サバ時代到来明るく、中央水産研究所報告
http://www.news-kushiro.jp/news/20070807/200708073.html

サバ時代到来ですか。マジですか。釧路新聞は凄いなぁ。

この記事の元になったのは、
平成１９年度第１回太平洋イワシ・アジ・サバ等長期漁海況予報と思われます。
http://nrifs.fra.affrc.go.jp/yohou/2007_1/5.pdfhttp://nrifs.fra.affrc.go.jp/yohou/2007_1/5.pdf

では、中を見てみましょう。

　１． 資源状態
（1）マサバ
資源量は1990 年以降依然として低い水準にあるが、加入量水準の高い2004 年級群の発生により資源量は増加傾向にある。

2003 年級群（4 歳魚）以上の残存資源量は少ない。

2004 年級群（3 歳魚）現在の残存資源尾数は2.6億尾と、3 歳魚としては近年にない高い水準である。

2005 年級群（2 歳魚）加入量水準の低い2001、2003 年級群並みの水準と判断される。

2006 年級群（1 歳魚）2005 年級群をさらに下回る水準と評価されている。

2007 年級群（0 歳魚）は、黒潮－親潮移行域中層トロール幼魚調査（中央水研・北水研）による加入量指数が12.1 と、2004、2005 年並みの高い値であった。東北水研による北西太平洋中層トロール資源調査（サンマ漁期前調査）から推定される推定資源尾数は105 億尾（暫定値）と、2004 年級群（64 億尾）を上回った。茨城県の船曳網、千葉県の定置網など沿岸域でも昨年、一昨年よりマサバ0 歳魚の分布が多くみられているほか、釧路水試による流し網調査においても分布が確認されている。これらのことから2007 年級群は2005、2006 年級群より加入量水準は高いと考えられる。しかし発生後間もない現時点での調査結果に基づく評価は極めて不確実である。

以上のことから本予測期間は2004 年級群（3 歳魚）が主体となる。これに2005 年級群（2 歳魚）、2006年級群（1 歳魚）が混じるが少ない。期後半に2007 年級群（0 歳魚)が漁獲され、漁獲の主体になる可能性もあるが、0 歳魚の加入量の見積もりは非常に不確実である。マサバ全体としては、多かった前年を下回ると考えられる。

（4）資源管理
マサバの親魚量は2004 年級群の高い加入により増加傾向にある。2007 年産卵期は2004 年級群が3 歳魚として活発に産卵した。産卵量は2007 年1～6 月でサバ類で312 兆粒、マサバのみでも251 兆粒と大きく増加、1982 年以来15 年ぶりに200 兆粒を超えた。しかし2005、2006 年級群の加入量水準は低く、親魚量は今後減少すると考えられる。続く2007 年級群は、現段階では不確実であるが、比較的豊度の高い年級であると期待され、2007 年級群を保護することにより親魚量の減少を一時的なものにとどめ、更なる増加につなげることができると期待される。現在マサバ太平洋系群の親魚量の回復を目指した資源回復計画が実行されている。親魚量の増加傾向を維持しマサバ資源の回復を図るため、若齢魚の保護を継続することが肝要である。

以上をまとめてみると、こんな感じ。

•  主力の３歳は、約２．６億尾と推定されている。
• ０歳は、今の段階ではまだ何とも言えないが、３歳の１．５倍ぐらいいるようである。
• １歳、２歳、４歳以上は殆ど居ない。
• ０歳の獲れ方次第だけど、漁獲量は前年を下回るんじゃないの？
• ０７年級群を産卵まで残さないと、更なる増加には繋がらないだろう

原文を読むと「マサバ時代到来！！」というトーンでは無いことがわかる。

３歳の近年にない高い水準（２．６億尾）というのは、具体的にどの程度かというと、こんな感じ。

９０年代に入って、資源量が低迷してからであれば例外的に多いのだが、
７０年代、８０年代と比べると依然として低い水準である。

さらに、３歳の上も下も居ないことに注意が必要だ。
年齢組成を見るとこんな感じになる。

３歳はかろうじて見えているが、のこりは０歳しかいない。
０歳は、７０年代の高水準期には適わないものの、歴史的に見ても高い水準である。
だからといって安心することは出来ない。
この予測値と同程度の加入があった９６年級群は、未成熟のうちにほぼ獲り尽くされてしまった。
つまり、現在の漁獲能力であれば、獲り尽くせる水準なのである。

また、「発生後間もない現時点での調査結果に基づく評価は極めて不確実である」との記述もある。
では、実際にどの程度のズレがあるかを見てみよう。
マサバ太平洋系群の資源評価票（平成１８年版）の２５ページに次の２つの表がある。

• 補足表4－1．太平洋における浮魚類の資源量調査の概要
• 補足表4－2．各調査による資源量指標値

このなかの４番（東北水研 ６～７月）の調査が０歳魚の推定に用いられたのだろう。
（ただ、２００４年が１０１億尾となっているので、平成１９漁海況予報の６４億尾という記述とはずれるので、要確認）
補足表４－２に実際の値があるので、その後の情報から推定された加入量と比較してみよう。

トレンドとしては良く追えているけれど、絶対量はあまりあてにならないことがわかる。
全体的に過大推定の傾向がある。
この東北水研の調査は、おそらく「サンマの資源量を調べるついでに獲れたサバの数も数えてみました」というものだろう。
その年のマサバの分布域がサンマとかぶるかどうかに大きく影響されてしまう。
そういう意味で、精度はあまり期待できない。参考程度につかうべき値だ。

ただ、いろんな場所で０歳のサバが捕れているのは事実であり、この年級群がそれなりに居ることは間違いない。
だからといって、「サバ時代到来明るく」と言えるような状況ではない。
０４、０７と卓越年級群が発生したことで、最低水準からは脱しつつあるが、
０４年生まれはもってあと１～２年。その間に０７年生まれをつぶしてしまえば、そこでアウトだ。

三陸沖で、「サバが獲れて獲れて困っちゃう」とか良いながら、ガンガン獲っているようだが、
そういう獲り方をしても値段は付かないし、資源の回復の芽を摘むだけである。

この漁海況予報のなかで、最も気になる記述はこれ。

※付記
東北海区サバ長期漁況予報の太平洋イワシ・アジ・サバ等長期漁海況予報への統合のお知らせ
これまで三陸沖でのサバ類を対象とした漁業に対応するため、毎年10 月始めに東北海区サバ長期漁況予報を出して参りましたが、近年ではサバ資源の分布回遊範囲の縮小と対象魚群の若齢化によって漁期が早まり、10 月には三陸沖漁場が終盤となる状況になっています。
そのため、東北海区のサバの漁況予報は、現在、太平洋全体のサバ類の漁況予報として中央水研で出される太平洋イワシ・アジ・サバ等長期漁海況予報の7 月の予報に統合することが適切であることから、今後は当該予報に東北海区におけるサバ類の漁況予報を統合することとして整理し、予報精度を維持・向上して参ります。従いまして本年10 月から東北海区サバ長期漁況予報は出されなくなりますのでご承知ください。

日本サバが美味しくなるのは、秋から冬。特に三陸沖の脂ののったサバは最高だ。
現在は、美味しくなるまえに、漁業が終わってしまうというお寒い現状なのだ。
本当にもったいない話である。
美味しい日本のサバが食卓に並ばない理由はここにある。

提言１

科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。

水産資源は世界的な争奪戦の渦中にある。魚食を支えるわが国水産業の利益を国家的レベルで確保するため、中長期的視点をもって、外交を含めた大局的な国家戦略を構築すべきである。わが国の水産業は、日本の２００海里水域内外で展開されており、２００海里内の水産資源については、国民共有の財産として、科学的根拠を尊重した海洋環境の保護と資源の持続的利用の原則を徹底し、漁業関係者のみでなく、水産資源に関連する全ての産業と国民全体の利益を実現できるようにする。水産資源の保護が持続的な水産業の維持発展に不可欠であることは言を待たない。さらに、近年の世界的な環境保護・生態系保護の意識の高まりは、それらの動きに逆行する形で、漁獲・生産された水産物を、市場から締め出そうとする動きにまで発展している。このような中で、ＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）を超過してＴＡＣ（総漁獲可能量）を設定するような、資源破壊的な水産政策を続けていけば、世界の流れからみて、最悪の場合、輸出輸入の両面で大きな打撃を受ける懸念がある。環境・資源の保護と持続的利用を中核的な理念とする水産政策に直ちに転換しなければならない。

　特に、この場合においては、
１．海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物（誰のものでもない）としての扱いではなく、日本国民共有の財産と明確に位置づけるべきである。

水産資源は、漁業者も含む全ての国民共有の財産である。日本国民から付託を受けて、日本政府は水産資源の管理責任を負う。政府は、漁業者に漁獲の権利を与える。一方、漁業者は、この権利を行使するに当たり水産資源は国民共有の財産であるとの認識に立ち、自らと加工、流通、販売および消費者のために、国民共有の財産である水産資源を漁獲する権利を適切に行使する。

このブログのコメント欄を読んで、「国有化は違うかな」と考えるようになった。
国連海洋法条約では、水産物は人類全体の財産と位置づけている。
その上で、最適利用のための管理義務と同時に排他的利用権を沿岸国に与えている。
排他的な利用権を行使する以上、日本は国として水産資源を科学的・持続的に管理する義務がある。
無主物的な扱いをしていること自体が、契約不履行であり、
日本国民から付託にかかわらず、管理の責任はあるのだ。
国有財産であれば、国の都合で獲り尽くすという判断も可能であるが、
人類全体の財産であればそうはいかない。では、管理の費用はどうするのという話になる。
本来なら、人類共有財産を排他的に利用させてもらっている漁業者が払うのが筋だろう。
現在は国の税金でまかなっている以上、国益についての義務も負うはずだ。
「国民は漁業をどこまでサポートし、それに対してどのような対価を得るのか」を明確にすべきだろう

２．科学的根拠の尊重による資源の持続的利用の原則を徹底し、この原則を、わが国の水産行政の最も重要な柱とせよ。

科学的根拠を軽視して設定された結果、年続いているＴＡＣ（総漁獲可能量）とＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）の乖離を直ちになくす。また、個別漁獲割当の設定、取締り・罰則の強化、および不正に漁獲された水産物の保持・販売の禁止などの出口管理の強化を行う。これにより悪化したわが国周辺水域の資源回復を目指す。この科学的根拠を尊重する持続的利用の原則の確立によって、わが国の水産資源の悪化および水産業の衰退に歯止めをかけることが可能になる。

「Ｔａｃをａｂｃまで下げる」という方針になれば、現在の体制では不十分だ。
日本の資源研究は実に脆弱であり、資源研究者の質・量ともに不十分である。
資源学の専門家は、水研センターにも殆ど居ない。
生態学など、他分野の専門家が、いろいろ勉強をして、資源評価をしているのが現状なのだ。
また、もともと少ない調査も削られる一方で、データの質・量ともに厳しい。
まずは、資源評価の体制をテコ入れするところかは始めなくてはならない。

科学的なアセスメントが軽視されているのは研究者にも責任はある。
「漁業で利益を出すためには、資源管理が必要である。
資源管理こそ、漁業が生き残れるかどうかの死活問題である。」
というような認識を広めていかないとダメだろう。
研究者がイニシアチブをとって、「資源管理で儲かる漁業」というビジョンを提供する必要がある。
しかし、研究の世界も縦割りで、狭い水産学の世界でも資源と経済で交流がほとんど無い。
われわれ研究者が、まず、縦割りの壁を破らないといけない。

さらに、難しい問題として、日本人のリスク感覚の無さがある。
資源量の推定値には不確実性がある。
不確実性とどうつきあうかが問われているのである。
漁業者は、「科学者の予測はあてにならないから、好きなだけ獲って良い」と主張するが、
これは、霧で前が見えないからといって、車のスピードを上げるようなものだ
不確実であれば、安全のために控えめに獲るべきなのだ。
現在の資源評価の精度の限界を認めた上で、
その精度の情報でリスクを回避するための予防措置について検討すべきだろう。

また、安定的な輸入の確保、日本漁船の外国水域への入域の確保、輸出の振興の全てにおいて、科学的根拠に基づく資源の持続的利用の原則を柱とする水産外交を展開する。
このことにより、科学的根拠に基づく持続的利用の原則を尊重する水産立国としての日本の国際信用が得られる。外交面および水産物の輸出振興にも大いに貢献する基本原則であり、日本および日本製品に対する評価が高まる。
わが国は、捕鯨交渉などでは科学的根拠と持続的利用の原則を主張しているが、国内資源の管理では科学的根拠を軽視している。こうした二重基準（ダブルスタンダード）を排除することが、わが国の資源の回復・復活および水産外交の進展につながる。

この部分は、今後の日本漁業の方向性を決めるかもしれない重要な部分。
世界の漁業は、「責任ある漁業」から、「責任を問われる漁業」へと着実に進んでいる。
この流れに対応していかなければ、ますます世界から取り残される。
日本は、世界第２位の経済国であり、世界一位の水産物輸入国でもある。
日本が世界の漁業に対して負うべき責任は重い。
できるだけ早く方向転換をしないと大変なことになるだろう。

漁業者は「日本の消費者が魚を適正価格で買わない」という。
だったら輸出すれればよいと思うのだが、日本の水産物の評価は低い。
日本の水産物は、先進国からは相手にされず、途上国に買いたたかれているのである。
その理由は、品質管理のまずさ、しっかりとした規格がないこと、等の理由もあるが、
それ以外にも漁業の持続性の問題もある。
例えば、マクドナルドはMSC認証のものしかつかわない。
企業イメージをアップすることで、売り上げに繋がるからである。
なんでも獲り尽くす日本漁業は世界的にイメージが悪い。
透明性の高い管理制度を導入し、環境への配慮を世界にアピールすべきだろう。

高木委員提言についての雑感

水産基本計画や水産白書の基本路線
１）成功しているところのみを針小棒大に宣伝し、全体として失敗していることを隠す
２）失敗は環境変動やクジラなど、業界外部の要因のせいにする
３）３５年以降機能していないシステムの維持に全力を注ぐ

資源の枯渇は、環境変動とクジラのせいにする。
未成魚の多獲は無いことにする
市場価値が上がる前に獲り尽くしているけど、魚価の低下は市場のせいにする
すでに効果がないことがわかっている施策を惰性で続ける。

それに対して、高木委員の提言
１）水産業が上手くいっていない現状分析に立ち、
２）水産行政が機能していないという問題点を指摘した
３）その上で、変化の方向性についても提言をした

基本的な方向性として、「このままではマズいから何とかしよう」というのがある。
この姿勢は評価できる。というかこういう姿勢をもった団体は他にない。
委員会は２０人程度の業界関係者からなるのだけど、そこには様々な利害の対立がある。
文章を読むと、特定の委員の顔が浮かんでくるような箇所もある。
そういう意味では確かに限界がある。

現状分析や対応策については、今後も検討を続ける余地は大いにある。
賛成できる点、賛成できない点を洗い出して、
賛成できない点に関しては、その理由を明示したい。

大切なことは、高木委員の提言をネタに、みんなで言いたいことを言うことだろう。

http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/takagifish070731_top.html

提言１．科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ、国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。
提言２．水産業の再生･自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実行せよ。
提言３．水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。
提言４．生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータルサプライチェーン）を構築せよ。

わが国水産業は生産、加工、消費などあらゆる面の指標からみて悪循環（負のスパイラル）に陥っており、その背景には、水産資源が枯渇状態にあること、そしてこのことが漁業の衰退と過剰漁獲を招き、さらには漁業の衰退に拍車をかけている実態があるとの認識に至った。

かかる認識を踏まえわが国の国益・国民の利益を守るため、
       （１）水産資源の枯渇を防ぎ、資源を復活させること
       （２）漁業者、地域社会を豊かにすること
       （３）安全・安心な水産物を日本国民に持続的に提供すること
を最大の眼目として以下を提言している。

この前文は、良くまとまっていると思います。
中身については、しっかり読んだ上で、コメントをしたいです。