ウナギの乱食にブレーキをかけられるのは誰か？

「安くいウナギをたくさん食べよう」「ニホンウナギがなくなったら外国から買ってこよう」「中国が市場を握ったのがけしからん」なんて報道を続けたメディアにも大きな責任がありますね。アホな「国際ジャーナリスト」が、「中国に買われる前にマダガスカルにウナギを買い付けに行くべきだ。今こそ日本の商社の出番です」なんてコメントをして得意になる、というのが日本のメディアのレベルですから。

シラスウナギは、密漁、密輸、密売などが長く横行していて、多くの関係者がそれを知っているのに、ほとんど対策を取ろうとしていません。水産庁は「シラスウナギは、だれでも参入できるプリミティブな漁業なので規制がでない」などと言い逃れをしていますが、欧州ではちゃんとシラスウナギ漁の規制をやっています。
日本では宮崎県が条例を作って入札制などを導入しています。役所は「やらない理由探し」が得意です。
「資源が減った、何とかしてくれ」と言われて、漁期を伸ばそうか、県外流通を認めようか、なんて資源保護より業界保護を優先させることばかり考えています。

ようやく親ウナギの漁獲を減らそう、という動きにはなってきましたが、シラスウナギ捕り放題では
今の極低レベルのシラスが親魚になる５～１０年後の産卵親魚のレベルはいったい、どれだけになるでしょう？
本当の危機は５～１０年後にやってくるのではないしょうか？

それでも、コンビニでは春の丑の日キャンペーン、大手スーパーはウナギかば焼きの値下げ競争。業界は外来ウナギに秋波を送る。水産庁は何もしないどころか、「繁殖に貢献しているのは海のウナギだ」などといったトンデモ理論を持ち出して、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定することに激しく抵抗する。
メディアは外来ウナギの輸入をもてはやす。
こんなことを続けていたら、日本のウナギの将来は真っ暗です。

井田徹治

それが、役所に規制する権限を与えるとそのまま利権になり、特殊法人設立してそこの理事に天下りして退職金で稼ぐという「官僚強盗団」の餌食にされてしまって、実質的な「資源回復に役立たない」という事になりがちなのが困りものなんですわ。いやー官僚強盗団って本当に困った連中ですな。

シラスウナギの規制はある程度賛成しますが、
うなぎがなぜ減ったのか、こちらを見ることをお勧めします。

http://www.nhk.or.jp/zero/contents/dsp396enc.html

　長いスパンの減少理由と、近年のシラスウナギ不良の両方を
解説しています。乱獲が原因なら漁獲量は減る一方ですが、
漁獲高がでこぼこしているのは海流が原因と考えるのが自然では
ないでしょうか。

>うなぎがなぜ減ったのか、こちらを見ることをお勧めします。
ということですが、そのＮＨＫの番組で解説をされていた東京大学の塚本教授のグループが、今年３月の日本水産学会で、海流の状態が良かった2012年もシラスウナギの来遊が少なく、「産卵場へ帰る親ウナギが激減してしまった可能性が高い。」という趣旨の発表をされています（↓）。

■産卵場へ帰る親、激減か＝海流良くてもシラス不漁－ニホンウナギ保護を・東大研究所（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013033000158&g=soc

勝川先生の最近のウナギに関するエントリーは当然、そうした最新の知見を踏まえて書かれているはずですから、私たちもそろそろ、「海流のため」という都合の良い理由に逃げ込むのはやめて、ウナギ資源の減少が乱獲や河川環境の改変などの“人災”によるものだということを、潔く認めるべきでしょう。
（もちろん、海流の影響が全くないということではありませんが。）

私も一人の消費者として、そしてまた自分自身が小売流通業に関連する業界で働いている人間の一員としても、ウナギ資源の減少に対するこれまでの私自身の責任を自覚し、より多くの消費者の考え方を変えていくための努力をしていきたいと考えています。

勝川先生の活動に期待します。日本でもどうにかして、
>自然保護団体のおかげで、漁業が儲かるようになった
という「おもしろい現象」を起こせるように、頑張りましょう。

ウナギが絶滅危惧種に指定された直後、養魚用飼料会社はウナギの餌の開発に力を入れます。なんでもウナギの単価が上がればウナギ用の餌も高値で売れて儲け時なので、ウナギの資源状況が悪くなれば悪くなるほど、会社にとって「絶好の機会」なのだということです。

http://www.hayashikane.co.jp/shohin/topic/120628.pdf

この記事はかつて、勝川様が筆頭もされていた山口みなと新聞の記事で、絶滅危惧種に指定された後に、ウナギの高効率新飼料の開発を紹介している記事です。

これはウナギに限った話ではなく、マグロなど、資源状況が極めて悪い水産資源すべてに該当するもので、逆に完全養殖できて定着している魚や資源状況が安定しているとされる魚などは市場価値が上がる見込みがないことから良い餌の開発には力を入れません。

このような市場と会社の運営がウナギに限らず、水産資源の悪化に歯車を欠けていると思うのですが勝川様を始め、皆様どう思われますか？

＞皆様どう思われますか？
とのことなので感想を。
残念ながら誤解？による間違いが多く、私は賛同できません。きつい言い方ですが、自分の知識の無い部分を想像で補ってストーリーを組み立てられている感じがします。そもそも紹介された新聞記事とフルボ酸鉄さんの主張がかみ合いません。具体的に言うと。

１．低魚粉餌料の研究開発はずいぶん前からのトレンドであって、絶滅危惧種指定とは無関係です。絶滅危惧種に指定されてから開発したのでは、今の発表タイミングに間に合いません。新餌料開発は常に行われています。たまたまＡ絶滅危惧種指定→Ｂ新餌料発表となったのを見て、Ｂの理由はＡに違いないと誤解しただけではありませんか。
２．ウナギの資源状況が悪くなることが「絶好の機会」と解釈した理由がわかりません。ウナギが高値なら餌も高値で売れる・・と考えた理由がわかりません。新聞にもそんなことは書いていません。ウナギの養殖数が減れば餌の売れ行きは悪くなり業界としては「ピンチ」以外のシナリオが思いつきません。この新聞記事は「コストパフォーマンス」と何度も書いてあるとおり、高価な餌を開発したのでは無く、安い餌を開発したという内容であり、フルボ酸鉄さんの主張とは真逆です。
３．新聞で紹介されている新餌料を「良い餌」と考えられているのは誤解です。一般に魚粉比率の高い餌の方が「良い餌」です（魚の栄養要求を満たすのに「魚粉」が最も簡単なのはわかりますよね）。魚粉が高価だからといって安価な植物性原料に置き換えると普通は成長や増肉計数が悪化します。新聞記事の内容は魚粉比率を下げて値段を安くしても成長や増肉計数に遜色の無い餌を開発したという記事です。

文章で書くときつくなりがちで申し訳ありませんが、どこが誤解されているのか納得頂けたでしょうか？

水産庁は何もしていないのではなく、資源管理の方法が間違っているように思えます。

これまで水産庁は漁獲規制を地域漁業管理機関により行われるべきだとしてきました。
しかし、ウナギにおける地域漁業管理機関は2012年に発足した日中台の非公式協議が初めてで、
資源の調査も水産総合研究所によって始まったばかりと聞きます。
地域漁業管理機関が資源管理を実行するには、
・各国が資源の有限性を理解し自発的に資源管理を行う意思があること
・漁獲規制を行う情報量が十分にあること
などがあげられると思いますが、ウナギに関してはどちらも不十分。
当分の間、地域漁業管理機関による漁獲規制がなされることはない、と容易に想像できます。

これらのことから、水産庁は何もしていないのではなく、
地域漁業管理機関での漁獲管理を進めているが
ウナギにおいては地域漁業管理機関では有効ではないということだと考えます。