漁業改革 Archive

「科学的根拠として現行のABCに固執するものではない」→　自らの非を認めた？
61 ページに、「現在、我が国においては、科学的根拠としてABCを用いているが、・・・、その根拠については、現状のABCに固執するものではない」と記述されている。この記述の意味は、「ABCが計算できるものについては科学的根拠としてABCを用い、ABCが計算できないものについては、他の科学的根拠を用いてTACを設定してもよい」という意味なのか、「現行のABCを科学的根拠としている資源についても、必ずしも現行のABCに固執する必要はなく、他の科学的根拠を用いてTACを決定してもよい」という意味であるのかが不明である。前者はTAC制を現行のTAC対象種以外の魚種に拡張する場合の話であろうから、その妥当性については後述する。

もし後者であるとするならば、この記述は、今までの規制改革会議の主張と矛盾している。なぜなら、いままで規制改革会議は現行のABC を絶対視し、TAC¬＝ABCとすべきという主張をくり返してきたからである。上記の記述は、現行のABC を絶対視し、TAC＝ABCとすべきという自分たちの主張が誤っていたということを認めたということであろうか？　

そもそも漁業者側の主張は「現行のABCの算定方法が納得できない」ということであり、資源量推定値の見直しや、RPS（産卵親魚量当たり加入量）一定という仮定のもとで資源量の将来予測を行い、ABCを決定することに対して懐疑的で、他のABCの決定方法も検討してほしいということであった。至極妥当な要求であるにも関わらず、そのような漁業者の要請は一切考慮しないで、現行のABC を絶対視し、TAC¬＝ABCとすべきという主張をくり返してきた規制改革会議が、ここに至ってこのように変節する理由が理解できない。その程度の底の浅い主張であったということであろうか？

文章の意味がわからないなら、規制改革会議か水産庁に、確認すればよいと思います。

「自らの非を認めた？」などと、鬼の首を取ったかような勢いだが、
規制改革会議は、別に現行のＡＢＣにこだわってきたわけではない。

乱獲を回避して持続的に漁業ができれば、それでよいわけだ。
そのために、「利用可能な最良の科学情報をもとに漁獲枠の上限を設定すべきだ」と考えている。
利用可能な科学情報がＡＢＣしかないなら、ＡＢＣをつかうべきだし、

水研センターのＡＢＣよりも優れた指標があれば、そちらをつかうのが当然だろう。

現状では、ＡＢＣ以外の科学的指標が、国内で出てくる可能性は極めて低い。
日本で資源評価ができるのは、水研センターと水試の一部のみ。

そういった人間は、ほぼ全員がＡＢＣの決定に関わっている。
資源音痴の水産庁が、独自に科学的根拠のある数字を出せるはずがない。
せいぜい、某お手盛り審議会で非公式協議をして、「根拠は外部に出せないけど、
学識経験者が認めた数字だから、科学的なんだ！！」と言い張るぐらいが関の山だ。

そんなものが科学的根拠と認められるほど、世の中甘くはない。
ＡＢＣに代わる科学的指標がでてるはずがないのだから、

科学的根拠を守れということは、結局はＡＢＣを守れということになるはずだ。

水産庁サイドの強い希望で、「科学的根拠を遵守するなら、現行のＡＢＣ以外でもかまわない」
という文面になったらしいが、規制改革会議がこだわっているのは、
「科学的根拠に基づく持続性の確保」だから、別にどちらの記述でもおなじことだ。
また、ＡＢＣ以外の科学的な指標が出てくるとは思えない現状では、
結局は、ＡＢＣを遵守しろと言うことになるのは明白だろう。
どこをどう読んだら、「変節」とか、「底が浅い」とかいうことになるのか、理解に苦しみます。

「ABCの値は合意事項であり、科学的には決まらない」「生物学的に妥当な目標資源水準など科学的には（生物学的には）決められない」というのが私の持論であるが、紙面の関係もあり、その点についてはここでは触れないことにする（興味のある方は資源管理談話会報（2004）、月刊海洋38（2006）をご参照下さい）。　話を簡単にするために、今、生物学的に妥当な目標資源水準が科学的に（生物学的に）決定できるものとして説明する。例えば、20万トンが生物学的に妥当な目標資源水準であったとする。今、現状の資源水準が10万トンで、20万トンまで資源を回復させる必要があったとする。その時の対応として、本質的に異なる２つの管理方策が考えられる。管理方策Aは20万トンになるまで禁漁する（ABC=0）。管理方策Bは何年かかけて資源水準を20万トンに回復させる、という２つの管理方策である。
資源が多い場合についても同様である。今、資源量が40万トンであれば、管理方策Aは20万トンになるまで最大の漁獲圧で漁獲する（可能な限り獲まくる、ABCは青天井）。管理方策Bは何年かかけて資源水準が20万トンになるように、現状の漁獲量を増やす。
管理方策Aを採用すべきと主張するのであれば、ただ一つのABCの値が科学的に決定できると主張しても誤りではない。ただし、生物学的に妥当な目標資源水準が科学的に（生物学的に）決定できるという条件付ではあるが・・・。しかし、管理方策Aを採用すべしと主張している人は実際には一人もいない（もし、そう主張される方がおられたら名乗りを挙げていただきたい）。科学的にただ一つのABCの値が決定できるとすれば、条件付ではあるが、この場合しかあり得ないことに注意する必要がある。
管理方策Bは何年で資源を回復させるか（最適な資源水準に持っていくか）ということが問題になる。5年で回復させるべき、10年で回復させるべき、あるいは6年で回復させるべき等々いろいろな提案があるだろう。しかし、5年で回復させるのが科学的に（生物学的に）正しくて、6年で回復させるのは科学的に（生物学的に）正しくないということを科学的に論証できる人などいないはずである（もし、論証できるという方がおられたら名乗りを挙げていただきたい）。つまり、何年で資源を回復させるかという議論の中には、既に生物学とは異なる次元の価値観が入り込んでいることになる。多くの場合その期間は社会的・経済的な要因に深く関係して選択されることになるだろう。
すなわち、何年で資源を回復させるかは生物学以外の要因も考慮した場合の合意事項であって、科学的に１つの値が決定できるといった類のものではない。何年で資源を回復させるか、その年数によって、当然ABCの値もすべて異なってくる。つまり、「ABCの値も合意事項であり、科学的に１つの値が決まるわけではない」ということである。「ABCが科学的に決定できない」から、合意形成のプロセスが重要になるのである。「ABCの値も合意事項であり、科学的には決定できない」ということを正しく理解していない人が「合意形成の重要性」を謳ってみても、「合意形成の重要性」を真に理解して発言しているとはとても思えない。

わかりづらい文章だが、要約すると「ABCは科学者の合意事項に過ぎないので無視して良い」ということだ。あまりに時代錯誤な考えである。９０年代以降の世界の動きを全く理解しておらず、
「行政官ならまだしも、こんなことを言う研究者がまだいたのか」とかなり驚いた。

８０年代以前には、世界中で、科学的アセスメントよりも、漁業者の目先の都合を優先していた。その結果、多くの漁業が破綻したのである。苦い経験から、不確実性があったとしても、利用可能な最善の科学情報を遵守するようになった。たとえば、９２年のリオデジャネイロ宣言は、「科学的情報の欠如を口実に管理を怠ってはならない」と明記されている。また、１９９５年に公表されたＦＡＯの責任ある漁業の行動規範でも同様のことがうたわれている。

現在、利用可能な最善の科学情報とは、「専門家集団の合意事項」に他ならない。日本政府が「これを実行に移さないのは科学軽視である」と他国を非難している。IWCのRMPにしても、科学者委員会の合意事項に過ぎない。桜本氏の考えを捕鯨に当てはめれば、「RMPは科学者の合意事項に過ぎないから無視して、漁業者の希望に応じてＲＭＰで計算された捕獲枠を超過してもよい」ということになる。こんな主張が、通るわけ無いだろう。

また、「5年で回復させるのが科学的に（生物学的に）正しくて、6年で回復させるのは科学的に（生物学的に）正しくないということを科学的に論証できる人などいないはずである」という例は全く現実に即していない。
今の日本のＴＡＣ設定は「５年で崩壊させるのか、それとも１年がよいのか」というお粗末なレベルである。たとえば、マイワシでは海にいる魚の量を上回る漁獲枠が設定されていた。激減しているスケトウダラ日本海北部系群（参考資料１）の場合、資源量を維持するための漁獲枠4.6千トンに対して（参考資料２）、水産庁の設定した漁獲枠は1万8千トンであり、資源を保護するどころか、もっと漁獲圧を増やして良いという計算になる。

ＮＺでは、ホキ資源が減少したときに、政府は漁獲枠を２０万トンから１０万トンに削減した。資源の回復を確認した後に、政府が漁獲枠の増枠を提案したところ、漁業者団体は、より早く確実な資源回復を実現するために、もっと漁獲枠を減らすように主張し、結果として、漁獲枠は１万トン削減された。そういうレベルでTAC設定の綱引きがされているのであれば、桜本氏の「漁獲枠は科学のみで決めるべきでない」という反論も理解できる。しかし、日本では、あり得ない過剰な漁獲枠に対して非難の声が上がっているのである。これらのＴＡＣ設定を容認してきた委員の長である桜本氏には、資源量を超える漁獲枠が、どのような社会経済学的理由によって、正当化されるかを、説明する義務があるはずだ。「資源回復の早さは科学的に決められない」などと、とぼけるのは、あんまりだろう。

参考資料１ スケトウダラの資源量（http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/details/1910.pdfより引用）

参考資料２　研究者が勧告したスケトウダラの許容漁獲量は、3.4～4.2千トン（http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/details/1910.pdf）。にも関わらず、水産庁が設定した漁獲枠は180千トン。現在の過剰な漁獲圧を更に増やして良いことになる。

致命的な「基本概念の誤り」
61 ページでは、「現行の我が国の水産資源の管理は、ABCを算定し、漁業の経営その他の事情を勘案してTACを決定している。しかしながら、科学的根拠に社会経済的要因を加味することは、科学的根拠をないがしろにし、それ故、水産資源の悪化と乱獲（過剰漁獲）の悪循環を助長しているといえる」と述べている。すなわち、上記の記述はTACが社会的・経済的要因を加味して決定されること自体を否定している。しかし、社会的・経済的要因を加味しTACを決定すべきことは、TAC法にも明記されており、漁業生物資源の管理を考える際の至極当然な考え方である。例えば、サンマ資源は資源量が極めて大きく、ABCは 200万トン近い。規制改革会議はサンマについても、社会的・経済的要因を加味することをよしとせず、TACｬを200万トン近く（2008年TACの約 4.5倍）に設定すべきと主張するつもりだろうか？
サンマの例もさることながら、経済的要因を一切考慮することなく、生物学的に妥当と思われる ABCを計算し、その値をTAC とすることが、「科学的根拠に基づく資源管理の徹底になる」という考え方自体が、根本的に間違がえている。なぜなら、規制改革会議が「科学的根拠」として取り上げているABCの値自体がそもそも合意事項であって、科学的に1つの値が決定できるといった性質のものではないからである。実はこのことを正しく理解している研究者は意外と少なく、そのことが今日の混乱を助長させている大きな要因にもなっている。このことは極めて重要であるので、以下に簡単に説明しておこう。

この文章の是非を論じる前に、ABCの基本についておさらいをしておこう。
法定速度が60ｋｍの道路は、６０ｋｍ以下で走れば良いわけで、
別に６０ｋｍぴったりで走らなければならないわけではない。
ABCは法定速度のようなものであり、必ずしもABCぴったりまで漁獲をする必要はない。
０～ABCの間で、社会経済的な要素を考慮してTACを決めればよいのである。
現に日本をのぞく世界中では、そのようになっている。

科学的根拠を遵守するというのは、ＴＡＣをABC以下に抑えると言うことであり、
サンマのTACは、ABCを遵守しているので問題はない。
問題はサンマ以外の資源である。
水産庁は、サンマ以外の全ての資源に対して、ＡＢＣを上回る過剰なＴＡＣを設定してきた。
「社会的・経済的要因」を口実に、漁業者から言われるままに、
非持続的なＴＡＣを設定してきたのである。
特に、低水準資源ほどABCを過剰に上回るTACが設定されている。
たとえば、激減しているマイワシ太平洋系群には、
２００１年、２００２年とABCどころか資源量を上回る漁獲枠が設定されていた。
現在、資源崩壊に向かっているスケトウダラ日本海北部系群に関して、
今後15～20年にわたり現状の親魚量を維持する漁獲量が4.6千トンというアセスメントの結果が得られた。
http://abchan.job.affrc.go.jp/digests19/html/1910.html
それに対して、水産庁の設定したＴＡＣは18.0千トンである。
科学的アセスメントを無視して、資源量を現状維持できる漁獲量の何倍もの漁獲枠を、
まともな国ならとっくに禁漁をしているような低水準資源に対して設定しているのだ。

そもそもABCを大幅に上回るTACを設定するのは、TAC制度の根幹に関わる大問題である。
ＴＡＣ制度のパンフレットには、「水産資源の適切な保存・管理を行うための制度です」とかいって、
過剰な漁獲枠を設定しているのは、納税者に対する裏切り行為だろう。
明らかに持続性に反するTAC設定をするならば、その理由をきちんと公開した上で、
国民の理解を求めるのが筋ではないだろうか？
水産庁および水産政策審議会は、社会的・経済的な要因を理由に、
ＡＢＣを遙かに上回る漁獲枠を設定している現状について、きちんと説明をする義務があるはずだ。
不都合な過剰漁獲には何もふれずに、例外的にABCを守れているサンマをとりあげて、
「ほら、どこに問題があるんだ」と居直るというのは、明らかに誠意に欠ける。

「漁業者が獲りたがっているから、明らかに非持続的なＴＡＣを設定することが至極当然だ」と主張するのが、
日本のお粗末な現状である。
社会経済的な要素を勘案したからといって、ABCを超えてTACを設定して良いことにはならない。
「遅刻しそうで、急いでいるから」などの理由で、制限速度を超えて良いことにしていたら、
実質的に速度規制が無いも同然だろう。
日本の水産資源も管理されていないも」同然なのだ。

規制改革会議はサンマについても、社会的・経済的要因を加味することをよしとせず、
TACｬを200万トン近く（2008年TACの約4.5倍）に設定すべきと主張するつもりだろうか？

ＡＢＣは、社会経済的な要素を排除して、生物の持続性の観点から漁獲量の上限を定めたものである。
その定義に照らし合わせれば、２００万トン獲っても資源の持続性に問題がないなら、
ＡＢＣは２００万トンにするのが当然だろう。
ただ、ＡＢＣが200万トンだからといって、必ずしも２００万トン獲る必要はない。
ＴＡＣは社会経済的要素を加味して６０万トンとしても、何も問題はないのである。
重要なことはＡＢＣ≧ＴＡＣであることなのだ。
問題なのは、本来のABCの定義を無視して、ABCをつかって出荷調整の道具にしていることだ。
値崩れを防ぐための出荷調整は、TACかもしくは業界団体の自主規制でやるべきである。

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規制改革会議は、資源の低下に歯止めがかからない現状を問題視しているのだから、
ABCの倍以上のTACが設定されているスケトウダラ日本海北部系群や、
ＡＢＣはおろか資源量を超えるようなTACが設定されていたマイワシのことを批判しているのは自明だろう。
ただ、指摘されたように、規制改革の原文は、社会経済的な要素を考慮すること自体を否定しているように読める。
０～ABCの範囲で、社会的・経済的な要因を考慮してTACを設定することには問題はない。
ABCの超過を問題していることを明確にするように、文面を修正した方がよいだろう。

元の文章：
科学的根拠に社会経済的要因を加味することは、科学的根拠をないがしろにし、それ故、水産資源の悪化と乱獲（過剰漁獲）の悪循環を助長しているといえる
↓
修正案：
社会経済的要因を理由に、科学的根拠をないがしろにした過剰な漁獲枠が設定され、それ故、水産資源の悪化と乱獲（過剰漁獲）の悪循環を助長しているといえる

人々に誤解を与える不適切なデータの引用
上記「図表2－（1）－④」には、データの引用元として、「我が国周辺水域の漁業資源評価（平成19年度版）他より作成」という備考が記載されている。中間とりまとめを読んだ他の読者も同様であると思うが、私も最初にこの表を見たとき、「我が国周辺水域の漁業資源評価」のデータを中心に引用し、それでは補いきれないデータの不足分を他の資料から引用しているものと思っていた。しかし、実際にはそうではなく、上記６魚種のうち、約7割に当たるスケトウダラ、キチジ、アマダイ、マダラの4魚種の漁獲データについては、データの出所が明記されていない「漁業・養殖業生産統計年報」のデータが用いられているようだ。この相違は重大である。なぜなら、前者と後者では取り扱っているデータの範囲が全く異なっているからである。前者は、表題通り、我が国周辺水域の漁獲量や漁業資源評価が記載されているのに対して、後者は旧ソ連水域や米国沿岸水域等での漁獲データも含まれているからである。1970年代後半に諸外国が200 カイリ経済水域を実施するに伴い、日本漁船はそれら200カイリ水域から締め出され、漁獲量が激減したことはよく知られている事実である。日本沿岸ばかりでなく、旧ソ連水域や米国沿岸水域でも漁獲していた魚種について、1970年代と1980年以降の漁獲量を比較すれば、漁獲量が激減していても何ら不思議はない。
例えば上記の表で、スケトウダラの漁獲量は277万トン（1971）から22万トン（2007）へと約1/13に激減したことが示されている。しかし、 1971年のスケトウダラの漁獲量277万トンのうち実に75％強の210万トンは旧ソ連水域や米国沿岸水域で漁獲されたものである。これに対し、「我が国周辺水域の漁業資源評価」に記載されているスケトウダラ４系群の総漁獲量を用いると、その変遷は61万トン（1976）から19万トン（2006）と約 1/3の減少にとどまる。減少していることには変わりはないが、1/3の減少と1/13の減少とでは読者の受ける印象は全く異なるものになるだろう。
マダラについても、第３次中間とりまとめが用いた「漁業・養殖業生産統計年報」の1980年代までの漁獲量には、海外漁場で操業している母船式底びき網、北方トロール、北転船、北洋はえ縄・刺網による漁獲量（概ね５万トン程度）も含まれている。この5万トン程度を差し引くと日本沿岸での漁獲量は５万トン前後で安定していることになる。また、「我が国周辺水域の漁業資源評価（平成19年度版）」では、近年のマダラ資源は太平洋北部系群、日本海系群とも高位水準、増加傾向となっている。
これだけ結論が違ってしまうことについて、規制改革会議はいったいどのように説明するつもりであろうか？　ここまでくると、もはや科学的か非科学的かといったレベルの問題ではなく、多くの人々が誤解することをむしろ期待して、わざとこのようなデータ操作をしていると言われても仕方がないだろう。「科学的根拠に基づく資源管理の厳格化」を主張する前に、規制改革会議こそ「科学的根拠に基づく厳格な論理展開」をしていただくようお願いしたいものである。

規制改革会議が、「ほら、資源が減ってるでしょ」と示した図に、国際漁場の漁獲量も入っており、
「国内だけ見たら、あまり減っていないじゃないか」という反論だ。
たしかに、国際水域も含めた漁獲統計をつかったのは、規制改革側のちょんぼである。
真摯に反省をした上で、図表を改めないといけないだろう 。

個々の魚種について見ていくと、スケトウダラは１／１３→１／３なので、減少傾向は変わらない。
おそらく、過去の統計がザルであることを考慮すれば、１／６ぐらいにはなっていると思う。
ただ、データの精度まで言い出すときりがないので、
誰が見ても駄目っぽいスケトウダラ日本海系群に限っておいた方が無難だろう。

キチジについては乱獲＆資源減少は明らかだから、このままでＯＫ

マダラについては、数少ない高水準資源を持ってきたのはいただけない。
マダイも減ってはいるが、種苗放流があるから、資源変動を議論するのは微妙な資源である。
ということで、スケトウダラは日本海北部系群の図にし、マダラとマダイは別の魚種に変えるべきだろう。
マサバとか、マイワシとか、北海道のニシンとかを、減少資源には事欠かない。
図にする魚種を差し替えるだけで十分であり、規制改革の内容に影響を与えるほどのものではない。

「わが国の資源管理は有効な管理手段として何ら機能していない」はほんとうか？
同じ60ページで「このような状況（資源が危機的な状況）にまで陥った要因は、わが国の資源管理の在り方にある」と述べ、「我が国の水産業に必要なことは、有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組みを抜本的に改正することである」、「このように、資源のほとんどが枯渇ないし減少している状況で、漁業者が資源状況を無視した漁獲を求め、行政が有効な対策を講じなければ、漁業の継続は不可能となり、我が国の水産業はなすべくして消滅することになる」と断言している。
しかし、TAC¬対象魚種以外の44魚種71系群のうちの約半数の36系群が我が国の現行の漁業・管理の仕組みによって、中位または高位水準にあり、決して漁業・管理の仕組みが「何ら機能していない」わけでも、「さらなる乱獲を促進している」わけでもない。現在TACが適用されている8魚種19系群について見てみると、マイワシ、マサバ、スケトウダラ等の9系群が低位水準、マアジ、ズワイガニ、スルメイカ等の7系群が中位水準、ゴマサバ、サンマ等の3系群が高位水準にある。しかし、誤解している人も結構いるようだが、中位または高位水準にある資源のうち、マアジ（太平洋系群、対馬暖流系群とも）は1980年ごろから増加、スルメイカ（春季発生系群、秋季発生系群とも）は1985年ごろから増加、ズワイガニ（日本海系群）は1991年ごろから増加しており、 TAC制を実施するずっと以前から資源は既に増加傾向を示していた。サンマのCPUE（資源量の指標となる）も1980年ごろから増加傾向を示している。「わが国の資源管理は有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している」という記述は明らかに事実に反しており、多くの人に誤解を与えるものである。

「中位や高位の資源もあるから、日本の資源管理はうまくいっている」と言いたいようだが、
普通に獲っていても、問題がない資源もあるのは当たり前。
たとえば、サンマが多いのは、海洋環境の影響で、我が国の資源管理とは何の関係も無い。
そもそも公海資源であるサンマをとりあげて、
「日本の資源管理が機能している」と主張するのはナンセンス。
逆に、低水準資源があるから資源管理が機能していないと決めつけるのも乱暴だ。
低水準資源に対して十分な漁獲抑制をして、それでも資源が減っているなら、仕方がないだろう。
資源管理が機能しているかどうかは、低水準の資源への対応を見た上で、判断すべきであろう。
「ブレーキをかけるべきところで、ちゃんとブレーキが踏めているか」が重要なポイントなのだ。

日本のＴＡＣ制度では、ＡＢＣを遙かに超えるＴＡＣが設定されているのだが、
低水準資源ほど、ＴＡＣがＡＢＣから超過している。
低水準資源に対して、何ら漁獲規制をせずに、過剰漁獲を容認しているのだから、
資源管理とは呼べないだろう。

個々の事例を見ていこう。
超低水準のマイワシには、２００１年、２００２年と、現存量を超えるＴＡＣが設定されていた。
超低水準のスケトウダラ日本海北部系群の今年度のＡＢＣは資源量を現状維持できる８千トンであった。
それにたいして、水産庁が設定したＴＡＣはその倍以上の1万８千トンだ。

上の図はスケトウダラ日本海北部系群の資源量と漁獲割合なのだが、
こんな感じで減少している超低水準資源に対して、
現状維持でＡＢＣを計算する北海道の研究者にも問題はあるが、
その倍以上の漁獲枠をＴＡＣとして設定する水産庁は論外だろう。

マイワシやスケトウダラ日本海北部系群のように、前代未聞の低水準まで資源が落ち込み、
なおかつ高い漁獲圧にさらされている資源にたいして、何ら漁獲抑制をしなかった。
マイワシなど、「獲れるものなら全部獲ってみろ」と漁業者を煽ったわけだ。
これのどこが資源管理なんだ？？？

桜本文書では、たまたま資源が高水準にあるサンマの話ばかりを繰り返しているが、
都合が悪いからといって、低水準資源を無視するのはフェアではないだろう。
資源管理の効果を見えるには、低水準資源への対応こそ重要なのだから。

スルメ、ゴマサバ、マアジは、８０年代以降、卵の生き残りが安定して良いので、
特に管理をしなくても、漁業が続けられてラッキーでしたね。
サンマは北太平洋全域に広がる公海資源だから、除外するとして、
唯一、資源管理をしたと言えるのは、日本海のズワイガニ漁業ぐらいだろう。

今年の初めに京都に行って、京都府海洋センターの山崎さんと、
底引き漁業者から、資源管理に関する話をいろいろときいてきた。
そのときにもらったパンフレットの図を引用するとこんな感じ。

 

昭和３０年代、４０年代とぐぐっと漁獲が減っていることがわかる。
当時も、県の自主規制や国の省令には従って操業をしていた。
でも、これらに資源管理効果は全くなかったので、資源は急激な減少を続けた。
「日本の漁業者は、資源管理に積極的に取り組んでいます」というのは一般的にはこのレベル。

昭和５５年から、漁業者自らが資源管理に乗り出し、資源を回復させていった。
資源を持続的に利用するためには、資源が減った時に、さらに漁獲率を落とさないといけない。
言うのは簡単だけど、生活がかかっているときに、実行するのは難しい。
個人だって、難しいことを、組合という集団で実行できたのは凄いことであり、
京都府の底引き漁業者のがんばりは、例外中の例外だ。
組合長の話の中で、「自分たちが資源をつぶしたら、後の世代に申し訳がない」ということが何度もでてきた。
こういう人がいたから、資源の減少を食い止めることができたし、
ＭＳＣの認証をとることができたのだろう。
こういう漁業者を見ると、日本の漁業も捨てたもんじゃないと思う。

ズワイガニの資源管理が成功した背景には、例外的な漁民のがんばり以外に、
この漁業ならではの好条件があることを忘れてはいけない。
着底後のカニはほとんど移動しないため、
物理的に網を引けない禁漁区をつくれて、その利益を沿岸漁業者で排他的に利用できる。
この条件があったから、保護区の有効性を漁業者が実感でき、新たな保護区の設置へとつながっていったのだ。
日本海のズワイガニの成功は、例外であって、このレベルでちゃんと資源管理ができているような漁業は、
沖合、沿岸を通して、数えるぐらいしかないのが、現実なのだ。
この辺については、以前の文章を参考にして貰いたい。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/6_1.html
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/7_1.html

ズワイガニ（日本海系群）は1991年ごろから増加しており、
TAC制を実施するずっと以前から資源は既に増加傾向を示していた。
というのは、確かにそのとおりなんだけど、この資源についてはもっと前から見ていく必要がある。
ズワイガニに関して言うと、漁業の存続すら怪しかった昭和55年の状態からは、ずいぶん回復したが、
昭和４０年以前の水準とは比べるべくもない。
超低水準からは脱したし、増加傾向にあるが、歴史的に見れば未だに低水準なのだ。
「昔は海の中じゅうカニだらけで、いくらでも獲れた」
「大量に獲って、売れ残ったら畑の肥料にしていた」
 という景気の良い昔話を、漁業者から聞くことができた。
漁業者の実感としても昔と比べると、現在のカニの量はとてつもなく低いようだ。
水研センターは、すでに魚が減ってからの水準で、高位とか、中位とか言っているのだが、
日本には、本当に魚が多かった時代のデータが無いのだ。
終戦直後と比較すれば、ほとんどの資源が低位だろう。
状態が良い資源は本当に少ない。特に西の方はほぼ全滅だろう。
北海道から沖縄まで、スーパーでは、輸入魚とサンマばかりじゃないか。

確かにズワイガニに関しては、資源管理の効果はでている。
しかし、これは漁民の努力であって、国の資源管理ではない。
農林水産省令が何の役にも立っていないことは、上の図からもわかるだろう。
この資源はちゃんと残せば、ちゃんと増えるのだ。
そして、農林水産省令では、ちゃんと残せていなかったのだから、
資源管理として機能していなかったと言われてもしょうがないだろう。
具体的に、行政機関が主導した資源管理で成功した事例があるなら、教えて欲しいものだ。
水産庁の管理課は、瀬戸内海のサワラや、太平洋のマサバが、回復したと大本営発表をしていたが、
どっちも全然回復していないじゃないか。
まともな成功事例が無いから、こんなものを成功事例をして持ってこざるを得ないのだろう。
海外には国家主導の資源管理の成功例は、いくらでもあるんだけど。

ＴＡＣ制度は、本当に漁獲の削減が必要な低水準資源の漁獲にブレーキをかけたことは１度も無いし、
今のままでは未来永劫、そんな機会は訪れないだろう。
資源管理ではなく、たんなる税金の無駄遣いだ。
ＴＡＣという仕組みが悪いのではなく、水産庁の運用方法に問題があるのだ。
でたらめなＴＡＣ制度の運用をとがめるどころか、
バックアップしてきた、水産政策審議会の社会的責任は極めて重い。

「我が国の水産業に必要なことは、有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、
さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組みを抜本的に改正することである」
という規制改革会議の主張は全くの正論であろう。

「科学的根拠に基づく資源管理」は科学的か？

東京海洋大学 海洋科学部教授
桜本和美

 規制改革会議の第3次中間とりまとめが公表された。その中の③「水産業分野」の水産資源管理に関連する部分には、「科学的根拠に基づく資源管理」の重要性が繰り返し強調して述べられている。しかし、その論理展開は極めて非科学的で、基本的な認識と概念において意図的とも思われる重大な誤りがある。紙面の関係もあるので、上記の事項に絞って意見を述べたい。

一部のデータから全体的な結論を導くことの非科学性
第 3次中間とりまとめ60ページ「図表2－（1）－④ 減少が著しい魚種別漁獲量の推移」では、漁獲量の減少が著しい例として、スケトウダラ、キチジ、アマダイ、タチウオ、マサバ、マダラの6種について 1971年から5年ごとの漁獲量の変遷を示し、「我が国の水産資源の状況は危機的状況であるといっても過言ではない。」と断言している。しかし、上記の表の引用元である「我が国周辺水域の漁業資源評価（平成19年度版）、水産庁」には、52魚種90系群にもおよぶ資源状態が記載されている。これをみると、確かに半数近い43系群が低水準にあり、決して好ましい状況ではないが、見方を変えれば、半数以上の系群が中位（32系群）または高位水準（15系群）にあり、決して危機的状況というわけではない。そもそも、高位の資源もあれば、低位の資源もあるという状態が自然界の常態であるともいえるので、すべての資源を中位または高位水準に維持しようとしてもそれは無理というものである。高位・中位・低位にある資源の割合がどの程度であれば、自然な状態かを判定することは容易ではないが、少なくとも、わずか6魚種の極めて低水準にある資源のみを示して「我が国の水産資源の状況は危機的状況である」という結論を導き出すという論法はどう見ても科学的ではないし、意図的な悪意すら感じられる。

昭和２７年には、沿岸漁業で２５０万トンも獲っていたが、現在は１５０万トンまで落ち込んでる。
昔の統計は精度が低く、数えこぼしがあったことを加味すると、漁獲量はさらに減っているはずだ。
魚群探知機などの発達で、低水準の資源を効率的に獲れるようになったことを考慮すれば、
海の中の魚がどれほど減ってしまったのか想像もつかない。

残念ながら、日本で統計が整備されたのは１９８０年代以降であり、
それ以前のデータは精度に問題がある。
日本には、本当に魚が多かった時代のデータが無いのだ。

ただ、日本近海の魚が減っていることは、年配の漁師や釣り人を捕まえて、
昔話を聞いてみれば、明らかだろう。
彼らは誇張を交えながら、日本の沿岸がいかに豊かな海だったか、
そして、いかに魚が減ってしまったかを教えてくれるはずだ。
５０年前と比べれば、比較しようがないほど、魚は数も減ったし、サイズも小さくなっている。
回復したと言われる京都のズワイガニにしても、
昔はいくらでも獲れたから、つぶして畑の肥料にしていたのである。
資源管理で多少回復したとはいえ、昔の水準にはほど遠いのだ。

水研センターは過去１５年間の資源変動をつかって、水準の評価を行っている。
こんな感じで過去１５年の資源量推定値の最大値と最小値を３等分し、
最近の資源量が高位、中位、低位のどこにくるかで、水準を判断している。

１５年前と言えば、すでに魚は減った後だ。
すでに魚が減ってからの水準で、高位とか、中位とか言っているのであり、
終戦直後の自然に近い水準と比較すれば、ほとんどの資源が低位といえるだろう。

また、この判断基準で低位が多いと言うことは、
過去１５年程度のスケールで減少傾向にある魚が多いことを意味する。
減りきった上に、さらに減り続けているのである。
低位４３，中位３２，高位１５種を図にしてみるとこうなる。

もし、日本周辺の水産資源が全体として安定ならば、高位と低位は同じ割合になるはずだ。
低位と高位の頻度にこれだけ差があれば、
低位と高位の確率が等しいという仮説は容易に棄却できる。
日本近海資源が全体としての減少傾向にあることは明らかだ。

決して好ましい状況ではないが、見方を変えれば、半数以上の系群が中位（32系群）または高位水準（15系群）にあり、決して危機的状況というわけではない。

桜本氏は、「好ましい状況ではないが、危機的ではない」という認識のようだ。
すでに多くの漁業経営体は危機的な状況にある。
さらに資源が減ったら、漁業が産業として成り立たなくなるという可能性が高い。
現在、低水準にある、スケトウダラも、マイワシも、確かに種として絶滅はしないだろう。
しかし、漁業が成り立たなくなれば、水産資源とはもはや呼べないはずだ。
産業として成り立つかどうかの瀬戸際にある漁業がたくさんある。
魚が捕れなくなって、困っている漁業者がたくさんいる。
こういう状況を何とか打破したいと危機感を持つのは、水産研究者として当然だろう。

また、水準の定義から考えれば、高位と低位の比が重要であり、
高位と中位を合わせて半分あるから良いなどという理屈は成り立たない。
低位資源がその３倍もあることを無視して、「高位資源が存在するから問題ない」と主張するのは、
一部の例外から、全体の結論を導きだす非科学的な論法である。

「すべての資源を中位または高位水準に維持しようとしてもそれは無理というものである」
と指摘をしているが、そんなことは当たり前である。
そもそも、低水準資源を無くせという無茶な主張をしている人間などいない。
規制改革の文書のどこにも、そんなことは書いてないのである。
改革サイドは、低水準に大きく偏った現状に危機感を持っているのである。
改革サイドの発言をねじ曲げた上で反論する、という論旨のすり替えが、この後も繰り返されている。
「改革サイドは無茶な要求をしている」という印象を、読者に植え付けようという意図であろうか。

いやぁ、最近忙しくて、ブログを書く、暇がないですよ。
８月〆の原稿も終わってないし、１５日〆の原稿２つに至っては手つかずだし。
なんだかとってもピンチ、というより、すでにアウトな予感に満ちている。
１５日の締め切りの一つは、俺が当初の締め切りでは書けないと断ったら、
発行日をずらして対応しますということになってしまったのだよ。
みなと新聞は、ちょっと遅れるかも。
ここまでされると、さすがに不義理はできない。
授業の準備もしないといけないし、引っ越しはあるし、ＪＡＢＥＥは面倒くさいし・・・

と、まあ、いろいろあるのですが、やっぱり、ブログも書かないと駄目だね。
「暇になったら書こう」なんて考えは甘い。絶対に、暇にはならないから。
忙しい中で時間を作って書かないといけないのだ。

最近、水産経済新聞に掲載された桜本先生の文章を手に入れたので、
その内容について検討してみよう。
文章の主な内容は次の通り。

• 魚が減っているというのは、事実無根な言いがかり
• 我が国の資源管理は機能している
• 社会経済的なその他の事情を勘案し、ＡＢＣを超過するＴＡＣを設定するのは妥当
• ＡＢＣは、科学者の合意事項に過ぎず、科学的ではないので無視して良い
• 帰省改革会議が、「現行のＡＢＣに固執しない」のは変節である
• ＴＡＣ魚種は現状７種で十分であり、増やすべきではない

いままで水産庁が主張してきたこと、そのまんま。
一心同体なんですね。流石です。

次回から、原文を読み解きながら、じっくりと吟味をしていくのでお楽しみに。
この件に関しては、ブログのコメント欄でも盛り上がっていたのですが、
そのプロセスで、読者の質問に対する答えも明らかになるとおもいます。

そういえば、無責任発言の岩崎さんが、みなと新聞に投稿しているらしい。
相変わらず「日本の魚は減っていない！」と繰り返すだけで、ひねりもなにもない。
日本の魚が減ってないなら、なんでこんなに資源回復計画があるのだろうか。　

ちょっと見ないうちに、大幅に増えている。
２１インチモニターで２画面に納まらないのは、いくら何でもやり過ぎだろう。

日本の魚は減っていないなら、これらはすべて税金の無駄遣いだ。
魚が減ってないというなら、俺じゃなくて、自分の後輩にかみつくべきだろう。
えっ？かみついているけど、相手にしてくれないって？
それは、自業自得でしょう。

岩崎さんが天下った北部巻き網組合だって、資源回復計画がらみで、
多額の補償金をもらってきたじゃないか。
公的資金を、もらうだけ、もらっておいて、
「資源は減ってないから、管理は不要」なんて、よく言えたもんだ。
サバが減っていないなら、資源回復計画で今まで貰った補助金を返すのが筋だろう。

無責任発言男は、「サバを漁獲枠で管理しているのは日本だけだ」と豪語していたが、
無知にもほどがあるよな。
商業価値がある魚に漁獲枠がないなんて、先進国ではあり得ない話だ。
下のはＮＺの資源評価表なんだけど、サバはＩＴＱで管理されている。
漁獲量は１万トンぐらいで、ほぼ全て輸出されている。
ＮＺは、こういうマイナーな資源まで、枠を設定することで、
値段を維持しながら、持続的に資源を利用しているのだ。

燃油の補てんをしなくても、漁業から利益を出しているのはＮＺ，
資源を維持しているから、漁業に未来があるのはＮＺ、
一方、日本は、６０万トンも獲っている主要魚種を、
過剰漁獲枠＆超過漁獲放任でみすみすつぶしているのだ。

ＮＺの漁業省は良い仕事をしているから、ＮＺ国民は幸せですな。
資源管理ができない理屈をこねるだけで、何も行動をしない、日本の水産庁とはえらい違いだ。
ＮＺの漁業省の役人を今の倍の給料で引き抜いてきて、資源管理を担当させれば、
日本の漁業も良くなるんじゃないか？

燃油の価格が高騰しているのは、日本だけではありません。海外ではいったいどのようになっているのでしょうか？

オーストラリアは燃油高騰対策の補助金が不要だそうです。実際に業界からも要求がほとんど出てこないというから、驚きです。そして、その理由が資源管理をしているから、というので、またまたびっくり。

インタビューをしたのは、オーストラリアの資源管理機関AFMA（Australian Fisheries Management Authority ）のExecutive ManagerのNick Rayns氏です。つまり、政府の漁業管理機関の責任者。このインタビューは実に興味深いです。

豪州では規模が大きい漁業からITQを導入している最中です。ITQを導入した漁業では、産業が変化に対して柔軟になるから、不満はでないそうです。豪州では、船ごとに獲れる漁獲量が決まっているので、漁師は毎日海に出る必要はありません。利益を出せない漁業者は、その年の漁獲の権利を他の漁業者に売って利益を得ることも可能です。
水揚げの効率化が進むことで、産業全体としては利益を確保できるので、魚を獲りに行く漁業者も、魚を獲らない漁業者も補助金が無くても問題はない。

ITQがまだ導入されておらず、網目規制や漁期規制のみで管理をしている漁業もあります。そういう漁業では、漁に出なければ収入はゼロです。みんなが漁に出ても、みんな赤字という状況になるので、漁業者からは不満の声が上がっているそうです。燃油価格が上がると採算がとれなくなる漁業に関しては、燃油の補助金を配るのではなく、ITQへの移行を進めるというのが、豪州政府の方針だそうです。

いやぁ、実に明快ではないですか。目から鱗でした。
詳しくは下のビデオを見てください。

TAC制度に強制力を持たせるのは非常識

水産庁は形ばかりのTACを設定しておきながら、超過漁獲を取り締まらない。そして、TACの超過は日常茶飯事だ。これでは管理とは呼べないだろう。昨年度のマイワシを獲っていた沿岸漁業者のなかには、自分たちがTACを超過していることを知らない人も少なくないだろう。要するに、はなからやる気がないのである。

世界に目を向けると、漁獲枠のごまかしには厳罰が当たりまえになりつつある。ノルウェーなどの資源管理先進国では、違反をする気も失せるほど、徹底した監視体制が導入されている。そして、同じシステムがイギリスやスコットランドなどの周辺国にも広がっている。国際的に見れば、非常識なのは日本の水産庁である。

資源管理のルール違反にお目こぼしをすると、ルールを守った正直者だけが馬鹿をみることになる。これでは、ルールを守るものなどいなくなるだろう。資源管理に対して日本の漁業者が消極的な原因の一つは、「自分が獲らなくても、他の誰かが獲ってしまうのでは？」という心配である。「自分が獲り残した魚は、後でちゃんと獲れる」という安心感を植え付けるためにも強制力をもったルールが必要なのだ。たとえば、ノルウェーは非常に厳しい監視をしているが、実際には違法者はほとんどいない。違法者を罰するためと言うよりは、むしろ、安心して漁業者がルールを守れるように、強制力が必要なのだ。

パトカーのたとえ話は意味不明なのだけど、おそらく「漁業者は自主的にルールを守っているので、強制力は不要」と言いたいのだろう。TAC制度の規制が無視されていることについては、３月２１日の記事で説明済みだ。

昨年２月に大中巻きのサバ類の漁獲量がTACを超過したが、水産庁は自主的な停止を要請したのみであった。その後も、「アジなど」、「混じり」という名前のサバが水揚げされ続けた。

意図的なTAC超過の部分には、岩崎氏は何の異論もないようだ。まあ、当事者だけに、反論するだけやぶ蛇だとわかっているんだろう。「TAC？知ったこっちゃねーよ。俺たちは巻きたいだけ魚を巻くだけだ」という無法集団がいる以上、性善説ではだめなのだ。

法律論についても、何が言いたいのかわからない。そもそも水産庁自身が穴だらけのTAC法を作っておいて、「取り締まるのは法律違反」と開き直るのは論外だ。それに納得する納税者はいないだろう。そもそも法律を作る時点で確信犯的にやる気がないというのが、根本的な問題なのだ。また、法の下の平等というなら、北海道のスケトウダラ漁業者はTACによる操業停止を義務づけられたにもかかわらず、マサバやマイワシはTAC超過を野放しという方が、不平等だろう。一律できちんとやるべきである。

マイワシ、サバをTACで管理しているのは、日本と韓国のみ

これは爆笑してしまった。あまりにも世間を知らなすぎる。岩崎氏は、日本とせいぜい韓国のことしか知らないのだろう。自分が知らないことを無いと言い切れる自信は流石だな。

米国は漁獲枠のことをHarvesting Guidelineと呼んでいる。岩崎氏は、「ガイドライン＝強制力がない」と勘違いしているようだが、日本のTAC制度と違って米国のHarvesting Guidelineには強制力がある。サバの場合も、EEZでの漁獲量がHarvesting　Guidelineに達したら、漁業が閉鎖されることになっている。
http://www.fishtheisland.com/National_fish_news.htm#11

EU・ロシア・ノルウェーの共同管理については、ここで紹介している。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2008/02/post_301.html
また、ネットで検索すれば、オーストラリアをはじめとする多くの国が漁獲枠を設定していることがわかるだろう。

サバは世界中に生息する広域分布種である。たとえば、マサバ(Scomber japonicus)の分布はこんなに広い。
http://fishbase.sinica.edu.tw/tools/aquamaps/receive.php

世界中にローカルなサバ漁業は無数にある。一部の先進国をのぞいて資源管理の文書はあまり整備されていないので、サバを漁獲枠で管理している国がないことを示すのは不可能だ。少しでも国際的な資源管理について調べた経験がある人間なら、「特定の魚種が、特定の方法で管理されていない」などと不用意なことは言わないはずだ。

４／１１日に関しては、論点を整理してみよう。

TAC値の根拠が説明されていることが、審議会の資料を見ればわかる

本当にそうなのか、実物を見てみよう。

それから、マイワシでございます。マイワシの資源は低い水準ながら平成７年以降横ばい傾向にありましたが、本年の加入量水準は再び減少傾向にあるとされていることから、平成14年のＴＡＣは削減をしたいと考えております。その削減幅でございますが、今回の削減によりまして過去最低のＴＡＣ数量となること、またマイワシは漁獲量の年変動が非常に大きいことから、対前年比１割減にしたいと考えております。この結果、14年のＴＡＣ総枠は34万2,000トン、うち大臣管理分の大中まき網漁業につきましては18万1,000トンにしたいと考えております。また、都道府県に対する配分につきましては、島根県で 2,000トン、その他の県で1,000トンの減となります。
http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/suiseisin/gijiroku/kanri/003.html

これが資料のマイワシ関連の部分なのだが、これに対して質問もコメントも無かったわけだ。これで根拠が示されているとはとうてい思えない。委員に資源のことを理解している人間が皆無な時点で、まともな審議などする気がないのは見え見えだけどね。

この議事録でわかるように、水産庁は肝心な情報を隠している。

1. 資源量がすでに２６万トンまで減少していること
2. 去年の実漁獲がすでに１３万トンまで落ち込んでいること。

これらの２つの情報と照らし合わせれば、３４万トンというＴＡＣが荒唐無稽であることは自明だろう。しかし、「加入が減ったからＴＡＣを１０％減らします」という説明では、３４万トンのＴＡＣの非常識さが全く伝わらない。TACが資源量を超えているという情報を委員は誰一人として知らなかったはずだ。また、TACは水産庁がいくらでも大盤振る舞いをできるが、だからといって魚が増えるわけではない。その前の年は、TACが３８万トンに対して、実漁獲はたったの１３万トンであった。すでに魚がいないことはわかっていたのだ。この期に及んで、実漁獲の３倍もの過剰なTACを１０％削減しても何の意味もないことは自明だろう。

この議事録をいくら読んでも、TAC値の根拠は全く見えてこない。俺には、水産庁が都合が悪い情報は隠蔽し、お手盛り審議会でろくな議論もせずにTACを恣意的に決めているようにしか見えない。ここまであからさまな議事録を、堂々と公開できる神経は、流石としか言いようがない。この件に関しては、実物を自分の目で見て判断することをおすすめします。水産政策審議会の資源管理分科会議事録はここにあります。
http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/suiseisin/gijiroku/kanri/
毎年、１１月にTAC値の審議が行われますので、そこを重点的に読んでください。

 

TACを前年より若干減らすというフィードバック方式をとっていたから、水産庁の説明はおかしくない

フィードバック方式かなんだか知らないが、資源量を超えるような漁獲枠を出すのは論外。
「フィードバック方式は、かなり有力な手法である」とか自画自賛しているけど、資源量を超えるような漁獲枠を出した時点で、その方法が機能していないのは自明だろう。

実は、フィードバック管理は俺の専門分野だったりするのだが、TACがフィードバック方式なんて初めて聞いた。当時のTACの設定をフィードバック方式の管理と呼ぶのは、全くの論外である。確かにフィードバック制御は使い方次第で効果があるのだが、１０％という小さな変動幅では、よほど寿命が長く、変動が小さな資源しか管理できないというのは、我々の間では常識だ。

実際のマイワシの資源を対数で表現すると下のようになる。削減率１０％だと、赤線のように漁獲枠が減少していくのだが、実際の減少（青線）はそれよりも急なのだ。毎年、漁獲枠を１０％削減し続けても、資源はそれ以上の早さで減ってしまうので、いつまでたっても漁獲にブレーキはかからないのである。１０％変動幅でのフィードバック方式で、変動が大きなマイワシを管理できるはずがない。

さらに、フィードバックをかけているのは、実漁獲ではなく、過剰に設定されたTACであることに注意が必要だ。当時の状況を整理すると、TAC３８万トン、漁獲量１３万トン、資源量２６万トン、ABC２．４万トン（笑）だったわけだ。TACは、資源量の１．５倍、実漁獲量の３倍という、明らかに過剰な状態であった。すでに大幅に過剰なTACを１０％削減しても何の効果もないことは明らかだろう。このときの資源量は２６万トンしかないのだが、TACが２６万トンまで減るのに４年もかかる。４年間も、獲りたいだけ獲れば、さらに資源状態は悪化するだろう。当時の漁獲量の１３万トンまでTACが減るのは１２年もかかる。１２年間も漁獲にブレーキがかからない資源管理など、聞いたことがない。

当時の漁獲のもとで資源が減少していたのだから、実漁獲量を基準に漁獲枠を削減しなければ、フィードバック管理とは呼べない。前年の漁獲量の１３万トンの１割減で、TACは１１.7万トンにするとかいうなら、まだ話はわかる。漁業経営の観点からも、実際に１３万トンしか獲っていないのだから、実漁獲ベースで考えるのが妥当だろう。

結論：当時のTACの算出方法はフィードバック方式とはとうてい呼べない。また、どのような方式であろうと、資源量を上回るような漁獲枠をだすような方法を正当化することはできない。