それぞれの管理方式によって、漁業を異なる方向に導くことを延々と説明してきた。
今までの内容をまとめてみよう

ダービー方式は、漁業者間の早どり競争を引き起こす。
漁業者はスタートダッシュでより多く獲るために設備投資を行うので、漁獲能力は更に過剰になる。
ＩＱ方式は、早どり競争を緩和するので、漁業者は魚価をあげるために設備投資が出来る。
ただ、ＩＱ方式には、過剰な漁獲能力を削減する機能はないので、
すでに漁船が過剰な状態では「みんなで貧乏」な漁業しか実現できない。
過剰な漁獲能力を削減するためには、漁獲量を譲渡して減船をする制度を導入する必要がある。
ノルウェー型の譲渡可能ＩＱ方式なら、漁獲枠に見合った規模まで自動的に漁獲能力を削減できる。
漁船の維持に費やされるコストを削減できるので、収益性が増し、競争力が高まる。
売買を自由にしたITQ方式（ニュージーランド型）では、
利益率の高い経営体に漁獲枠が集まり、経済効率を向上できる。
限られた生物の生産力から、最大の収益を得るという観点からは優れているが、
漁業が企業化・大規模化する代償として、社会的平等性は失われる。

 
ダービー方式からiTQまで、様々な管理方式を比較したが、
これらの管理方式はTACをベースにしている。
生物の持続性を損なわないようにＴＡＣを設定することが大前提だ。

TACをABC以下にするという前提があって、これらの資源管理は成り立つのである。
慢性的にABCを遙かに上回るＴＡＣを設定している日本のＴＡＣ制度は、
ダービー（オリンピック）方式ですらないのである。
日本のＴＡＣ制度は資源管理ではなく、乱獲を容認する道具に過ぎないのだ。

乱獲放置状態の日本漁業は、ダービー方式と同じような方向に進んでいる。
過剰な漁獲能力による早獲り競争が、過剰装備と漁獲物の小型化を招く。
単価は下がる中で、少ない魚を我先に奪い合うようになる。
ダービー方式と無管理の違いは、資源の持続性が守られるかどうかである。
ダービー方式では、過剰競争で生産力が低下した漁業が、
産業として成り立たなくなるのは時間の問題である。
漁業はいずれ滅びるだろう。でも、資源は守られるのである。
無管理では、資源を道連れにして漁業が滅びるだろう。

管理方式のまとめ 

 

 

ITQ制度には次のような効果が期待できる
１）過剰な（無い方がよい）漁獲能力を削減できる
２）収益性の高い経営体に漁獲枠を集めることで、漁業の経済性が向上する

一方で、ITQによる弊害を心配する声も根強い。彼らの描く未来像は、こんな感じだ。

より利益を出せる経営体によるITQの買収が進み、漁獲枠の寡占化を引き起こす。
「漁業者は漁獲枠を売ることが出来るが、漁獲枠を買うことができるのは企業だけ」という事態になる。
大企業化した漁船は、大きな港のみに水揚げをするようになり、地方の港、加工は衰退する。
漁獲枠を寡占した経営者が、従業員に漁業をさせながら、利益だけを得る。
漁村は寂れ、漁業者の小作化が進むことになる。

要するに、古き良き漁業が、利益至上主義の経済行為となってしまうことを心配しているのだ。
確かに、ITQにはそのような側面があることは否定できない。
漁業を投機対象にすることには社会的な懸念があるだろう。
（まあ、今の日本漁業の生産性では、投機の対象外であり、それよりはマシだと思うが・・・）
譲渡を制限することで、この問題はある程度回避可能である。
漁獲枠の所有は漁業従事者に限ることにすれば、漁業の小作化は回避できる。

経済的効率と社会的平等のどちらを重視するかによって、譲渡に対する制限が決まってくる。
経済的効率を重視して、譲渡の制限を少なくしているのが、ニュージーランドとアイスランド。
社会的平等を重視して、譲渡を厳しく制限しているのが、ノルウェーである。

● ニュージーランドのITQ制度

ITQは、TACCに対する割合で設定されている。
例えば、１％の漁獲枠を持っている人間は、商業漁獲枠が１００万トンであれば１万トン、
１００トンであれば１トンの漁獲が可能となる。
一つの経営体が所有できる漁獲枠には１０％～４５％の上限が設けられている。
ニュージーランドのITQ制度は、独占の弊害が出ない範囲で、最大限に譲渡を許容している。
寡占化の弊害よりも、経済的な最適化を重視しようという考え方だ。

ニュージーランドのように、漁業は経済行為と割り切ることが日本で出来るはずがない。
ただ、今のような非効率的な漁業システムを多額の税金を投入して支えていくのも無理だろう。
幾ら漁業者に補助金をばらまいたところで、漁業を支える資源がもたないことは明白だ。
そこで参考になるのがノルウェーのITQ(もしくは、譲渡可能IQ）制度だ。

● ノルウェーのITQ(もしくは譲渡可能なIQ)制度

高木委員への反論材料として水産庁が「ノルウェーの漁業と漁業政策」という資料をまとめている。
これを読めば、ノルウェーの漁業政策がいかに合理的かが一目瞭然なのだが、
いまのところ水産庁のサイトにアップされているのを発見できない。
これをネタに、いろいろと書きたいことがあるから、早くアップして欲しいものだ。

ノルウェーでは、漁獲枠を船に割り振っている。
IVQ(Individual Vessel Quota)というシステムだ。
これによって、漁業者間の早取り競争を回避している。
また、制限付きの漁獲枠の譲渡を認めることで、過剰漁獲能力の削減にも成功している。
ノルウェーで許容されている譲渡は以下の３つである。

UQS(Unit Quota System)
２隻の漁船を所有する漁業者が、一方の漁船を漁業から撤退させる場合、
当該漁船を売却する場合には１３年間、スクラップにする場合には１８年間、
創業を継続する漁船により２席分の割当量を漁獲できる制度。

SQS(Structual Quota System)
２００４年より沿岸漁業を対象に導入。
２００５年からは、沖合・遠洋漁業の対象（UQSから移行）。
同種の許可を受けた２隻以上の漁船を所有する会社が、
１隻を漁業から撤退される場合（撤退する漁船のスクラップ処分が要件）、
当該漁船が受けてた漁獲割り当てを、操業を継続する同社の漁船にうつすことが出来る制度。

QES(Quota Exchange System)
２００４年より沿岸漁業を対象に導入。
２人の漁業者が協力して操業する場合に、特定の期間に限り、
１隻の漁船により二入の行啓の割当量を漁獲できる制度。

ノルウェーでは、沿岸漁業から、大規模漁業までこれらの譲渡制度が完備されている。
その結果として、過剰な漁獲能力の削減をすることができた。

現在の人間の漁獲能力は生物の生産力を遙かに凌駕している。
例えば、かつてのアラスカのオヒョウ漁は１年間の割り当てを２４時間で消化していた。
このような状態では、のこりの３６４日間は漁船が遊んでいることになる。
漁船を維持するには莫大なコストがかかるので、それだけ無駄が生じることになる。
二人の船主が共同で操業をすることにして、１隻を廃船にすれば、船の維持費は半分で済む。
船を減らして、漁獲枠を集めれば、それだけ手取りは増えるのである。
もちろん、共同経営をするかどうかは、個人の自由である。
貧乏でも船の主でありたい経営者は、そのまま漁業を続ければよい。
ノルウェーの場合は、多くの漁業者は経済性を高める道を選んだのである。

この譲渡制度の素晴らしいところは、
借金漬けの赤字経営体が、漁獲枠を譲渡して漁業から撤退できることだ。
日本の漁業は、かつて右肩上がりであった。
儲けがでても税金でとられてしまうので、漁業の利益は設備投資に回すのが常識だった。
それどころか、漁業者は借金をしてでも設備投資をしてきたし、国もどんどん融資をした。
この拡張主義の漁業は、右肩上がりで漁業生産が伸びることが前提であった。
しかし、７０年代に入って、EEZが設定されて漁場が狭くなると、漁業生産が減少に転じる。
資源が減ったとしても、漁船を維持するために漁獲量を確保しなくてはならない。
借金をして設備投資をしてしまったので、「魚が捕れないから辞めます」という選択肢はない。
借金を抱えて撤退もままならない経営体が、赤字を減らすために獲って獲って獲りまくる。
その結果、資源が枯渇すれば、健全な経営体はどんどん減っていく。
借金漬けの赤字経営体は、補助金による水産振興という誤った漁業政策のツケである。
小サバを初めとする小型個体の乱獲は、どう見ても経済的な価値を産み出さない。
将来の収入減を考えたら、明らかな赤字である。そんなことは、獲っている人間は百も承知だろう。
現在の日本の漁業制度では、これらの債務超過の経営体には他の選択肢は無いのである。
漁獲量を減らせば、即破産→夜逃げコンボが待っていたら、獲るしか無いだろう。
今の漁業政策を続ける限り、この問題は解決しない。それどころか、酷くなる一方だろう。

もし、ノルウェーのような個別漁獲枠譲渡制度が完備していたらどうだろうか。
船自体に価値が無くとも、船に付随する漁獲枠には借金をチャラにする価値は生じる。
債務超過の経営体は漁獲枠ごと船を売却して、借金を清算して、漁業から撤退できるのだ。
漁獲枠を譲渡した船を確実にスクラップ処分する制度があれば、過剰漁獲能力の整理は進むだろう。
漁獲枠譲渡制度は、去る漁業者にも、残る漁業者にも、メリットがある。
こういう制度を整えた上で、漁獲枠を絞っていく必要があるのだ。

今の状態で、漁獲枠の総量を絞っても、漁業は成り立たないだろう。
中の空気はそのままで風船を小さくするようなものであり、風船が破裂するだけだ。
早急に空気が抜ける道を整えてた上で、漁獲枠の総量を絞っていくべきだろう。
日本漁業に残された時間はそれほど無い。

ITQは、IQ同様に個別に配分した漁獲枠を金銭による譲渡可能にした方式である。
この譲渡可能性が経済的な最適化、特に過剰漁獲能力の削減に大きな役割を果たす。

個々の漁業者で、経済性は大きく異なる。
船を出しても赤字の漁業者もいれば、確実に利益を出す漁業者もいる。
同じ量の漁獲枠であっても、得られる利益は漁業者によって大きく異なるのだ。
例えば、１トンの漁獲枠から１００万円の利益を出せる漁業者Aと、
同じ漁獲枠から１０万円利益しか出せない漁業者Bが居るとしよう。
漁獲枠が譲渡不可能であれば、漁業全体で２トンの漁獲量から１１０万円の利益となる。
もし、漁獲枠が譲渡可能であったらどうなるだろうか？
１トンの漁獲枠は漁業者Aには１００万円の価値がある。
一方、漁業者Bには１０万円の価値しかないので、
漁業者Aは、漁業者Bの漁獲枠を１０～１００万円の価格で買い取るだろう。
例えば、５０万円でBの漁獲枠をAに売却したとしよう。
この譲渡によってAが得た利益は、売り上げ増から漁獲枠購入費用を引いた５０万円
この譲渡によってBが得た利益は、漁獲枠売却益から、本来の売り上げを引いた４０万円
漁業全体の利益が１１０万円から２００万円に増えるのである。

ITQでは、漁獲枠当たりに利益が高い経営体に漁獲枠を集めることで、
資源の経済的有効利用をはかることができる。

さて、漁業者Bの立場になってみよう。
漁獲枠を漁業者Aに売った方が、自分が獲るよりも利益が出る。
ということは、船をもっていても無駄になるわけだ。
船の維持費はバカにならない。現に船の維持費を稼げない経営体も多数存在する。
漁獲枠を譲渡した方が利益になるような経済的に劣った経営体は、
漁獲枠を永久に譲渡して、船を処分するだろう。
こうして、利益率の高い経営体に漁獲枠が集まる一方で、
利益率の低い経営体は撤退をすることが可能である。
儲かる部分を残して、漁獲能力の削減が可能なのだ。

 

ITQのまとめ
１） 漁獲枠を個別に配分することで早捕り競争を緩和する（IQと共通）
２） 利益率が異なる経営体の間で漁獲枠の譲渡が発生する
　　　i)   譲渡によって、双方が利益を得る
　　　ii)  譲渡によって、漁業全体の利益が増える
３） 利益率の低い経営体は、漁獲枠を譲渡して漁業から撤退する
　　　i)  過剰な漁獲能力が自動的に削減される
　　　ii) 利益率の高い経営体のみ残るので、合理化が進む

書いてて、思ったけど、やっぱりITQは良い。
過剰な漁獲能力と枯渇した資源の日本漁業が生き残るためには、
消去法的にコレしかないんじゃないかな。
オリンピック方式（笑）は論外として、IQでも漁業全体が共倒れになる可能性が高い。
ということで、今後もITQのすばらしさを伝導していこうと思う。

さあ、みなさん、ご一緒に

ITQ!! ITQ!!
ITQ!! ITQ!!

IQ方式の限界
IQ方式には、既に過剰な漁獲能力を削減する機能はない。
資源に対して、過剰な漁獲能力が存在する状況でIQを導入しても、
資源の生産力と漁業者の数のアンバランスは解消されない。
漁業者と比べて資源水準が低い現状では、たとえ単価を向上させたとしても、
漁業経営は厳しいものにならざるを得ない。
過剰な漁獲能力（図の灰色の部分）を維持するためのコストもかかる。
もちろん、無駄な漁獲能力を肥大させる無管理やダービー方式は論外であるが、
過剰な漁獲能力を削減できないIQ方式では、まだ、不十分なのだ。

税金による漁獲能力削減（漁船買い上げプログラム）
漁獲能力を削減するには、税金で船を買い上げて、減船をするのが日本では一般的である。
漁船の買い上げには莫大な費用がかかる上に、効果は限定的である。
漁船の買い上げ制度が固定化すれば、いざとなれば税金で買い取ってもらえばよいので、
漁業者はどんどん設備投資をするようになる。

漁船買い上げ制度は、費用は掛かるばかりで、管理効果は疑問である。
たとえば、1998-99年に240億をかけて130隻のまぐろ漁船の減船が実施された。
1隻当たり2億円かかったが、漁獲圧を削減する効果は限定的であった。
結局、過剰な漁獲能力をもてあまし、ミナミマグロの不正漁獲を引き起こしてしまった。
中途半端な減船では、ほとんど漁獲圧の削減にならないぐらい、現在の漁獲能力は高いのである。

漁獲能力削減に秘策あり！
実は、税金を使わずに、過剰な漁獲能力を削減する方法がある。
個別に割り振った漁獲枠を譲渡可能にすることだ。
要するに、ITQの導入である。
ITQを導入した漁業では、適正水準まで船の数が自動的に減っていくのである。

そして、ＩＴＱへ・・・

ダービー(オリンピック)方式とは？

よーいドンで漁業を開始して、漁獲量の合計が漁獲枠に達したら終漁とするような管理方式を
ダービー方式（オリンピック方式）と読んでいる。

この管理方式は、南氷洋の捕鯨に用いられたが、
捕鯨国の間の熾烈な競争を引き起こしてしたことからオリンピック方式と呼ばれている。
国内資源の管理でも同様の競争を引き起こすので、一般的にはダービー方式と呼ばれている。

ダービー方式は最も簡便な出口管理である。
毎日の水揚げ量を記録して、漁獲枠が一杯になったら漁業停止すればよい。
IQやITQで必ず紛糾する漁獲枠の配分が必要ないのは、管理する側には大きな利点だろう。
ただ、漁獲枠が配分されていないが故に、漁獲枠を巡る漁業者間の競争が激しくなる。
過剰競争を煽り、漁業の生産性を下げやすい、極めて危険な方法である。

ダービー方式の効果を検証するために、次のような図を導入する。

縦軸が１日の漁獲量で上限をYとする。
横軸が漁期で、潜在的な最長の漁期をＸとする。
資源管理をしない場合は、漁獲能力がフルに発揮されて、漁獲量はＸＹとなる。

資源管理によって、漁獲枠に上限が設定されると、
漁獲能力をフル稼働させるわけにはいかないくなり、どこかで休漁をする必要が生じる。

ダービー方式は、漁獲枠が一杯になったら終漁で、それまでは早い者勝ちの自由競争。
ダービー方式で利益を上げるためには、
解禁になると同時にスタートダッシュで、獲って、獲って、獲りまくることになる。
結果として、全ての漁獲能力が漁期前半に集中し、すぐに終漁となる。

ダービー方式の管理のもとでは、限られた魚を奪い合う競争状態となる。
たとえ、全体としての漁獲能力が生物の生産力を凌駕していたとしても、
他の漁業者との早獲り競争に勝つために、漁獲能力を拡充し続けることになる。
漁獲能力の拡充競争に乗り遅れた漁業者から、淘汰されていく。

全ての漁業者が競って漁獲能力を拡充すれば、漁期はますます短くなる。
ダービー方式の管理を徹底すると、以前は３ヶ月だった漁期が３日になるとかいう例もある。
カナダで聞いた話は、解禁から終漁まで３０分という漁業もあるらしい。
こうなると、完全に瞬発力で勝負と言うことになる。
良いポイントを巡って、血みどろの争いが繰り広げられ、毎年、大勢の負傷者がでる。
「今年は死人が出なくて良かった」というような状態だ。

過剰な漁獲能力がある漁業が資源管理に失敗するのは時間の問題である。
漁業者は設備投資費用を回収しようと、漁獲枠を広げるように強い政治的圧力をかける。
資源評価に失敗して、甘い漁獲枠が設定されたら、資源に致命的なダメージを与えてしまう。

資源評価の精度がじゅうぶんに高く、生物の持続性を守ったとしても、
無駄な早捕り競争によって、産業の生産性はどこまでも低下していく。
儲けが出ればそれだけ設備投資に回すことになる。
陸上の処理能力にも限界があるし、漁獲が一時期に集中すれば魚価は下がってしまう。
こうして、不良債権のような無駄な漁獲能力が増える代償として、漁業の利益は失われる。 

ダービー方式の未来予想図

②スタートダッシュで獲りまくるので、漁獲は前半に集中する。
③個々の漁業者が漁獲能力を拡充するため、漁期はますます短くなる。
魚価は低迷するし、設備投資は必要になるしで、漁業利益はどこまでも減少する。

ダービー方式のまとめ

ダービー方式は、漁獲枠の配分などが必要ない→管理のコストが少ない
ダービー方式は、漁業者間の競争を激化させる
　　→過剰な漁獲能力が生じてしまう
　　→漁業の利益が失われる
　　→乱獲の危険性が増大する
　　→過剰漁獲能力の抑制・削減に莫大なコストがかかる

ダービー方式による管理がまともに機能しないことは、世界の常識。
今でもダービー方式を採用している国が存在すること自体が驚きである。
未だにダービー方式を採用している国は、
よっぽどの勉強不足か、そもそも管理をする気がないかのどちらかであろう。

日本の現状→無管理・乱獲放置状態

今の日本では、資源管理は行われていないに等しい状態である。
資源回復計画は、補助金をばらまくだけで、資源を保護する効果は期待できない。
TAC制度も生物生産を大きく上回る漁獲枠が慢性的に設定されているので、全く機能していない。
現に、TAC制度で管理されている資源も総じて減少傾向にある。
TAC制度が始まって１０年が経過したが、TAC制度の対象はたったの７魚種であり、
TAC対象魚種が増える気配はない。

これらを総合すると、日本は国として資源管理をしていないと言っても良いだろう。
ＴＡＣ制度によって、資源管理の枠組みは導入したが、
運用の段階で乱獲を許容して、管理を放棄しているのである。

今後も漁業を続けるつもりならば、生物の生産力と釣り合った水準まで漁獲量を下げる必要がある。
しかし、現在の制度で厳しい漁獲枠を設定すれば、問題が解決するわけではない。
現在の日本のTAC制度は、ダービー方式（オリンピック方式）と呼ばれる運用方法を採用している。
今の管理制度で漁獲枠を絞れば、少ない魚を巡る競争が激化して、阿鼻叫喚の地獄絵図が展開されるだろう。
ダービー方式で乱獲を回避しようと言うのは、麻酔なしで外科手術をするようなものであり、
乱獲回避に成功しても、漁業が産業としてはショック死する可能性もある。
（まあ、資源さえ無事なら、産業は幾らでも復活するので、管理をしないよりはマシだろう）

日本は資源管理を放棄しているから、ダービー方式の危険性は表面化していないが、
まじめに資源管理をしようと思ったら、漁獲枠の配分方法が必ず問題になる。
漁獲枠を適正な水準まで下げたときに何が起こるかまで考えると、
漁獲枠の配分方法を変更が必要なことは明白なのだ。
乱獲を抑制するにしても、痛みの少ない管理方法は存在する。
現状で、漁獲枠を制限したときに、最も痛みが少ない配分方法がITQなのだ。
そこで、高木委員提言など様々な場所で、ITQの導入を求める声が挙がりつつある。

今後、資源管理をどのように進めていくかを議論する基礎的な情報として、
それぞれの漁獲枠配分方式が漁業者にどのような行動をとらせて、
その結果、漁業はどうなるかを分析しよう。

http://www.jfa.maff.go.jp/syogaikoku.pdf

水産庁は、高木委員提言に対する反論のための資料をまとめているようです。
「高木委員が褒めた海外の資源管理だって、実は上手くいっていないじゃないか」と言いたいようだ。
完璧な資源管理など存在しないわけで、どこの国でも多かれ少なかれ問題を抱えているのは事実だ。
他国の資源管理のあら探しをして、日本では資源管理が出来ない理由を並べて、
それで終わりにはしないで欲しいですね。
高木委員提言への反論としては、他国の漁業制度の長所・短所を整理した上で、
他国の漁業制度よりも日本の方が優れていると示す必要がある。
「日本には日本独自の資源管理があり、それは欧米の管理よりも機能している」という反論を期待してます。

このレポートで特に気になる記述は、これ。

ノルウェーではITQが実施されている、といわれることがあるが、ノルウェー政府に確認したところ、「ノルウェーでは、クォーターは船舶に付随しており、クォーターだけ独立して委譲することは出来ないので、これはITQ制度ではない」との回答を得ている。

俺もみなと新聞の連載で、「ノルウェーはITQによって努力量の削減に成功した」と書いたので、
この点についてはきちんと説明をする責任があるだろう。

漁獲枠を決めて、出口規制をする場合には、次の３つの方法がある

ダービー（オリンピック）方式
全体の漁獲枠のみ決めて、その枠に達するまで早い者勝ちで漁獲

IQ方式
個々の漁業者に予め漁獲枠を割り振ることで、無駄な早捕り競争を排除する

ITQ方式
個々の漁業者が与えられた枠を他の漁業者に譲渡・販売することで、経済的最適化を図る

IQとITQの違いは、個々の経営体に割り振られた漁獲枠が譲渡可能かどうかなんだけど、
ニュージーランドやアイスランドは、自由に漁獲枠を売買できるITQ制度を実施している。
ノルウェーでも、漁獲枠の譲渡は可能だが、ニュージーランドやアイスランドと比べると制限がある。
ノルウェーの漁業制度は、例外的な譲渡を認めるＩＱ制度とみることもできるし、
譲渡の制限されたＩTＱ制度と見なすこともできる。
ノルウェーの漁業制度がＩＴＱかどうかというのは、白に近い灰色か、黒に近い灰色かという議論であろう。

個人的には厳密な意味でノルウェーの漁業政策がITQかIQかという問題には興味はない。
ノルウェーの漁業政策で、譲渡可能性がどのように運用され、どういう効果をもたらしたかの方が重要である。
ノルウェーでは、条件付きにせよ漁獲枠を譲渡可能にしたことで、
税金の支出を抑えながら、過剰努力量の削減に成功した。
譲渡可能性は重要なポイントであり、単なるIQ制度とは雲泥の違いである。
過剰な漁獲努力量の削減が日本漁業の重要な課題であり、
譲渡可能性の部分を参考にしないといけないのだ。

次回以降、
１）ノルウェーでは、どのような譲渡が認められているのか。
２）譲渡可能性によってどのような管理効果を得たのか
３）なぜ、日本はノルウェーの方法を参考にすべきなのか
を検証しよう。

「資源管理の重要性はわかっている。でも、その余裕がないんだ」という台詞をよく聴く。
漁業者の多くは、資源管理は余裕があるときのみ実行する将来投資と考えているようだ。
この発想こそが、資源管理の本質を理解していないなによりの証拠だと思う。

現在の延長で、資源管理をしなければ、国内漁業がどうなるかを考えてみよう。
現在、日本人の魚離れは着実に進行中である。
日本漁業は、縮小する国内市場を巡って他国の漁業と戦わなくてはならない。
日本の漁業は資源の枯渇から、生産力が弱い。また、賃金が高いから、競争力も弱い。
さらに過剰な漁獲圧で資源を枯渇させるので、
すでに低い国際競争力はこれからも下がり続けるだろう。

先に述べたように、ノルウェーをはじめとする資源管理先進国は、
ゆとりある資源利用によって、生産力・競争力・持続性の全てにおいて日本を圧倒している。
その差は広がる一方である。

一方、発展途上国は漁業のインフラの整備すらままならないのが現状だ。
世界の補助金をみればわかるように、漁業補助金のほとんどは先進国である。
先進国では、人間の漁獲能力が自然の生産力を上回った状態であり、補助金は必要ない。
本当に補助金が必要なのは、人間の漁獲能力が自然の生産力を下回っている途上国だ。
しかし、途上国には自国の漁業を振興するための資金がない。
資源管理をするには、調査、漁獲統計の整備、違反の監視などのコストがかかる。
途上国は資金的に資源管理を行うのは難しいが、
生産力の低さ故に日本漁業よりは長生きできるだろう。

	収穫力	競争力	持続性
資源管理先進国	○	○	○
日本	△	×	×
発展途上国	×	△	△

一部で買い負け現象が始まっているが、国内の魚価は世界水準よりもまだまだ割高であり、
今後も安価な輸入品は増え続けるだろう。
価格効率に優れる途上国と、生産力に優れる資源管理先進国に挟まれて、
今のままではどう見ても日本漁業に勝ち目はないだろう。
漁業者は「余裕ができたら資源管理を考えても良い」と言うが、
資源管理をしない限り、余裕など産まれるはずがないのだ。

水産庁は、資源管理型漁業の普及に当たって、
「我慢して資源管理をすれば、将来より儲かりますよ」という説得をした。
その結果、漁業者は、資源管理は投資の一種だと思っている。
恐らく、水産庁自身もそう思っているのだろう。
これは、大きな勘違いなのだ。
乱獲を放置している限り、日本の漁業に未来は無い。
資源管理は儲かる投資ではなく、過剰漁獲という死に至る病の唯一の治療薬なのだ。

ノルウェーの事例は、漁獲圧を厳密に管理すれば、
持続的に漁業生産を増やせることを示している。
ノルウェーは、漁獲圧と漁獲量の規制という単純な手法で漁業を再建した。
日本にも、漁獲量を規制するTAC制度と、努力量を規制するTAE制度が存在する。
資源管理をするための道具はそろっているが、
漁業活動を邪魔しないように、細心の注意を持って運用されているのが現状だ。
すでに道具はあるが、適切に使われていないのだ。
まさに、道具の持ち腐れと言えよう。

では、これらの道具が適切に使われれば資源管理は可能なのだろうか？
残念ながら、そうは思わない。
ミナミマグロの事例は厳しい規制を導入するだけでは、
資源管理が出来ないことを示している。
今の日本でＴＡＣをＡＢＣまで下げたとしても、
ＴＡＣとしてカウントされない漁獲が増えるだけだろう。

現在の日本で、自然淘汰を待たずに漁獲量と漁業者を減らすのは困難だ。
逆に、なぜノルウェーでは、漁獲量と漁業者が減らせたのかを考えてみよう。
ノルウェーは、社会民主主義的な福祉国家であり、
すべての国民に労働の機会を与えることを国是としている。
雇用を高めるためにワークシェアリングが徹底されている。
労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。
（参考資料：完全雇用とノルウェー労働市場）
社会構造として、漁業を離れても生活の不安が少ないのだ。
雇用の流動性が高いノルウェーでも、漁業再建の道は平坦ではなかった。
ノルウェーの成功のツボは、漁獲量を減らすために税金を投入したことだろう。
ノルウェーは、公的資金を導入して、漁獲量を素早く削減した。
これによって、比較的短期間で、低迷した資源を回復することができた。
その過程では「資源管理には成功したが、漁業管理には失敗した」などと揶揄されたものである。
漁業者の自然淘汰を待っていたら、多くの資源を回復不可能な水準まで減らしていただろう。
厳しい漁獲規制と努力量削減へは、短期的にみれば経済を混乱させたかもしれないが、
長期的に見ればノルウェー漁業を世界一の国際競争力に押し上げた。

では、日本でも同じことができるだろうか？
日本でも金額としては十分な税金が投入されているが、
それらは主に漁港や養殖場などの建築と維持に使われている。
この税金を漁業者に魚を獲らせないために使うのは困難だろう。
水産庁は短期的な漁獲量を増やすことが自分たちの役目だと思っている。
水産基本計画をみれば、そのことは明白だろう。
また、漁業者も生活を守るために、漁獲規制をしないように水産庁に働きかける。
水産庁も漁業者も漁獲量の減少を遅らせるために奔走し、
結果として資源を追いつめて、漁業を衰退させているのだ。
マイワシバブルを除けば、日本の漁業生産は３０年以上単調減少を続けている。
７０年代以降の日本の漁業政策は、根本的に機能していないのだ。
にもかかわらず、短期的な小手先の使い古された施策でなんとかしようとあがいている。
現在の漁業の延長線上には明るい未来などありはしないのに。

長期的な視野を持たなくてはならない。
大局的な戦略を持たないとならない。
その上で、日本漁業を守ることの意味を問い直さなくてはならないだろう。

North Sea herringの復活に成功した背景には、国の政策の大転換があった。
特定の漁業だけ頑張ったわけではなく、国の漁業全体を方向転換させたのだ。

ノルウェー政府の基本政策
１．資源の保護を最優先した漁獲量の規制を徹底する
２、漁業ライセンスの発行を控えて、漁業者を減らす
３．補助金を減らして、水産業の自立を促す

これら３つの古典的な管理手法が、如何に効果的であったかは歴史が証明している。

資源量
資源量はコンスタントに上昇を続けて、浮魚・底魚共に、８５年から倍以上に回復した。

  浮魚のＳＳＢの合計値
 
(http://www.fiskeridir.no/fiskeridir/content/download/7568/61949/file/tabeller2005_1.xlsのFigur 1Aより引用)

  底魚のＳＳＢの合計値
 
 (http://www.fiskeridir.no/fiskeridir/content/download/7568/61949/file/tabeller2005_1.xlsのFigur 2Aより引用)

漁業者の数
漁業者の数は、どんどん減っている。資源が高水準にあっても、漁業者の数を絞るための努力が続けられている。
 
ノルウェー漁業白書のp5より引用

漁獲量
一時的に漁獲量が減らし、資源を回復させた。
そして、資源回復後も、漁獲量を増やし過ぎないように努力をしている。

  http://www.fiskeridir.no/fiskeridir/content/download/5459/43391/file/rapport2004.pdfのP40より作図

漁獲高
漁獲高（million Nok）は、上昇の一途を辿っている。
世界中で魚の需要が高まり、魚の単価が上昇しているので、漁獲量が横ばいでも収益は増えている。
豊富な資源から、需要があるサイズを安定的に供給できるので、
日本のように獲れるものをその都度獲りきる漁業よりも、価格の面で有利である。
ゆとりある資源利用によって、経済効率を高めているのだ。
「漁獲量を減らし、収益を増やす」というのが、ノルウェーの政策目標である。

http://www.fiskeridir.no/fiskeridir/content/download/5459/43391/file/rapport2004.pdfのP40より作図

補助金について
７０年代の補助金依存体質からの脱却には１５年かかった。
この図は８０年代からのデータだが、実は７０年代よりも８０年代の方が補助金は増えている。
過剰努力量が自然淘汰されるのを待っていては資源が持たないので、税金を使って淘汰したのだ。
ピークの８１年には２００億円ぐらいだった補助金が、現在は殆どゼロまで削減されている。
漁業の採算を自立させる方向に誘致したので、補助金を打ち切ってからも生産性は向上している。
不適切な補助金を出さないことが、漁業の競争力を高めて、漁業者の経営を安定させるという実例だ。 
 
(http://www.fiskeridir.no/fiskeridir/content/download/7568/61949/file/tabeller2005_1.xlsのFigur 13より引用)

日本とノルウェーの漁業構造の比較

	日本	ノルウェー
漁業従事者	２１万人	１．９万人
漁獲量	５５０万トン	２８０万トン
漁業者あたり漁獲量	２６トン	１４７トン
資源状態	低位減少	高位横ばい
補助金	1800億円＋α	ほぼゼロ
貿易（重量）	輸入一位	輸出一位

ノルウェーの漁業者あたり漁獲量は、日本の５倍以上。
この表面的な数字以上に、日本の漁業の方が効率が悪い。
ノルウェーは資源量を高めに維持しつつ、経済的に価値が高いサイズを計画的に漁獲している。
一方、日本では値段がつけば何でも獲る漁業が主流であり、
こんなことまでしている。
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061002001.htm
これは、ぼちぼちやっている魚屋さんのＢＢＳで仕入れたネタなのだが、
サゴシで豊漁貧乏とは酷すぎる。１年待てば高級魚なのに・・・
こういう漁獲をしていたら、日本の市場が輸入品に席巻されても仕方がないだろう。
負けるべくして負けているのだ。

補助金漬けの日本漁業に国際競争力がないのは当然だ。
国内の漁業関係者は、１０年後には漁業者が１０万人に減るとか心配しているようだが、
１０年後には資源も半減しているだろうから、それでもまだまだ漁業者が多すぎる。