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しばらくブログをお休みしている間にいろんなことがありました。

発端は、Wedgeの4月号にクロマグロに関する記事を執筆したことです。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4896

これまでブログに書いてきたことをまとめたような記事で、「絶滅危惧種の太平洋クロマグロには、ちゃんと卵を産ませましょう」というごく当たり前の内容です。

5月21日の参議院農水委員会で、鳥取県の舞立議員が、このWedgeの記事に関する質問を行い、水産庁長官は次のように答弁しています。

○政府参考人（本川一善君）　この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。

「科学的根拠を欠く」とまでいわれてしまったので、しっかりと反論をしていきたいと思います。国会答弁の内容はこちらで見ることができます。水産庁の主張を整理するとこんな感じです。

1. 日本海産卵場の漁獲がクロマグロの産卵に与える影響は軽微である
2. クロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因
3. クロマグロ幼魚の新規加入は成魚の資源量とは無関係に変動する
4. 成魚ではなく未成魚を獲り控えることが重要と科学委員会が言っている

これら４つの論点について、個別に反論します。

検証1　日本海産卵場の漁獲がクロマグロの産卵に与える影響は軽微である

国会答弁での発言です。

○舞立昇治君
先ほどの縦二枚の二ページを御覧いただければと思いますけれども、二ページの下の表でございます。太平洋クロマグロの産卵量でございますけれども、日本海で三割弱、南西諸島で七割強と。仮に日本海側で、今自主規制、上限二千トンにしておりますけれども、この産卵量に与える影響は全体の六％程度ということが表で書かれております。こういったようなことで、親魚と稚魚の相関関係は確認されないほか、生存率、先ほども言われましたように海洋環境により大きく影響されるということで、ほとんど関係ないということが分かるかと思います。

舞立議員が根拠として示した円グラフは、水産庁の資料と同じものだそうです。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/pdf/3data3-1.pdf

水産庁は、 ３－５歳魚は日本海で卵を産み、６歳以上は沖縄で産むと仮定て、過去10年の太平洋での産卵量と日本海の産卵量を求めたそうです。その結果、日本海の産卵は全体の３割に過ぎず、自主規制の二千㌧漁獲をしても産卵量全体の６％に過ぎないので、大した影響は無いということです。

北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)のレポートの数値から、年齢別の産卵親魚重量を計算すると次のようになります。

このなかで、３－５歳が日本海、６歳以上が太平洋で産卵すると考えて、２００３－２０１２年の産卵量をまとめてみると、水産庁が出したのと同じような円グラフが書けました。

水産庁と舞立議員は、その年の産卵量だけをみて、漁獲の影響を議論しているのですが、この考え方は、そもそも間違えています。漁獲によって失われるのは、その年の産卵だけでなく、その先の生涯の産卵機会が全て失われます。特に成熟したての若い親を産卵する場合には、その年の産卵よりむしろ将来の産卵が失われる効果が大きいのです。

境港の水揚げの大半を占める３歳魚を１尾漁獲したときの長期的な影響を考えてみましょう。まず、３歳で産むはずだった２６．６６ｋｇの親魚が失われます。さらに、約７８％が生き残って来年も卵を産むはずでした。翌年の４歳の産卵親魚３５．６ｋｇが失われます。失われた未来の産卵を足していくと、４４８ｋｇの産卵親魚が失われたことになります。

 

日本海産卵場の漁獲の主体である３歳の親魚を１トン漁獲すると、その先に卵を産むはずだった親魚が１７トン失われる計算になります。水産庁は、１７年ローンの初年度の返済金額のみを計算して、「「返済金額が少ない」と主張しているのです。

では、産卵場巻き網の長期的な影響を評価してみましょう。境港では、漁獲の体調組成データをとっています。このデータを使って、これらの魚が漁獲されずに生き残ったとしたら、産卵親魚量がどのぐらい増えていたかを試算したのが下の図です。

 

現実の親魚資源量の推移を青線で示しました。２００３年から２０１２年の間に半減しています。日本海産卵場の巻き網操業が無かったシナリオ（緑線）では、親魚の減少幅は半分以下に緩和され、親魚量は、現在の回復目標水準である歴史的中間値と近い水準になりました。太平洋クロマグロのモデルは、自然死亡が高すぎることが複数の研究者から指摘されています。近縁種である大西洋クロマグロやミナミマグロで使われている自然死亡率を採用すると、漁業を免れた個体が産める卵はさらに増えて、紫線のようになります。

この試算では、獲らなかった魚が生き残るところまでしか考慮していないのですが、生き残った魚が卵を産み、それが未来の加入増加につながっていく効果も期待できます。親魚量はこの試算以上に増えていたはずです。以上の試算から、2004年から巻き網が産卵場での操業を始めたために、クロマグロの親魚量が激減し、未成魚の漁獲半減といった規制が必要になったと言えます。

漁業が再生産に与える長期的な影響を考慮するには、俺がやったように、その漁業が無かった場合の親魚量を試算するのが一般的です。そういった試算をすれば、産卵場の操業が大きな影響を与えていることは明白です。産卵場の漁獲が問題視されてから１０年近くの歳月が流れていますが、水産庁は未だに当然やるべき試算をせず、適当な円グラフをかいて「影響はほとんど無い」と言い張っているのです。

次回は、「クロマグロ幼魚の新規加入が減ったのは海洋環境が原因」という二番目の論点の妥当性を検証します。

 

Appendix A

３歳魚の１個体の漁獲によって失われる産卵親魚重量の試算

年齢	体重(a)	生残率(b)	失われた産卵親魚重量(a×b)
3	26.66152	1	26.66152
4	45.66521	0.778801	35.5641
5	67.7534	0.606531	41.09451
6	91.52172	0.472367	43.2318
7	115.7943	0.367879	42.59834
8	139.6713	0.286505	40.01649
9	162.5152	0.22313	36.26203
10	183.9116	0.173774	31.95904
11	203.6231	0.135335	27.55739
12	221.5456	0.105399	23.35073
13	237.6705	0.082085	19.50918
14	252.0544	0.063928	16.1133
15	264.7957	0.049787	13.1834
16	276.0169	0.038774	10.70234
17	285.8523	0.030197	8.631992
18	294.4386	0.023518	6.924532
19	301.9095	0.018316	5.529666
20	308.3918	0.014264	4.398972
21	314.0029	0.011109	3.488258
22	318.8505	0.008652	2.758597

昨日は、リディラバの安部君の話を聞きに行った。本気で世の中を変えようという人間は面白いし、とても刺激になった。

彼の話の中で、特に印象に残ったのは、「パフォーマンスの高い組織のコミュニケーションは、トップダウンからボトムアップに移行する」という話。

１）最初の段階
最初は、誰か一人がリーダーになって、組織を引っ張る必要がある。明確なリーダーがいて、フォロアーがリーダーをサポートする仕組みで、いわゆるワンマン企業のようなイメージ。こういう組織は規模が小さいうちは高いパフォーマンスを示すのだけど、組織の規模が大きくなると、リーダーのマンパワーがボトルネックになりがちだ。また、何かの事情でリーダーが不在になると、組織構造が維持できない。

２）ネクストステップ

そこから成長できる組織は、フォロアー同士のネットワークが出来ていく。これによって、リーダーが不在でもある程度は組織の構造が維持できるようになる。

３）最終ステップ

最終的には、いくつもの核ができて、リーダーの存在が見えなくなる。意志決定の負荷が分散していくというわけだ。

 

こういう構造になると、いくらでも規模を拡張できる。こんな感じで。

 

この話は、全然本筋じゃなかったんだけど、俺的には凄く腑に落ちたんだよね。自分がやってきたことが、順調に広がって、次のステップに移ったんだな、と。

１０年ぐらい前に、持続的な漁業・魚食を目指す運動を始めたときは、文字通りたった一人。俺自身が動かないと何も起こらない状況からのスタートだった。その後も、俺を含む少人数のグループの活動であって、「俺の知らないところで、何かが起こる」というのは、あり得なかった。最近は、仲間が増えて、その仲間がそれぞれの得意分野で、独自な活動を始めている。その結果、同時多発的にいろいろなことが起こるようになった。俺自身がワクワクしながら、次に何が起こるのかを見守っている感じ。

視聴者の反応は、好評だったようです。

番組の内容がＮＨＫのウェブサイトに公開されております。番組の一部が動画でご覧いただけます。

とても良く出来た動画だと思いますので、ぜひ、ご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3641.html

本日、夜１０時から放送のBSジャパン「日経プラス10」に出演します。

食卓から魚が消える！？日本の「魚食」はどうなる

～ホッケ・アジ・クロマグロが深刻な不漁に…日本の海で何が起きているのか／繰り返される“乱獲”水産業界が陥った現実／漁業を知り尽くしたプロが語る「賢く食べて魚を増やす」方法とは／日本の漁獲規制は“抜け穴”だらけだった！？水産資源再生への道はあるのか～

https://twitter.com/nikkeiplus…/…/595473094782767105/photo/1

食卓の魚高騰!　海の資源をどう守る

出演者勝川　俊雄 さん
（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授）

漁獲量の減少によって、アジやホッケなど食卓の魚の高騰がつづいている。原因とされるのは、海水温上昇など海の異変と乱獲。追い詰められた漁業者は、収入を確保するため小型魚や幼魚まで捕る「負のスパイラル」に陥っている。漁業復活には、資源を守ることが急務だ。今年、国は絶滅危惧種に指定されたクロマグロの幼魚の漁獲量を半減する規制を導入した。すでに多くの魚に漁獲規制を導入し、資源回復に成功している欧米諸国の成功例を参考にしたのだ。国内では、さらに踏み込んだ制度の導入も一部で始まり、新潟の甘エビなどで効果が見え始めている。規制に実効性を持たせ、消費者に、安定しておいしい魚を供給し続けるにはどうすればいいのか。漁業再生の方策を探る。

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3641

4月1日づけで、東京海洋大学に異動しました。産学・地域連携推進機構というところで、地域と大学をつなぐ仕事をします。品川にオフィスがあるので、遊びに来てください。

これまでは、教育・研究が主要業務で、その合間に地域を回っていましたが、今後は地域を回るのが主要業務になります。東京海洋大学は、釜石、気仙沼に拠点が有り、月に何度かは訪問することになります。往復にいろいろな場所をまわろうとおもいます。東北には頻繁にお邪魔することになると思います。震災から４年が経過しました。５年を復興の一区切りとすると、今年度は最後の１年です。今まで以上に現場を回って、地域の漁業を未来につなげるお手伝いが出来ると思います。

クロマグロやニホンウナギの絶滅危惧種指定などがあり、水産資源の持続性が社会問題になりつつあります。東京に拠点を移したことで、今まで以上にメディア対応が出来ると思います。水産資源に関する勉強会も開きたいですね。

よろしくお願いします 🙂

2014年11月17日に、国際自然保護連合がレッドリストを改訂して、新たに太平洋クロマグロ、アメリカウナギ、カラスフグ を絶滅危惧種として指定しました。レッドリストは関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、掲載されたからといって、ただちに強制的な規制がかかるわけではありません。関係諸国が連携して、保全措置を執ることが強くもとめられています。ＩＵＣＮのプレスリリースでは、アジアの食品需要がこれらの魚種の減少を引き起こしたと指摘しています。これらの魚種の大半を消費する日本には、世界から厳しい目が向けられています。

１９５０年代には、４万トンあったクロマグロの漁獲量は、現在は1万５千トンまで落ち込んでいます。国別に見ると、最も漁獲が多いのが日本で、その次にメキシコです。台湾、韓国、アメリカ合衆国も漁獲をしているのですが、その量は比較的少ないです。日本が「韓国のせいでクロマグロが減った」と主張しても、他国の理解は得られないでしょう。クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、その主な生息域と産卵場は日本周辺海域です。クロマグロの回復のカギを握っているのは、われわれ日本人なのです。

クロマグロの国別漁獲量（トン） （http://kokushi.job.affrc.go.jp/H25/H25_04.pdfより作図）

クロマグロ漁業には、未成魚への高い漁獲圧、産卵場での集中漁獲、規制の欠如という、解決すべき３つの問題が存在します（参考記事）。このまま何もしなければ、ワシントン条約でクロマグロの国際取引が規制をされるのは時間の問題です。尻に火がついた関係漁業国は、大慌てで、クロマグロの漁獲規制の準備をしています。今月サモアで開催された国際会議（ＷＣＰＦＣ）で、日本を含む各国は、2002-2004年を基準に未成魚の漁獲量を半減させることで合意しました。
これまで漁獲規制が無かった太平洋クロマグロに対して、各国が漁獲量の上限を設定したという点では、意義がある会合でした。では、この規制でクロマグロは回復するのでしょうか。

クロマグロ未成魚の漁獲量（２００８－２０１２は水産庁調べ、２０１３，２０１４は筆者が市場統計から推定）

この図は日本のクロマグロ未成魚の漁獲量を示したものです。水産庁は２０１２年までのデータしか公開していないので、2013年と2014年は、私が産地の水揚げ情報から推定したものです。赤い点線が今回合意した漁獲上限の４００７トンを示しています。ここ数年は漁獲量がこの上限に達していません。未成魚の漁獲量半減というと、とても厳しい措置のように聞こえますが、実際はそうではありません。今よりもずっと多くの未成魚が獲れていた１０年以上前の漁獲量を基準に半減しているので、これまで通り、未成魚を獲り続けることができるのです。商品の元値をつり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける「二重価格」と同じ仕組みです。実はウナギでも同じことをやっています（参考記事）。ウナギの場合は、2014年が１０年に一度の当たり年で、ここ数年のなかでは漁獲が多かったのです。そこで、２０１４年の漁獲量を基準に３割削減しました。漁獲が例外的に多かった年を基準にすることで、漁獲量を減らしているように見せかけているのです。

クロマグロは１０年間に約半分に減少したので、未成魚は『漁獲量半減』ですが、これまで通り漁獲を続けることが出来ます。成魚については、１０年前の漁獲量据え置きですから、獲りきれないような漁獲枠になります０。産卵場での集中漁獲は、今後も継続される見通しです。今回合意した規制では漁獲にブレーキがかからないので、価格への影響は軽微ですが、逆に言うと、資源の回復はあまり期待できません。

日本では、漁獲規制は消費者に不利益をもたらすと考える人が多いですが、実はそうではありません。消費の中心である1歳のマグロを、5年後に大きくしてから産卵期以外の時期に漁獲するとどうなるでしょうか。自然死亡で個体数は四分の一に減ります。しかし、体の大きさが3.4キロから91.5キロへと、約30倍に増えるので、漁獲量は７倍に増えます。また、一キロあたりの単価も、５００円から、5000円に、１０倍に増えるので、生産金額は70倍になります。さらに、6歳で漁獲をすれば、すでに何回も卵を産んでいるので、資源の回復にもつながります。適切な漁獲規制を行うことで、漁業が儲かるようになり、消費者も今よりも多くのマグロを持続的に食べられるのです。

大西洋には、大西洋クロマグロという別の種のマグロが生息しています。大西洋クロマグロも乱獲で激減したことから、２０１０年にワシントン条約での貿易規制が検討されました。それを転機として、EU主導で厳しい漁獲規制を導入した結果、資源が順調に回復しています。EUは今回の大平洋クロマグロの規制について、「会議には進歩が見られず、クロマグロ資源再建については、実現への熱意が不足していた」と非難しています。大西洋クロマグロの場合、EUは直近年から漁獲量を４割削減しました。また、３０ｋｇ未満のクロマグロは漁獲禁止ですから、太平洋の「なんちゃって規制」とは雲泥の差です。水産庁は、「漁業者の生活を守るために急激な規制は避けるべきだ」ともっともらしいことを言いますが、厳しい漁獲規制で資源を回復させたＥＵと、見かけだけの規制で資源を減少させ続ける日本のどちらが、長い目で漁業者の生活を守れるかは自明です。

日本人は、海外から水産資源の持続性について指摘されると、「われわれの食文化を否定するな」と感情的に反発しがちです。しかし、食文化だからという理由で、非持続的な消費を続けていたら、遅かれ早かれ資源が枯渇して、文化自体が成り立たたなくなってしまいます。子の代、孫の代へとマグロ食文化を伝えていくためにも、絶滅危惧種指定の意味を真摯に受け止めて、漁業者も消費者も一時的な我慢をすることが求められています。

これまで漁獲規制が無かった太平洋クロマグロに対して、各国が漁獲量の上限を設定したという点では、意義がある会合でした。未成魚の漁獲量の半減というと、とても厳しい措置のように聞こえますが、実際はそうではありません。今よりもずっと多くのクロマグロが獲れていた１０年以上前の漁獲量を基準に半減するので、日本の漁獲量は、過去３年の平均と比べて、たった6%削減されるに過ぎません。これまでと同じように漁獲を続けることが出来るので、価格への影響は軽微ですが、逆に言うと、資源の回復はそれほど期待できないでしょう。

日経新聞　クロマグロの未成魚、漁獲量半減で合意　太平洋西側

最近の水揚げ量は上限に届いていないことから、流通量や価格への影響は限られそうだ。

漁獲量を半減したのに、「最近の水揚げ量は上限に達しない」って、おかしいと思いませんか？

当サイトが、長年宣伝してきた個別漁獲枠制度に強い味方が現れました。

モーニングに連載中の「会長 島耕作」で水産資源管理のことを取り上げていただきました。俺の著書「漁業という日本の問題」をベースに、個別漁獲枠制度について、かなり詳しくかいてあります。とても良い内容なので、皆さんもぜひ読んでください。

国民的な漫画に取り上げてもらえれば、これまで漁業に関心が無かった多くの層に、漁業の現場で何が起こっているかを知ってもらうことが出来ます。実に有りがたい話です。

新シリーズは、「大臣 島耕作」が抵抗勢力と闘いながら、漁業改革を進める展開を期待しています。

１０月末に、米国で「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第87回会合（再開会合）」が開催されて、2015年及び2016年の商業漁業の年間漁獲上限について合意が得られました。

日本語プレスリリース
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141030.html
英文の採択文書
http://www.iattc.org/Meetings/Meetings2014/OCT/PDFs/Proposals/IATTC-87-PROP-I-3A-MEX-JPN-USA-Conservation-of-bluefin-FINAL.pdf

東太平洋全体で、３３００㌧。メキシコ以外の国（ようするに米国）の上限は３００㌧になりました。また、未成魚の漁獲を漁獲量全体の５０％に抑えるという努力目標が設定されました。

漁獲枠をグラフで表したのが次の図です。最近３年の平均からほぼ半減という、かなり厳しい内容です。親マグロが激減している現状を考えると、未成魚を５０％に抑える努力目標は、「努力したけどダメだった」となる可能性が高いです。

 太平洋クロマグロの全体の合意内容

西太平洋の漁獲枠は9月のWCPFC北小委員会で合意していたいので、今回のIATTCの合意によって、太平洋全域で、クロマグロの2015～2016年の漁獲上限が決定したことになります。

	02-04	10-12	合意事項	最近年との比
日本	12897	9452	8890	0.94
韓国	655	1096	328	0.30
台湾	1709	313	1709	5.47
メキシコ	4619	5715	3000	0.52
米国	404	467	300	0.64
総計	20285	17043	14227	0.83

最近年から比較すると，国によって削減比がまちまちであることがわかります。削減比が小さい勝ち組は日本と台湾。日本が政治力を使って、自国に都合が良い提案を押し通した結果、漁夫の利を得たのが台湾です。台湾は１０年前にマグロを多く捕っていたのですが、現在は漁獲が激減しています。規制が無いときよりも漁獲が増えるとは思えないので、枠があったとしても３００㌧程度に収まると思います。

削減比が大きい負け組は韓国とメキシコ。日本の市場を使った圧力に抵抗しきれなかった模様です。そして、米国に関しては事情がちょっと違って、クロマグロに関しては、漁業よりも遊漁が重要な産業となっています。遊漁に関しても記述はあるのですが、具体的な内容に乏しいために、現状と大きく変わらないと思われます。

これで、クロマグロは回復するの？

「自国の漁獲を減らさずに、他国の漁獲を減らす」という交渉結果は、日本の狙い通りといえるでしょう。シェアが多い日本の漁獲量が温存されたために、資源全体の漁獲圧としてはあまり削減されていないことに注意が必要です。2010-2012の平均と比べると、17%の削減に過ぎません。2002-2004年と比べると、漁獲量は3割削減ですが、資源量は当時の半分に減っています。現在合意した漁獲枠では、クロマグロ資源の回復には結びつかないでしょう。

今回の交渉を見ていて疑問に思うのは、「日本は本当にクロマグロ資源を回復させるつもりがあるのか？」ということ。長期的な回復目標を設定せずに、数字を巡る駆け引きをした結果、声が大きい日本に都合がよいシナリオに落ち着きました。「日本の提案はクロマグロに関する自国の権益確保が狙いだ」とメキシコ代表団が指摘しましたが、その通りだと思います。政治力を使って、自国のシェアを増やしたところで、肝心の資源が崩壊してしまったら、元も子もありません。産卵場での巻き網操業の規制は無きに等しい状態が、今後も維持されるのが気がかりです。太平洋クロマグロがこのまま減少して行った場合に、最大の漁業国でありながら、自国の漁獲量を削減しなかった日本の責任が問われることになります。

数字をおっていけば、それほど意味がある漁獲量削減にならないのは明らかなのですが、「日本が率先して厳しい措置をとっているのに、資源保護意識の低い韓国やメキシコが駄々をこねている」といった論調のメディア報道が目立ちました。レクされた内容をそのまま拡散するのでは無く、交渉内容や結果を検証した上で、記事を書いて欲しいものです。