ベニズワイの個別割当に関するコメントへの返答

すごいな・・・

久しぶりに失礼します。

>研究者として、自らの理論には責任を持つつもりですが、それが実行に移されるかどうかは社会的な問題です。私自身は、現場の調整などという不向きな仕事をやるよりは、大きな方向性を示すことにエネルギーを費やすつもりです。このスタンスをどう評価するかどうかは、ひとそれぞれでしょうね。

ブログ全体からは、少なく獲って高く売り、利益と資源を守ろうとのご意見に納得しております。しかし周りを見ると、仰せの通り雇用の流動性はノルウェーほど高くない。社会的な問題の最重要点はここだと思います。離業して他の仕事で食っていけるなら問題はありません。次善として少なくとも一時的には漁業者への公的な経済援助なくしては勝川さんのご高説は実現できないように思われます。私も関係者として、社会のあり方が変わらないとどうにもならないという無力感を抱いているのは事実です。しかし上記のお書きぶりのように役割分担してしまっては、身もフタもありません。私は浜も歩くし、行政にももの申してゆくつもりです。

浜歩きから，OMまで全てこなせる巨人になれる人になれる人はなかなかいないでしょうから，それぞれの専門家が部分的にオーバーラップしながら，１つの目標に向かって進んで行ければ良いと思います。

to:勝川さま

当地ベニズワイの資源管理を取り上げてくださり、ありがとうございました。自分たちがこの３年間取り組んできたことを振り返って考えるよい機会となりました。

一点申し上げるならば、今でこそ時流に合わせてTACとかIQといった言葉を使って会話しておりますが、これは便宜上のことで、実際に私たちが進めている管理措置は、カニカゴ漁業の現場における資源管理、および関連産業三者の「調整」の産物なのです。
つまり、用語やその意味・思想の導入から始まったのではなく、考え方と方策自体が現状に対して連続する現場調整の中から生まれた、というのが実態です。

それが結果的に洋の東西いずれの型であろうと判断することはその道の方におまかせすることとして、当該産業が少しずつでも好ましい方向に進んでいる以上、当事者においては何等こだわるところはありません。

恥ずかしながら私も、海外の事例を知っているわけでもなく、用語の意味を正しく理解しているのかどうかも疑わしいことと自戒しております。ただ“それでもできる”ということが、自分たちの方向性を評価する判断基準となっています。

ですから逆に、私たちがやっていることを研究者の方々の科学的視点から整理をしていただけることすれば、結果としてそれが日本型（というより「当地型」。仮にそれが西洋型と同じであったにせよ）と言っていいのではなかろうかと思っています。
そこに辿り着くまでには、地道な活動の連続があるだけであり、普遍的な理論から入って行くにはどうしてもギャップがあるように感じます。

今構想している中長期的視野は、こうしてこれまで考えながら具体的に一歩ずつ前に進み、修正していくうちに見えてきたものです。
これが合理的かどうか、科学的かどうかの判断は、これもやりながら評価を受けたり考えたりの中でなされるであろうと期待しています。

現在の当地ベニズワイ産業における中長期的視野を述べますと、具体的には次のとおりとなります。

①漁場に加入する漁獲前サイズのカニの保護による資源の持続的利用への期待。
②漁獲上限を個別設定することによって生じる各漁業者にとっての適度な緊張感の中で生じる、各自の計画生産性、および品質価値向上努力の醸成への期待。
③年間10ヶ月間の漁期から得られるベニズワイの仕向け配分の調整（最低限必要な加工原料の確保と更なる価値、たとえば冬季のみならず春・夏のカニ販売の促進等への試み）。また、これによって最低限老朽化した漁船を代船できる程度の収入・貯蓄の確保。
④総じて関連産業が最小限の犠牲でとどまるような調整の下に創出される競争力が資源に向かわないバランスのとれた当該魚種の市場形成。

そしてこれらを、行政主導ではなく、全て当該産業三者協議会で合議して進めていく点に、私は浜の関係者の可能性と期待を見出しています。

日本の漁業は体系立って管理されていない部分が多く、ひとつの管理方策理論を現場におろすにしても、10の漁業があれば10通りの調整方法があってもおかしくないように見受けます。
私が今の日本の水産業に対して危機感をもつのは、その作業が具体的に進んでいない点です。誰が旗振りをするのでしょうか。このままでは大きな権力や理論に流されてしまったとしても文句をつぶやくだけで終わってしまうかもしれません。
なんとかガンバッテいただきたいものです。

とりいそぎ、お礼とコメントまで。今後ともよろしくお願いいたします。

たびたび失礼いたします。

ここで勝川さんが『漁獲枠を船ごとに配分したから、単価を上げるインセンティブが生じて、結果として、限られた漁獲枠から多くの経済利益を引き出せたということです。IQ制度は、質で勝負する漁業への転換を促すという良い見本だと思います。まあ、「資源管理に基づく漁獲上限制」と呼ぼうと、IQと呼ぼうと、どうでも良い話です。「漁船ごとに漁獲枠を予め配分したら、単価が上がった」ということが重要です。オリンピック制度のままだったら、こうはならないですよね？』
と述べられたことにつき、私の説明で言葉足らずの部分があったと思われたので追加ご説明いたします。

個別割当というものをオリンピック制の対極として比較すると、たしかに当地での単価上昇は個別割当導入後に起こっているので，それが故の結果であったと思われがちですが，，，
実際には、北鮮漁場への入漁がなくなって従前の供給量の３割が減少したこと、加えてその３隻を資源管理措置のために（国内水域の操業船を増加させないために）国際減船したことによる更なる供給量の減少があったことが、最も効いているものと思われます。
北鮮出漁船３隻が減船して操業を停止した直後から単価は急激に上昇していたのであって，必然的にタイミングとしてそれが個別割当導入と重なったので，個別割当が単価上昇に大きく貢献したと見えやすいのです。従って，仮に個別割当制導入が単価上昇に貢献した，と判断するためには，あらためてここ３年間一連の市場経済的動きを解析する作業が必要となります。そのような研究者は今のところおられないようですが，誰かおやりになりませんかね。

個別割当導入後、当然のことながらその枠を超えないように、各船とも漁獲枠消化率をにらみながら年間計画を立てて漁獲・入港する傾向にはありますが、それは加工仲買側にとって工場を計画的に回す上ではありがたいことでこそあれ、単価を上げる主たる理由にはなりませんでした。
なぜなら、当地のベニズワイかご漁業は、兵庫から北海道にかけての知事許可小型船による同漁業と違い，一部の生鮮扱い（全体の１割未満）を除けば，量的に処理できる加工業があってこそ成立する漁業種類であるため，末端の加工品（むき身やカニミソなど）の単価の値上げに限界がある現状下で漁業者と加工業者の両立を図ろうとすれば，「単価は上がりすぎても下がりすぎてもいけない」という市場バランスが求められるわけです。よほどのことがない限り，基本的に急激な単価の上昇はあってはならない産業です。逆に，これがどちらかに偏ってしまえば，どちらかが先に倒れていき，ひいては総倒れになるのです。

では，どれほど漁獲量を削減すれば単価が上がるのかという考え方で進めてしまうと，こんどは加工業が成り立たず，これも総倒れ。それでは資源量に基づき科学的に妥当な漁獲規制をしようとすれば，当該魚種は絶対資源量を把握できない深海生物であるということで，結局何もできないということになりかねない。

単価が大幅に上昇した今漁期を踏まえ，何が問題になっているかといえば，こんどは単価が上がりすぎないようにするにはどうしたらよいか、一方入札において最低単価を設定できないか、これが現在当地三者協議会が抱える課題です。
これを解決するためには、たとえば「カニは冬のもの」という世間の既成概念を崩すべく周年カニ食の普及を図るとか、流通・消費のラインに対して根強い需要が定着するよう絶え間ない継続した働きかけを展開する必要があります。多様性のある消費末端あっての市場単価の上昇ですから。
中長期展望の中で“バランスのとれた市場”としているのはこのようなことをひっくるめて言っているのです。

では，そもそも保障もないのに，なぜ個別割当制に踏み切れたのでしょうか。
当地での個別割当は、はじめから単価が上げることを想定ないし目的として導入したものではなく（仮にそのような目的であれば三者協議会における当該陸上産業との調整がとれず）、既に述べたとおり，あくまでも資源管理の取り組みを後退させないための休漁措置に代わる“何か”を模索した結果ですし、加えてほかにも資源に対して貢献できることはないかと探した結果の小ガニ脱出口導入の併用でした。
「事情により休漁ができなくなった→個別割当と脱出口の抱き合わせで対応」つまり，資源回復計画をツールとして今のピンチを別のチャンスに転じ，先は見えないながらもギリギリ勝負に出た，という，今振り返れば乱暴なことであります。
これまでずっと，日頃から準備だけは進めておき，いくつものカードを手に持ち，チャンスを逃さずにできることからやる，という方式でやってきました。これがたとえば行政や研究者主導の“ねばならない”型の一定の理論の下にすっきり一刀両断する方式では，流れる血が多すぎるのです。

資源のことを考えますと，漁獲の10％削減と個別割当自体はあくまでも10％休漁追加の代替品であったとしても、小ガニ脱出口の導入が資源維持に直接効果あることは調査結果で明らかになっていたので、２年ばかりこれを導入するチャンスをうかがっていたのですが，漁場別の甲幅組成を示し，三者協議会で合意を得て，抱き合わせ導入が可能となりました。カニのサイズが大きくなれば必然的に漁獲量は減るので，単価が上がってほしいのは当然ですが，しかし当初から単価が上がることが見えていたわけではなかったので（先述したようなベニガニ市場原理がありますので）、これは「ひとつの賭けであった」と言えます。
一歩間違えば，再び資源回復計画以前の状態に戻る危険性をはらんでいましたが，幸い，北朝鮮への経済制裁および減船という一種の“事故”によって単価が上がり救われたため、現在も支援なしで資源管理措置を継続することができている、というのが本当のところです。

そういうわけで運良く今漁期は単価が上がりました。
が、海洋環境もここ２年くらいで急激に変化してきていますし、北鮮経済制裁が解除すれば再びアチラからの輸入が再開して単価が下落する可能性もあるなど、この先何が起こるかわからない状況に変わりはなく、日々油断はできません。燃油も高騰していることであり、けして楽ではありません。ヤセ我慢をしつつ将来へ向けての布石をうち続け，それがどこまで持つかの勝負です。

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ベニズワイかご漁業を取り巻く環境，および私共の取り組みとその効果について整理すると，次のようになります。

①資源回復計画→絶対資源量が把握できないため相対資源量をみながらできることから取り組むという緩やかかつ可能性を孕んだ内容とした。当該計画の策定作業過程で，それまでバラバラだった漁業者同士，更には本来利害対立関係にある生産者と加工仲買および仲介調整者である荷受けが，常に顔を合わせて合議する体制（三者協議会）につながった。
②回復計画に基づく追加休漁（漁獲努力量の10％削減）→休漁に必要な経費は国・県・漁業者それぞれ1/3ずつの負担であったが，県の予算措置がなされたのは島根・鳥取・新潟３県のうち，鳥取の１県のみ。しかも単年見直しの暫定予算であったため，極めて苦しい取り組みとなった。
③禁漁中の網スソの開放→当該大臣許可漁業は，漁場が極めて遠方であるため，従来より漁期終了前には，餌を入れない漁具を，漁場以外の深場にまとめて沈設して禁漁に入っていたが，研究報告からゴーストフィッシングの可能性が指摘されたことを受け，沈設するカゴの網スソを全て開放する措置を実施した。
④カニ甲幅の自主計測および抜きうち取締の実施→全船全航海を対象として荷受けが自主計測をおこなうことによって，行政による抜き打ち検査と合わせることによって，三者における資源期管理意識が緊張感をもって持続されることとなった。
⑤北鮮出漁船３隻の国際減船→大幅な供給量の減少につながったため（約30％），単価の上昇につながった。これによって，平成19～20年の燃油高騰に対して経営を維持することができた。またその結果，代替として同時に開始した個別割当制と小ガニ脱出口の導入によって生じたかもしれない急激な漁獲金額減による致命的なダメージを受けずに済んだ。
⑥個別漁獲割当制の導入→北鮮出漁船の減船に伴い，三者協議会にて追加休漁の廃止および代替措置の実施について検討した結果，前年度漁期の10％削減漁を各船に実績に応じて割り当てることとした。その結果，漁業者においては投機性が低下し，各船が自主的に操業日数を調節するなど，計画性をもった操業・水揚げ習慣が定着しつつある。これを受けて陸上加工産業も，計画的な生産および付加価値向上に対してより努力を投じる結果となった。ただし，これが単価の上昇につながるかは，今後の取り組み方（主に売り方）次第。
⑦小ガニ脱出口の導入→個別割当制と併せて導入した結果，資源に対して最も貢献しているのはこの取り組みである。結果として１航海当たりの漁獲量は抑えられているが，これでもやっていけるのは⑤の減船があったから。現在鳥取水試と協働でおこなっているモニタリング調査によれば，漁場における甲幅組成に今後加入する大きな山が二つ見えており，ここ１～２年間が辛抱の時と期待。
⑧自社販売枠の設定→これまで９割以上を地元の加工業に依存していた漁業者に，自らも売る努力をする姿勢を持たせるため，また品質の良いベニズワイを広く全国に広めるため，船主による自社販売および従来の流通を阻害しない販売方法の開拓を一定の枠を設けて推進する。これは徐々に効果が上がっている。
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上昇した単価を維持できるかどうかは、むしろ国内陸送や海外からの輸入動向をしっかり把握し，これらに負けない，あるいは視点を変えた流通形態の開拓など，今後の販売戦略・ＰＲ等，ベニズワイガニ産業三者＋行政が真剣にどこまで努力できるかにかかっていると思います。逆にこれをしないまま個別割当制を導入した場合，苦しさだけが残る結果になるのではないでしょうか。

よそ様の業界に口出しては恐縮ですが，たとえばまき網のような大資本投入大量漁獲型の漁業が抱える現状に対して，ポンとＩＱ導入を義務づけたとしたら，これの崩壊は明らかです。というより，具体的には導入までの入念な準備が必要で，しかも準備を進めつつ段階的な措置を併せて実施していかなければなければなりません。たとえば当地でいいますと，まずは夏季に大量漁獲されるクロマグロから，とか。いろいろとストーリーが作れますので。
いずれにせよ，これに至るには多くの調整とそれを考えおこなう人材，そして時間が必要だと思います。

ちなみに私共のベニズワイかご漁業では，全力投球して丸４年かかり，ようやく目鼻がついてきたかな，というところです。現場の三者協議会も頑張りましたが，これには水産庁をはじめとして多くの行政担当者の働きが欠かせませんでした。現に自主的にカニの甲幅測定を実施し，これを当地境港漁業調整事務所に毎日報告しているほか，同事務所取締担当による抜き打ち検査もあり，また，個別割当制の遵守を担保するため，全船全航海の日報により漁獲位置と揚げカゴ数および漁獲量をリアルタイムで把握し，かつ荷受けの仕切り書との照合までしておりますが，この作業をしているところは，全て当地の行政機関なのであります。要は「人」です。誰と誰が協力して具体的にやるのかです。

ということで補足まで（にしてはいささか長くて恐縮です）。