勝川俊雄公式サイト

ubuntu serverにxwindowを導入

firewall  ufwは、httpとsshのみ穴をあける。オプションのlimitが便利そうだ。

エディターはgedit

rootでのログインは不可なので、sudoにてルートパスワード打ちまくり。

eth0が外向き

eth1が内向き　dhcpの設定がうまくいかないので、192.168.123.201に固定

sudoが遅い。超重いので、何じゃこりゃとおもったら、こんな記事があった。
http://itmst.blog71.fc2.com/blog-entry-100.html
でもバグじゃないのかな？よくわからん。
https://lists.ubuntu.com/archives/ubuntu-users/2007-August/120744.html
/etc/hostsを適当にいじったら、軽くなった。Pentium-Mのmini-PCで、guiが十分動く。

xinetd導入済み、

xvnc導入済み

sambaでPCから見えずに困ったが、hostsファイルを直したら動くようになった。

apache2　ルートは/var/www のようだ。個人のフォルダーはまだ設定していない。

wordpress導入を前提に、PHPとMYSQLを導入

メールは使わないので、メールサーバは落とした。

研究室のサイトを置こうと思うのだが、ホスト名がいけてないので、かっこいい名前に変えてもらおう。

8.04からのアップグレードは↓を参照

https://help.ubuntu.com/community/UpgradeNotes#From%208.04%20LTS%20to%208.10

これでは日本の農業は強くならない：日経ビジネスオンライン.

全く同感ですな。非効率なものを非効率なまま温存するために税金を使うべきではない。漁業も同じですよ。

アイスランドの資源管理の年表

1976より前	禁漁、禁漁区、禁漁期、漁具規制など、様々な規制の併用
1976	ニシン漁業に船別漁獲枠を導入(IQs)
1979	ニシンの船別漁獲枠が譲渡可能に(ITQs)
1980	カペリン（カラフトシシャモ）漁業に船別漁獲枠を導入(IQs)
1984	底魚漁業にITQが導入される。小型船(<6brl)は、ＩＴＱの適用除外。
1985	底魚漁業に努力量クオータ（effort quota option）が導入される
1986	カペリンの船別漁獲枠が譲渡可能に（ITQs）
1991	漁業全体が単一のITQシステムで統一される。小型船への適用除外は継続
1991-04	小型船への厳格な努力量規制が導入される
2004	小型船向けの独自のＩＴＱ制度が導入される

1976年より前は、今の日本と同じような状態であった。まず、大型船の主要漁業からIQを導入。それを譲渡可能にした。最初から、譲渡の自由度は極めて高かった。1984年に、全ての底魚にITQが導入された。底魚は、アイスランドの漁業生産の2/3を占めている。これによって、アイスランドの主要な漁業は網羅されたことになる。1991年には全ての大規模漁業の制度を統一した。

小型船へはITQの適用除外を行ってきたが、結果として小型船の漁獲能力が急増した。91-04年の間、非常に厳格な努力量規制を行ったが、過剰漁獲を抑えきれず、04年に小型船にもITQが導入された。

資源状態は良好で、漁業は利益を生んでいる。アイスランド人は、日本人以上に水産物を消費するのだが、水産物の自給率２５００％である。

アイスランドの漁業制度についてしばしば批判されるのは、寡占化の問題である。これは、ほぼ無規制の売買を認めた結果である。社会的公平性の観点から、現在もITQを続けるかどうかについては議論が続いている。アイスランドの公平性の議論は、日本には当てはまらない。日本では漁業組合が沿岸の排他的独裁権を有しており、そもそも社会的な公平性が存在しないのである。

仏、クロマグロ取引禁止を支持　ＥＵ一致、日本に影響も – 47NEWS（よんななニュース）.

イタリアに続き、フランスも方向転換したことで、ＥＵの主要国で規制反対はスペインのみになりました。ＥＵとしては、付属書Ｉ（取引禁止）でまとまったことになります。

ワシントン条約でのクロマグロの規制を巡る一連の動きは、こちらのまとめページをご覧ください。

ワシントン条約でのクロマグロ規制の動き（まとめ）

被弾の羅臼漁船２隻　位置記録が４時間半空白　安全水域外操業か－北海道新聞[道内].

銃撃のあった１月２９日当時の２隻の衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の記録の空白時間が４時間半に及び、これとは別に航跡を示す衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録も船内に残されていなかった

２隻のVMSが偶然、同じタイミングで故障し、再び同じタイミングで直り、GPSの記録もなぜか消えてしまったのかな。偶然が重なったのなら、しょうがないよね。

読者からの質問に答える「教えて！勝川先生」のコーナーです。

こんにちは
日本の第一次産業（漁業）が衰退して行くのは、悲しいです
現在商船で働いていますが、漁業の方に転職しようと考えております。
日本の漁業を本当に考えている水産会社はどこでしょうか？
また、ノルウェーの水産会社をテレビで見ましたが感銘を受けました
日本にノルウェーのような水産会社が出来る土壌はあるのでしょうか？
もしなければ、ノルウェーの水産会社で働きたいと思いますが、
どの様にすればいいのでしょうか？　以上質問ばかりで申し訳ありません　
御多忙だとは存じますが、御返事頂ければ幸いです。

日本の漁業を本当に考えている水産会社はどこでしょうか？

水産業界には、漁業の未来を考えている人は、大勢います。明神水産のように、資源管理をやるように働きかけている会社もあります。ただ、声を出しづらい雰囲気がありますね。自分たちの生活を守るために、もっと声を上げて欲しいものです。

日本にノルウェーのような水産会社が出来る土壌はあるのでしょうか？

もちろんあります。漁業者は目先の自分の利益に対しては、実にしたたかです。ノルウェーをはじめとする諸外国を参考に、ルールを守って持続的に獲ったら儲かるような制度を導入すれば、あっという間に適応するでしょう。

ノルウェーの水産会社で働くにはどの様にすればよいでしょうか

まず、無理だと思います。ノルウェーの漁船は、大型船も含めて船主の個人所有がほとんどです。ノルウェーの漁業は世襲であり、息子が、父親の船を継ぎます。ノルウェーでは、漁業は安定的に利益がでています。漁業者の息子は漁業に誇りを持って、船を継ぎます。ノルウェーの漁業者の息子として生まれない限り、ノルウェーで漁業をやるのは難しいでしょう。

祝島島民の会blog | 供託中の漁業補償金の引出しについて、反対多数で否決.

70人に１０億円ということは、一人、１５００万円ですね。高齢の漁業者にとっては、割の良い退職金です。それでも漁場を売らなかったのは、漁師の誇りでしょう。こういう浜もあるのですね。どかんとあぶく銭が入ってくるような状況は、受け取るにせよ、断るにせよ、住民の間に深刻な対立を招きます。この島も、大変な状況にあると思いますが、この決断を応援したいと思います。

このような事例をみて、日本の沿岸を漁師さんたちが守っていると結論づけるのは早計です。残念ながら、これとは逆の事例も無数にあります。組合が補償金を受けとった場合、補償金については、報道されないし、情報公開もされません。漁にも出ずに、補償金つり上げ工作ばかり一生懸命やっているようなところもあるみたいですよ。どことは言いませんが。

漁場を維持するかどうかを、今現在、漁業に従事している人だけで決めて良いのでしょうか。これから水産物が獲れなくなり、地域の雇用が失われる影響は、未来の世代に及ぶわけです。漁業者がクビを縦に振ればどこまでも開発が出来てしまう現状は、おかしいと思います。漁業者が合意形成に加わることは当然ですが、消費者や一般住民を無視して決めて良いのでしょうか。漁業補償金は、誰がいくら得たかぐらいは公開すべきではないでしょうか。

海は誰の者なのか。魚はだれのものなのか。私は、国民の共有財産だと思います。

今日は中央水研で計量魚群探知機の講習です。

三重大の船も計量魚探を摘んでいるので、活用したいのだけど、職人芸的なプロセスがいくつかあって、ノウハウを持っている人間がいないとハードルが高い。ということで、船の中村さんとともに、講習会で勉強をしております。

マイワシが減ってから、小さい魚の群れを探すために、ソナーの高周波化が進んだのか。納得。

話としてはわかりやすかった反面、知っていることがほとんどで、正直、物足りなかった。持ち時間が一人３０分では短すぎて、概略しか話せない。概略の部分は、新しめの英語の教科書には書いてあるのだから、ディテールをしりたかったんだけどな。一人１時間半ぐらいで、みっちり話をしてもらった方が良かったと思う。いくつか、興味深い文献を知ることができたのが収穫。

日本のボトムアップ管理への評価は低かったなぁ。総合討論での識者のコメントはこんな感じ。

「魚価が安いなら、魚価が上がるような方策をとればよい。ITQを導入したら、まず間違いなく魚価が上がる。世界中で同様のことがすでに観察されている」
日本の産地市場の写真をみて「魚がたったそれだけで、人がそんなに大勢いたら、利益は出ないだろう」
「資源管理は、漁獲圧や資源量などの目的を設定して、その目的を達成するためのツールである。日本の沿岸管理には、定量的な目標は設定されているのか」
「どんな管理にもトップダウンとボトムアップの両者のファクターが組み合わさっている。ボトムアップしかない管理は考えられない。ボトムアップ管理というのは、たいていの場合、管理をしないための言い訳なんだよ」

大本営発表は、海外の専門家にはすでに見破られているようです。未だに騙されているのは、日本の一般国民ぐらいだろうね。

ロ側から銃撃「受けたと言えず」　国後沖で操業の乗組員 – 中国新聞.

第５８ 孝丸（平藤孝幸船長）の乗組員が「迷惑を掛けてしまうので、銃撃を受けたことは言えなかった」と話していることが３１日、関係者への取材で分かった。

漁協は、船の位置を衛星で把握するシステムの記録によると指定区域からの逸脱はなかったとしている。

魚を捕りに行って、命を取られたら、もともこもないので、何とかして欲しいですね。日本政府は、無実な国民の生命が脅かされたのだから、全面的に争うべきです。VMSのデータが、国際的に証拠として認められるものなのかも気になります。この事件も、今後の経緯を見守る必要がありますね。