される未成魚（ヨコワ）は1kg500円ですから、養殖マグロの１／５ぐらいの値段なわけです。餌代を考慮すると、こういう値段のクロマグロとは太刀打ちできません。

つまり、天然は高いけど、養殖は安いというような単純な構図ではないのです。天然はピンキリに対して、養殖は品質が安定しているのが特徴です。

築地の初セリ（広告費）>>>>>>冬の一本釣り・延縄のマグロ>普通の天然マグロ>養殖マグロ>境港の巻き網マグロ>巻き網のヨコワ

養殖よりも安い天然はいくらでも存在するのです。例外中の例外である築地の初セリを引き合いに出して、「近大マグロは安い」というのはあまりにも無理がある話。そもそも、養殖マグロは、天然と比較しても、それなりの値段で売らないと利益が出ないわけです。

５）場所の制約があるので、養殖の生産量は増やせない

一般人が誤解しやすいポイントなんだけど、養殖って、いくらでも魚を作れるわけじゃ無いのです。養殖をするにはそれに適した場所が必要。

マグロ養殖.net http://www.yousyokugyojyou.net/index4.htm

ここにマグロ養殖場の地図がある。太平洋側は三重が、日本海は隠岐が北限。これより水温が低くなると、魚の成長が遅くなって、採算がとれないのだ。三重の経営体は、巻き網漁船が、兼業でマグロの養殖もやっている。自前で餌が確保できるという経営上の強みがあるから、この水温でも何とかなっているみたい。餌を外から買ってくる方式だと厳しいのでは無いかな。

水温が暖かくて、マグロ用の大きな生け簀を浮かべられて、それなりに深い湾というのはそう多くない。マグロの養殖適地は、企業の争奪戦でほぼすべてが埋まっている。ということは現状の１万トンから、養殖マグロの生産量を増やす余地は無いのである。日本人が消費するマグロ４０万トンのうち、クロマグロ（太平洋・大西洋）は４万トンに過ぎない。日本の養殖で生産できるのはそのうちの１万トンが上限。もちろん、陸上養殖や沖合沈下型養殖といった技術が場所の制約を軽くする可能性はある。これらの技術は、大量生産の目処は立っていないし、生産コストがかかるので、現状以上に割高になるのは避けられない。養殖で安くいくらでも生産できるという甘い話は無い。

まとめ

「養殖による大量生産で本当にクロマグロが手の届く価格になるまでにはもう少し時間がかかるかもしれない」とあるけど、具体的にどういう生産体制になってどこまで値段がさがるのか、まるでビジョンが見えない。どれだけ技術革新をしたところで、漁場の制約や餌のことを考えると、養殖クロマグロを安価にいくらでも食べられる日は、未来永劫こないだろう。養殖技術が完成の域に達しているマダイやハマチはどうなったかというと、現在は採算がとれずに縮小している。

クロマグロ養殖の課題は、採算度外視で公的資金を垂れ流してやってきた事業を、黒字ベースにすることだろう。規模を拡大してスケールメリットでコストを抑えるというのは、養殖適地が限られているので難しい。量で勝負というのは、構造的に出来ないのだから、質で勝負するしか無い。現在の8千～１万トンの生産を維持するには、生産コストに見合った価格で販売することが必須。天然と差別化できるものをつくって、その価値をきちんと消費者に伝える努力が必要だろう。

読者からの投稿です。

大中型まき網漁船の大型化について
水産庁は、漁業構造改革プロジェクトにより大中型まき網漁船の大型代船建造に次々補助金をつぎ込んでおります。西日本の沖合で操業できる大中型まき網漁 船の網船を水産庁自身が１３５トンに制限しているにもかかわらず、境港の大中型まき網漁船について境港の関係者のみで合意が図られたとして250トンまで 大型化するのに補助金を入れようとしています。近隣の関係県、沿岸漁業者には一切相談なしです。この国の水産資源を回復するためには、実稼働している大中 型まき網漁船に対し補償金を出して減船した上でＩＱ制などアウトプットを規制する施策を導入すべきであるにもかかわらず、日水系など大資本の漁業に対し補 助金を出して大型代船の建造を支援し漁獲能力を増す愚策を行うことにやるせない思いです。これらの動きをなんとか止めることはできないでしょうか。

裏をとったところ、確かに、このような計画が進んでいます。

マイワシ、サバ、アジなど、西日本で大型のまき網で獲るような魚はことごとく枯渇しています。唯一の金づるの、クロマグロも今年はほとんど獲れなかったのだから、少しは反省していると思いきや、大きさが倍の新船を作るとは何を考えているのだか。

誤った経営判断で企業が傾くのは自業自得ですが、それによって、多額の税金が失われます。それ以上に深刻なことは、資源枯渇によって、日本海の離島での生活が成り立たなくなることです。対馬、壱岐、見島、隠岐といった日本海の離島の主要産業は漁業です。クロマグロをはじめとする水産資源を枯渇させて、数少ない産業を破壊すれば、離島に人が住めなくなる。そこで生活している人がいる限り、そうそう韓国人は入ってこれません。日本海の離島が無人島になれば、竹島のように実効占拠されるのは時間の問題でしょう。

離島に人が住んで、生計を立てていけることが、国防の要なのです。戦闘機やイージス艦が幾らあっても、竹島の実効支配は防げませんでした。日本海の国境を守るには、防衛費よりも、漁業管理が重要なのです。この境港漁業構造改革プロジェクトは、単なる税金の無駄遣いにとどまらず、離島の生活を破壊し、将来の領土問題を引き起こす可能性が高いです。このような補助金は納税者にとって百害あって一利なしといえるでしょう。

この手の計画は、内輪で固めた評価委員会をアリバイ的に開き、形式的な検討した後に、すぐに実行に移されるケースが多いです。波崎地区のような問題が多い計画であっても、評価委員は素通しです。すでにレールは引かれているはずなので、時間的にも、これを止めるのは、難しいですね。

資源管理は何も進んでいないのに、構造改革と称して漁船を大きくするのは、国益を損なう、誤った判断です。この計画の最終的な権限をもっている水産庁長官には、なんとしても、思いとどまって欲しいと思います。

「水産庁がクロマグロの産卵場での操業を規制しても、韓国が獲るから意味がない」と考える人もいるようですが、韓国はクロマグロの産卵場で産卵群を漁獲していないし、今後も獲れないでしょう。

韓国漁船の違法操業問題ですが、ほとんどがＥＥＺの縁辺部での小競り合いです。夜中に漁具を仕込んで、次の日の夜中に漁具を回収というのが基本であり、必然的に、刺し網やカニカゴなど、さっと放置して、素早く回収できる待ち漁具が主流になります。

クロマグロで問題になっている大型巻き網の場合、４～５隻で船団を組みます。まず、マグロの群れを見つけて、産卵行動で浮き上がってくるまで、ソナーを使って長時間追跡する必要があります。産卵行動で浮き上がってきたところを巻くのですが、網を入れてから、上げるまで、１回の操業に２時間はかかります。産卵場は、日本のＥＥＺのど真ん中です。日本中の大型巻き網船団が、狭い海域でマグロの群れを奪い合っているところに、韓国の船団がノコノコ入って、暢気に操業できるはずがないのです。

韓国ではマグロをほとんど食べません。韓国で売っても値段がつかないので、獲れたマグロは全てを日本に出してきます。水産庁はこれらのマグロを水際で抑えて、どの船が何処で獲ったものか、全て確認しているのですが、産卵場での操業は確認していないようです。私が確認した範囲でも、産卵期に、産卵場で獲られたと思われるマグロは、日本には入ってきていないです。

韓国のヨコワ漁獲はたったの千トン。ヨコワだけ見ても日本の何分の１かであり、今のところは誤差のようなものですが、増加傾向にあるのは事実。今後の増加を抑える必要があります。そのために、日本がやるべきことは、資源管理を国内外で進めることです。日本海の産卵群は日本漁船しか獲っていないし、そもそも海外船はアクセスできないのだから、日本国内の規制でも十分効果があります。日本が自国の漁船に規制をした上で、米国と協調して、国際的な管理の枠組みを大平洋でも作るべきです。そうすれば、増加傾向にある韓国のヨコワ漁を押さえ込めます。

資源管理を進めようという世界的な流れを止めることはできません。そこに上手に乗っかって、自国に有利なルールを作ることが、長い目で見て国益につながります。