「ＩＴＱイヤイヤ懇談会」の結論としては、ITQは金がかかるから駄目ということらしい。

今の日本では、ＴＡＣ制度には、ほとんど金をかけてない。
資源評価もいれて３０億ぐらいでしょうか。（知っている人いたら教えてください）
漁業の未来のために、しっかりと投資をするのは大賛成だが、
ＩＴＱを導入すると管理コストが跳ね上がるというのは、おかしな議論だ。
４４０億円って、どっから出てきた数字なの、という素朴な疑問が沸いてくる。

水産庁の出してきた４４０億円の根拠は計算根拠は、次の資料の１７（１５）ページにある。
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai5kai/siryo_18.pdf

○漁港漁場整備法に基づく第２種漁港(496港)及び第
３種漁港(101港)に検査官３名が周年駐在。

○大臣管理漁業対象漁船(3808隻・統。左図から算定)
に検査官１名が乗船。

【試算結果】
（検査官人件費×３名＋事務所借料）×597港
＝13,969,800千円

検査官人件費×3808隻・統＝29,702,400千円
合計：43,672,200千円

一定規模以上の港に３人、一定規模以上の船に１人を常駐させる人件費だそうです。
ちなみに、船に乗る人間の費用は、一人当たり年額７８０万円。
港の検査員も同じ費用がかかるとすると、事務所借料が０円になってしまう。
港の検査員の方が一人当たりの費用が安くなる理由がわからない。
たぶん、人件費だけ計算をして、それじゃあまりにかっこわるいから、
「事務所借料」という文だけを加えたのだろうか。

また、２種漁港すべてに、３人も常勤する必要は無いだろう。
特定第三種には、一人ぐらい貼り付けても良いかもしれないが、
２種漁港に常勤３人は明らかに過剰である。
（参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の漁港一覧）

４４０億円という金額自体も法外だが、これらのコストはＩＴＱだから必要なわけではない。

オリンピック制度でも、それぞれの港で水揚げを迅速かつ正確に確認べきだから、
港の漁獲量把握のための行政コストは、現状でも必要なはずだ。
べつに漁獲枠を個別割り当てにすることで、発生するコストではない。
オリンピックだろうと、ＩＴＱだろうと、総量規制をしていたら必要になるはずだ。

また、ＩＴＱは出口管理だから、個別の船の水揚げを港でチェックすればよい。
よって、船に監視員を配置する必要はない。
検査官人件費×3808隻・統＝29,702,400千円は不要。

水産庁は、TACやITQのような量的規制よりも、操業規制が有効であると主張してきた。
操業規制が守られているかどうかを確認するには、船に監視員が必要になる。
つまり、この３００億円はITQではなく、水産庁が主張する操業規制の必要経費なのだ。
水産庁の計算によると、ITQなら、操業規制の半額で済むことになる。
語るに落ちるとはこのことだろう。
実は、隠れITQ推進派が資料を作っていたりして（笑

まとめ

漁港検査費用（13,969,800千円）
ＩＴＱを導入する、しないに関わらず、港での漁獲量の把握は必要。
これは、ＴＡＣ制度を入れた時点で必要な費用であり、
オリンピック制度からITQに移行することで生じるコストではない。

乗船検査官人件費（29,702,400千円）
ＩＴＱは水揚げ量の規制なので、検査官を乗船させる必要はない。
これは、水産庁がITQの対案として主張する操業規制のコストである。

ITQをやらない言い訳づくりの一環として、法外な管理コストを試算して見せたのだが、
コスト計算の前提自体がナンセンスであり、
４４０億円という費用はＩＴＱの導入と関連するわけではない。
あまりに、稚拙な計算だと思う。

有識者の皆さんは、この試算に、どんなコメントをしたんだろうね。
議事録が楽しみです。

オバマ氏に専門家が環境提言、水産資源の乱獲終了を
［ワシントン　１３日　ロイター］　オバマ次期米大統領は、拡大する乱獲をやめることによって、海洋生物を守り、商業漁業の雇用を守ることができるかもしれない。環境・経済の専門家や科学者からなるワーキング・グループが１３日、そう提言する報告書を発表した。
　キャッチ・シェアとして知られる水産資源の利益配分制度の導入によって、減少をたどる水産資源は改善できるという。このシステムでは、水産資源の状況を考慮して、漁獲量全体を制限したうえで、漁業者には漁獲量が配分される。
　キャッチ・シェアは、従来の漁獲時期を制限し、とれる魚の数を制限する方法とは異なる。従来方式では、決まった時期にしか漁ができないため、限られた期間にできるだけ多くの漁をしようとする結果を招く。
　報告書を発表したワーキング・グループの共同議長、ジェームズ・グリーンウッド元米連邦議員は「漁が許されている期間にできるだけ多くの魚を取らなければと、漁師が必死になるのは事実だ。そうした絶望感は、米国を含む世界中の政治家が水産資源の枯渇を許す言い訳になってはならない」とロイターとの電話インタビューで語った。
　キャッチ・シェア方式の管理では、科学的に持続可能な水準の漁獲量が水産資源別に設定され、地域ごとに漁業者に分配される。そのため、漁師はいつ漁をするか自由に決められるが、法的に認められる漁獲量は厳しく制限される。
　また、オバマ次期米大統領は連邦漁業管理計画を２０１２年までに評価し、同計画の少なくと５０％はキャッチ・シェア制度によって管理されるべきだと提案する。米連邦議会は、キャッチ・シェアによる管理体制がすべての漁業計画で考慮される法案を通す手助けができるだろうとも書いている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34915420081114

>水産資源の状況を考慮して、漁獲量全体を制限したうえで、漁業者には漁獲量が配分される。
というのは、よーするに、オリンピック制度をやめて、IQ制度を導入しろということだ。

普通に考えて、早い者勝ちがよいはずがないし、
世界的に見ても、まともに機能している資源管理は、個別漁獲枠制度ばかり。
自由競争が大好きな、米国の研究者ですら、早い者勝ちの愚は理解している。

ここにも書いたあるように、個別に漁獲枠を配分することで
「漁師はいつ漁をするか自由に決められる」ようになり、漁獲の集中を緩和できる。
これは教科書の最初に載っているような基礎の基礎だ。
「IQを導入すると漁獲が集中する」とか、「操業の自由が失われる」とか言ってる、
日本の有識者懇談会には、もう少し勉強をして欲しいものだ。

米国では、何年までに何％に導入するという明確な目標を掲げている。
実に現実的ではないか。
一方、日本の有識者は、できない理由を並べているだけだ。
確かに、今すぐ、全部の魚種にIQを導入するのは確かに無理だろうが、
そもそも、そんなことは誰も要求していない。
できる範囲で、できるところから進めればよいのである。
少なくとも、TAC対象魚種の大臣許可漁業に導入するぐらいは、
できるはずだし、やるべきだろう。

米国の例を見るまでもなく、社会を良くしていくためには、
専門家が、公益のために、しっかりとしたメッセージを出すことが重要だ。

YOUTUBEで、エジプトへのサバ輸出の番組を発見。
これは、なかなか、貴重な画像です。
去年、放映されたのか。全然知らなかったよ。

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/20th3/

日本から来たサバは、現地の川魚より安いって・・・

日本のサバは、安さ世界一ィィィィィ
日本の漁業は、価格競争力世界一で、誇らしいです。
水産庁の日ごろの努力の結果ですね。

安さ世界一で、ニッポン投げ売り計画は、順調に進んでいます。

　銚子・波崎地区では冷蔵庫の新設が計画を含めて相次いでおり、
今後も需要の拡大が見込めそうで、これが魚価を支え、
魚価が高ければ入港する漁船が増える
－こうした理想的な好循環が銚子・波崎で起きているといえそうだ。

また、中心魚体が２５０－３００グラムの中で、時折マサバの５００－６００グラムも混じるようになり

税金で燃油補填をして、未成魚の輸出をサポートして、国民にどんな利益があるんだろうね。

参考リンク
http://blog.livedoor.jp/kamewa/archives/51195357.html

お出かけ前に、ばたばたと依頼が来たから、
すっかり、忘れていたが、ラジオの取材を受けました。

ノルウェーの漁業と日本の漁業を比較して、
日本の漁業の問題点を説明して欲しいと言われて、
電話で取材に応じました。

八代英輝のクロノスという番組です。
今月の３日の朝６時台に、ジャパン・エフエム・ネットワーク系列
全国３８局ネットで放送されたはずです。
（寝過ごして、聞き逃してしまったのです）

１０月に農林漁業金融公庫が、他の公庫と合体し、日本政策金融公庫が誕生した。
農林漁業金融公庫時代から続く機関誌AFC Forumの１０月号（日本政策金融公庫としての第一号）は、
「規制改革急ぎ水産再生を」ということで、必読です。
http://www.afc.jfc.go.jp/information/publish/afc-month/2008/0810.html

俺がトップバッターで、小松さんに加えて、アミタの有路さんと大水の石原理事という布陣。 

この４人でも個々の意見に多様度はあるが、
漁業の現状を何とか打開したいという思いは同じだろう。

 

この原稿は、８月に学生の航海実習で海に出ているときに、一気に書き上げた。

「いま、この文章を書かねばならない」という使命感に燃えて、暑く書いたのだけど、

AFC事務局の手直しで、かなりぬるくなってしまった。読んでいて、テンポが悪いのです。

俺としては、元の文章の方がしっくりくるので、このブログには修正前のバーションを掲載する。

PDFや印刷物とは、細部が少し違うのですが、こっちがオリジナルです。

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規制改革と日本の資源管理

　かつては世界一の水揚げを誇った日本漁業は、衰退の一途をたどっている。日本近海の水産資源は枯渇し、漁獲量および漁獲高の減少に歯止めがかからない。日本漁業の生産性が極めて低く、公的資金によって存続している状態だ。

日本では漁業は衰退産業だと考えられているが、世界的に見れば、漁業は成長産業である。持続的に利益を伸ばしている漁業国が複数ある以上、漁業自体が衰退産業なのではなく、日本漁業の構造に何らかの問題があると考えるのが自然だろう。

 

漁業を持続的に発展させる４つの条件

ノルウェー、アイスランド、豪州など、積極的に資源管理に取り組んできた国は、資源量を維持しながら、漁業生産をコンスタントに伸ばしている。これらの国は豊かな先進国であり、人件費は日本よりも高い。また、国内の水産物市場が小さいため、高い輸送料を上乗せした上で、変動の大きな国際市場で利益を出している。成功している漁業国の共通点から、漁業の持続的な発展に必要な４つの条件が見えてくる。

 

①個別漁獲枠制度

漁獲枠を漁業者にあらかじめ配分する管理方法を、IQ(個別漁獲割当)制度と呼ぶ。IQ制度には、無益な早獲り競争を抑制し、無駄な投資を抑える効果がある。個人の漁獲量が制限されれば、他の漁業者よりも早く獲る必要性がなくなるからだ。IQ制度のもとで利益をのばすには、重量あたりの単価を上げる以外に方法はない。漁業者は、自ずと価値の高い魚を選択的に獲るよう努力し、結果として漁業全体の利益が増加する。

 

②譲渡可能性

個人に配分された漁獲枠を、相互に売買することを許可する制度をITQと呼ぶ。譲渡によって、漁獲枠の譲渡によって、漁業から無駄を省き、経済効率を高めることができる。漁獲枠の譲渡をどこまで許容するかは、漁業の方向を決定する上で重要なファクターである。ここでは保守的なノルウェーと、進歩的なニュージーランドの事例を紹介しよう。

 

ノルウェー方式（減船する場合のみ譲渡が可能）

ノルウェーは、漁業者の既得権を最優先に考え、過剰努力量の削減のみ目的とした、限定的な譲渡を認めている。ノルウェーでは漁獲枠を漁船に配分しているので、漁業者以外は漁獲枠をもてない。漁獲枠の売買は原則として禁止されているが、漁船を廃船にする場合に限り、他の漁船へ漁獲枠を移転できる（図１）。漁獲枠を他の漁業者に売ることで、採算のとれない漁業者が、漁業から撤退する道筋を作ったのである。

 

ニュージーランド方式（漁獲枠の自由な譲渡が可能）

ニュージーランドは、経済効率を高めるために、漁獲枠を漁船から切り離した上で、自由な譲渡を認めている。利益率の高い漁業者が漁獲枠を買い集めることで、漁業全体の利益増加する。また、漁獲枠を投機の対象とすることで、外部から資金を調達できるというメリットもある。

ニュージーランドでは、97魚種384資源がITQで管理されている。漁獲枠はTACに対する割合で配分される。ある資源のTACが１０トンだったとしよう。20%の漁獲枠を持っている漁業者は、２ｔの年間漁獲権(ACE Annual Catch Entitlement)を得ることになる（図２）。ニュージーランドでは、漁獲枠の譲渡だけでなく、ACEの売買も認めている。この漁業者は、自分で２ｔの魚を獲っても良いし、漁獲の権利を他の漁業者に売ることもできる。漁獲枠を売却すると来年以降のACEも手放すことになるが、ACEのみを売却すれば、来年以降もACEを得ることができる。

ACEの売買によって、短期的な操業の自由度が増し、漁業の適応力が高まる。たとえば、燃油価格が高騰し、燃費がわるい漁業者は漁に出ても赤字になるとしよう。赤字の漁業者は、黒字の（燃費の良い）漁業者にACEを売却することで、一定の収入を得ながら、燃油価格が下がるのを待つことができる。ACEの売却が許可されていなければ、赤字の漁業者が利益を確保する手段はない。

ACEの売買を許可すると、漁獲枠の所持者と実際に魚を獲る人間が一致しなくなるので、不在地主問題が生じる。ニュージーランドでは先住民に１５％の漁獲枠を与えているが、彼ら自身は商業漁業を行わず、ACEをレンタルして収入を得ている。一方、漁業者の中には、漁獲枠を持たず、ACEを購入して漁業を営んでいる者もいる。

ニュージーランドでは、一つの経営体が保持できる漁獲枠の上限が、３５％と定められている。漁獲枠を集中した方が、合理的な操業が可能な種については、寡占化を促進するために、上限を４５％まで引き上げている。ニュージーランドでは、規制の範囲内で寡占化が進行しているが、同じくITQを導入している豪州では寡占化の動きはない。ITQにすれば、必ず寡占化が進行するというわけでは、ないようだ。
 

 

③予防原則に基づく控えめなTAC

　先進漁業国では、科学者が予防原則に基づく控えめな漁獲枠を提案し、漁業者もそれを当然のものとして受け入れる。原因が人為的か否かを問わず、資源が減れば禁漁を含む厳しい措置をとる。たとえば、ノルウェーはシシャモが自然減少したときに、素早く禁漁にして、短期的に資源を回復させた。また、ニュージーランドの主要魚種のホキが加入の失敗により減少した時に、政府がTACを２０万トンから１２万トンに削減するよう提案した。それに対して、漁業関係者は、より保守的なTACを要求し、TACが９万トンへと引き下げられた。資源状態が悪くなると、価値の高い大型魚が減り、単価が下がる。無理に漁業を続けるよりも、資源回復を最優先させた方が、結果として長期的な利益につながるのだ。TACを早めに削減するのは、合理的な経営判断である。

④厳正な取り締まり

　自分が我慢をしても、他の漁業者が根こそぎ獲ってしまうような状況では、規制は守られない。資源管理に実効力を持たせるためには、厳正な取り締まりが必要である。厳正な罰則規定は、漁業者を罰するためではなく、皆が安心してルールを守るために必要なのだ。資源管理が軌道に乗れば、安定した漁業利益がえらるようになる。その段階になれば、リスクを冒してまで、違法行為をする漁業者はいなくなる。

 

日本の資源管理の現状

 

①TAC対象魚種が少ない

TAC制度の対象はたったの７魚種しかない。そのうち法的な拘束力があるのはスケトウダラとサンマの２種のみ。他の５魚種に関しては、「中国・韓国との漁業協定が無い現状では、日本人だけ取り締まれない」という理由で法的拘束力を除外している。少なくとも太平洋側の資源に関しては、日本のみで管理できるはずである。多種多様な魚を利用する日本漁業の管理としては、極めて不十分である。

 

② 早い者勝ちのオリンピック制度

日本のTAC制度は、全体の漁獲枠を決めているだけで、個別に配分されていない。他に先駆けて早く大量に魚を捕れば、自分の取り分が多くなる仕組みである。漁業者間の過剰な競争をあおることから、「オリンピック制度」と呼ばれている問題が多い方法だ。他の漁業者よりも早く獲るために、過剰な設備投資をして、高く売れないことが分かっている小魚まで、根こそぎ獲ることになる。

 

③ 生物の持続性を無視した過剰なTAC

 日本では、科学者の勧告を無視した、過剰なTACが慢性的に設定されている。乱獲を抑制するどころか、乱獲のお墨付きを与えているようなものである。特に資源状態が悪いマイワシやスケトウダラで乖離が大きくなっている（図３）。
 

④TAC超過は野放し

近年、漁獲量がTACを超過する現象が頻発している。昨年２月に大臣許可漁業のサバ類の漁獲量がTACを6.6万トン超過したが、水産庁は自主的な停止を要請したのみであった。その後も、「アジなど」、「混じり」という名前のサバが水揚げされ続けた。また、去年の８月に、知事許可漁業がマイワシ太平洋系群のTACを超過したが、その後も漁獲は続けられ、最終的にはTACの倍近く漁獲をした。どちらの事例も、超過漁獲をした漁業者には何のペナルティーもなかった。

 

日本とノルウェーのサバ漁業の比較

資源管理をしていない日本と、資源管理をしているノルウェーのサバ漁業を比較してみよう（図４）。日本のマサバ太平洋系群は極めて低い水準にあるが、「漁業者の生活を守るため」に過剰な漁獲枠が設定されている。また、漁獲枠の超過も放置されているので、実質的には無管理状態と言える。日本のマサバは、０歳・１歳で獲り尽くされ、中国やアフリカに投げ売りされている。成熟する３歳まで生き残る個体はほとんどいない。

サバ漁は７月から新しい漁期が始まる。今年も、７月上旬に、大量の水揚げが記録された。漁期はじめにまとめてとっても、港の冷凍能力にも限界があるし、相場も崩れてしまう。漁業者もそのことは理解しているはずだが、資源管理をしていない日本では、値段が上がるまで待つことはできない。魚に価値が出るまで待っていたら、他の漁業者に全て獲り尽くされてしまうからだ。漁業者個人にできることは、他の漁業者よりもより早く獲ることのみである。

　国内漁業では大型のサバを安定供給できないので、日本のサバ市場はノルウェーからの輸入に頼っている。ノルウェーは、十分な親を残した上で、全ての年齢の魚をバランスよく利用している。ノルウェーのサバは、夏には脂がのりすぎているが、秋に成熟が進むにつれて体脂肪が減っていく。ノルウェーの漁業者は毎日、試験操業によってサバの成熟度を調べて、日本市場で値段が最も高くなるタイミングで操業に出かける。ITQ制度によって早獲り競争を抑制しているので、単価が上がるまでじっくりと待てるのだ。

 

規制改革で日本漁業を再生する

日本のTAC制度は、資源管理としての機能を全く果たしていない。資源管理を放棄した日本漁業が衰退するのは、自明の理である。サバ漁業を見ればわかるように、日本漁業は非生産的な操業で、自滅をしている。漁業の生産性を上げるには、「親の敵と魚は見たら獲れ」という姿勢を改めて、魚の価値で勝負する必要がある。その変化を促すには、資源管理によって、早獲り競争を抑制しなくてはならない。

そのために何をすべきだろうか。オリンピック制度のままTACを下げると、早獲り競争が激化して、漁業が破綻する可能性が高い。まず、重要魚種の全てにIQ制度を導入し、違法操業への取り締まりができるよう法制度・組織を整えるべきである。その次に、過剰なTACを徐々に削減していくのが良いだろう。

日本には、資源の生産力と比べて、過剰な漁業者が存在する。IQ制度を導入しただけでは、みんなで貧乏になる以外に選択肢はない。漁業者の生活を安定させるには、数を減らすしかない。ノルウェーのように、漁業からの撤退を前提とした漁獲枠の譲渡を許可すべきだろう。ここまでやれば、漁業は自ずと回復へと向かうはずだ。

漁獲枠の譲渡をどこまで自由化するは、時間をかけて慎重に議論をすべきテーマである。譲渡の自由度を増せば、それだけ経済的な最適化が進む反面、寡占化などの社会的リスクが増大する。日本はどのような漁業を目指すのかを明確にした上で、適切な政策設定をする必要がある。

 

以上を踏まえた上で、規制改革の二次答申に目を通して欲しい。二次答申では、具体的施策として以下の4点が挙げられている。

（ア）生物学的に計算される漁獲許容水準に基づくＴＡＣ設定の厳正化、決定プロセスの透明化

（イ）ＴＡＣ設定魚種の拡大

（ウ）ＴＡＣの厳守に向けた合理的操業モデルの樹立

（エ）ＩＱ制度の導入対象魚種の拡大及びＩＴＱ制度の検討

これら施策の必要性は、本文章で説明したとおりである。この４つの施策を軸に資源管理を行い、日本の漁業を持続的に利益を出せる産業に再生することが、規制改革の狙いである。

 

人間の漁獲能力が生物の生産力を凌駕している現状では、適切な資源管理を抜きに漁業の存続は不可能だ。「早い者勝ちで、獲れるだけ獲る漁業」を続ける限り、いくら公的資金を投入しても、日本漁業は衰退をつづけるだろう。ITQ制度を導入し、質で勝負する漁業に切り替えねばならない。日本では、漁業改革の取り組みは始まったばかりだ。今後もしばらくは厳しい時代が続くだろうが、我々は進まねばならない。何も考えず、好きなだけ魚を獲っていれば良かった、幸せな時代は終わってしまったのだ。

おわりに
規制改革会議の第3次中間とりまとめには、「我が国の水産資源の状況は危機的状況である」、「有効な管理手段として何ら機能しないばかりか、さらなる乱獲を促進している我が国の現行の漁業・管理の仕組み・・・」、「資源のほとんどが枯渇ないし減少している状況で・・・」等々の文言が並んでいるが、これらはいずれも事実に反しており、一般の人々に大きな誤解を与えるものである。

「魚は減っていないし、我が国の資源管理は機能している」と言いたいようだが、
それを真に受ける漁業関係者はいるだろうか。

国産の高級魚は姿を消し、輸入魚が日本市場を席巻しているのが現実である。
「昔は網を下ろせば魚は幾らでも捕れたが、今は一日中探しても魚がいない」というような話は、
どこにでも転がっている。漁船の性能が格段に上がっているにもかかわらず、だ。
むしろ、昔と同じぐらい獲れている漁業の方が希だろう。
海に沢山いる魚を捕れないほど、日本の漁業者は無能ではない。
日本の漁業者は、魚を捕ってくることに関しては実に有能である。
彼らに欠けているのは、魚を残すことである。
漁業者が、乱獲をするのは、資源管理が機能していないからである。

この文章では、TAC制度は機能していると言いたいようだが、
残念ながら、TAC制度を国内で評価する声は皆無である。
水産庁と水産政策審議会が自画自賛をして居るぐらいで、
漁業者、加工業者、研究者のいずれも、「あれでは意味が無い」ということで意見が一致している。
TAC制度で漁獲を止められると思っている漁業関係者などいないのが現実である。

そういう状況で、「魚は減っていない」とか、「我が国の資源管理は機能している」とか、
書かれても何の説得力もないのである。

魚が獲れないから、漁業者はことあるごとに、補助金を要求する。
漁業者と違って、加工業者には補助金はないので、
今年に入ってからも、多くの加工業者が廃業を余儀なくされている。
魚屋はバタバタつぶれ、スーパーの鮮魚コーナーの殆どは赤字だ。
こういう危機的な状況を、桜本先生にも、正しく認識してもらいたいものである。

TAC 制を実施するにあたって最も重要なことは、「ABCの値は（したがって、もちろんTACの値も）合意事項であり、科学的には決まらない」ということを正しく理解することである。「科学的に決まる」ということは「科学的に（私情をはさまず、客観的に、つまり誰がやっても）一つの解が決定できる」ということである。「科学的情報を用いてある事柄を決定する」ということと、「科学的に一つの解が決定できる」ということは同じではないことを理解すべきである。しばしば、「目的関数が決まれば、科学的に一つの解が決定できる」という人がいるが、残念ながらこの人は「どの目的関数を選択するかは科学的には決められない」ということに気がついていない。


TAC制を実施するに当たり最も重要なことは、「科学者の合意事項を尊重すること」だろう。
科学には限界があり、科学者のしめす漁獲枠が常に正しいとはかぎらないのは、当然である。
だからといって、何をやっても良いと言うことにはならないのだ。
「一意に決められない」というのは、今のようにABCを無視する理由には成らない。

法定速度が60kmの道があるとしよう。
この道の法定速度が60kmでなくてはならない理由を科学的に証明できる人間は居ない。
日本の基準で60kmとなっても、他国の基準なら別の速度になるかもしれない。
「61kmじゃだめなの？」とか、言い出したらきりがない。
では、一意に決められないからといって、速度制限は不要かというと、そんなことはない。
一意に決められなくても、何らかの基準は必要なのだ。
ある程度妥当な値が、きちんと明示され、それが守られることが重要なのだ。

日本の外に目を向ければ、科学者の合意事項の重要性は自明である。
科学者の合意事項を尊重している漁業は、確実に生産を伸ばしている。
ノルウェーを初めとする先進漁業国には、
漁獲枠を一意に決められる魔法のような方法があるわけではない。
科学者は、政府や漁業者の圧力に晒されずに、漁獲枠について協議をする。
そして、科学者の合意事項を「科学的決定」と捉えて、尊重するのである。
ICESも、米国も、豪州も、NZも科学者が合意の上で勧告する漁獲枠は一つである。

そして、その１つの漁獲枠を守ることで、漁業を発展させているのである。
日本で資源管理が出来ない理由は、「科学的に一つの解が決定できない」からではない。
不確実性を口実に、科学者の合意事項を無視するから、ダメなのだ。

ABCを無視したいなら、現行のＡＢＣに代わる、より良い基準を示す必要がある。
桜本先生は、ABCに対する対案を示さず、現状擁護を繰り返している。
では、現状のTAC設定はどうなっているのかというと、資源量を上回るTACを設定したり、
低水準資源に対して、資源量を現状維持する漁獲量の４倍のTACを設定したり、まるでデタラメだ。

水産庁は、ABCを無視した過剰な漁獲枠設定について、
社会経済的な要因を考慮した結果であると、説明をする。
しかし、どのような社会経済的な要因を考慮した結果として、
その漁獲枠の数字が算出されたのかを示した試しがない。
天下り先の漁業者団体の希望を聞いて、鉛筆を舐めて漁獲枠を設定しているのだろうか。

欧米諸国でも、社会経済的な要因を考慮して、漁獲枠を設定している。
あくまで、対象生物の持続性を損なわない範囲で、経済学者、社会学者が、
根拠を明確にした上で、漁獲枠を決定するのが大原則である。
例えば、米国の場合は、ABC＞TACという制約条件下で、
水産資源学者、経済学者、社会学者が協議をして、TACを決定する。
他国でも、たしかに社会経済的要因を考慮しているのだが、
日本のように根拠も示さずに、漁業者に言われるままに、
漁獲枠を野放図に増やしているわけではない。


現在、水産庁は「TAC制度等の検討に係る有識者懇談会」によるTAC制度の見直し作業を実施している。適切なABCの決定方法や、ABCを決定する際の不確実性に如何に対処するかということに議論が集中している（経過については、水産庁ホームページをご覧ください）。まだ、議論の途中であるが、大きく2つの点が変更されることになりそうだ。（１）複数のABCの提示。これは複数の管理シナリオの提示と言い換えてもいいだろう。現行では、１つのABC、１つの管理シナリオしか提示されておらず、これが人々に誤解を与える原因ともなった。（２）TACの期中改訂。資源量の推定精度の向上やABCの決定方法の改善を行ったとしても、資源量の将来予測が大きく外れる可能性を根絶することは困難である。それらの不確実性に対応するためには、厳格なルールの下での TACの期中改訂は不可欠の要件との判断である。

>適切なABCの決定方法や、ABCを決定する際の不確実性に如何に
>対処するかということに議論が集中している

「TACが非公開であり、算出根拠が不明」とか、
「TACを超過する漁獲が野放しで、ルールを守った人間が馬鹿を見ている」とか、
TAC制度は、いろんな方面から非難を浴びている。
もし、現在のTAC制度を改善したいのなら、参考にもしていないABCのあら探しより前に、
検討すべきことはたくさんあるはずだ。
この懇談会の目的は、漁業の未来のためにTAC制度を改善することなのか、
それとも、水産庁の自己弁護のために、ABCのあら探しをすることなのか？
だいたい、漁業組合代表なんて、水産庁からの天下り役員ばかりであり、
人選からして、まともな議論をするつもりがあるようには見えない。

また、ABCの複数化と期中改定で、TAC制度が機能するとは思えない。
一意に決められないから、複数のABCを出せば、問題が解決するわけではない。
複数のABCの中から、誰がどういう基準で、えらぶかが問題だ。
どうせ、一番大きいABCを選ぶだけだろう。
漁獲枠を下げると、漁業者から苦情が出るから、
ABCを増やすことで、ABCとTACの乖離を減らそうという作戦だろう。
ただ、ABCを複数化したところで、現存量を超えるABCなんて出るはずもないので、
これでABCとTACの乖離が無くなるとは思えない。

また、期中改定にしても、重箱の隅をつついているだけだ。
たしかに、今までのように、誰かが怒鳴り込んでくる度に、気前よく漁獲枠を水増ししているよりは、
期中改定に関しても、何らかのルールを作った方が良いのは間違いない。
ただ、それは本質的な問題ではない。
そもそも、期中改定より前に、TACの決定に対する厳格なルールを作るのが先だろう。
TAC設定自体がいい加減なのに、期中改定だけ厳格なルールをつくっても、砂上の楼閣だ。
また、その厳格なルールとやらは、だれがどういう基準で決めるのだろう。
ABCにはさんざんケチを付けているけど、誰が決めても一つに定まるような期中改定のルールは、
作れるとは思えないのだが。改定ルールも複数化するのだろうか。

>１つのABC、１つの管理シナリオしか提示されておらず、これが人々に誤解を与える原因ともなった。

ICESも米国も、IWCのRMPも一つの漁獲枠を提示している。何が問題なのだろうか？
逆に、複数の漁獲枠を出して、上手くいっている管理など聞いたことがない。
「人々に誤解を与える」とは、具体的に誰がどう誤解をしているのかがわからないが、
誤解であれば、専門家が誤解を解くように努力すれば良いだけの話ではないだろうか。
というよりも、水産庁が、印象操作で、必死にミスリードしているように見えるんだけど。
「魚離れ」とか、「TAC真理教」とか（笑）


　現行の我が国のTAC制度についても、今後ともさらなる改善を行っていく必要があることはもちろんであるが、正しい現状認識とABC等に関する正しい理解のないTAC制やITQ制への盲信と猛進は、単に社会を混乱に陥れる結果をもたらすだけになるだろう。

「ABC等に関する正しい理解のないTAC制」とは、TACがABCを超えている現状に他ならない。
資源管理の名の下に、乱獲を容認しているから、単に社会が混乱するだけで、
漁業は衰退を続けるのである。
現在のTAC制度は、単なる税金の無駄づかいだろう。

ABCを無視する過剰なTACに対する非難の声は、日増しに大きくなっている。
社会的非難に晒されているのはABCではなく、
根拠も示されず、値もデタラメなTACなのである。

桜本先生には、責任ある委員会の長として、TACの設定根拠を説明して欲しいものである。

自分たちが承認したTACの根拠も示さず、ABCの揚げ足取りをしているだけでは、

科学者としての社会的責任を果たしているとは言えないだろう。



今度もABCを無視し続けるつもりなら、以下の２点が必要だろう。

１）過去に遡り、TACがどうしてその数字になったかを説明すること

２）そのTACが、ABCよりも妥当であることを説明すること
この２点をきっちりやらない限り、幾らABCの悪口を言ったところで、
TACが信頼を得られるはずがはないのである。

ノルウェー水産業に学ぶ講演会が大船渡で開催
先進的なノルウェー水産業に学ぶ講演会が二十日、大船渡市で開かれた。主賓のノルウェー水産審議会日本事務所代表のハンス・ベター・ネス氏は、乱獲で激減した魚を漁獲制限で復活させた実績から、天然でも養殖でも持続的な資源管理の大切さを強調。“食の安全性” でも市場を席巻する世界戦略を紹介。
水産行政の転換点は大西洋ニシンの激減。乱獲で大不漁となったのを機に漁獲制限を続けたところ、資源が劇的に回復。「無制限操業の失敗を経て、持続的な資源管理の必要性を学んだ」と述べた。
　漁獲規制は厳しく、総量だけでなく各漁船に至るまで徹底。漁業団体の圧力もあったが、漁獲制限は最終的に漁業者の利益に結びついたことを強調。このノルウェー方式が、ＴＡＣ（漁獲可能量）など水産資源管理の世界的評価に結びついたことも説明した。
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3950

ノルウェーの国家戦略は極めてシンプルだ。
１）資源の持続性を最優先に厳しい漁獲規制をする。
２）限られた漁獲量を少しでも高く売れるようにする。

極めて、当たり前の発想である。
漁業が生き残るには、この方向しかないだろう。
そのために必要のは、資源管理と、マーケティングの２つ。
ここに、ノルウェーは国家として力を注いでいる。
厳密な資源管理もさることながら、
ハンスさんのようなひとを、世界中に派遣し、
ノルウェーの水産物のＰＲにつとめているのもマーケティングの一環だ。
ノルウェーの水産大学は、資源管理学部とマーケティング学部が二本柱だ。

残念ながら、日本漁業には資源管理とマーケティングが完全に欠如している。
水産庁は漁業者が乱獲を続けられるようにがんばっているし、
漁業者は漁業者で値段など何も考えずに、多く獲ることしか頭にない。
グランドデザインを欠いた日本漁業が低迷するのは自明の理であり、
場当たり的に補助金をばらまいたところで、低迷に拍車をかけるだけなのだ。

こういう状況で、補助金をばらまいて漁業への就職者を募ったところで、
増えるのは漁業者ではなく、失業者だろう。

そういえば、無責任発言の岩崎さんが、みなと新聞に投稿しているらしい。
相変わらず「日本の魚は減っていない！」と繰り返すだけで、ひねりもなにもない。
日本の魚が減ってないなら、なんでこんなに資源回復計画があるのだろうか。　

ちょっと見ないうちに、大幅に増えている。
２１インチモニターで２画面に納まらないのは、いくら何でもやり過ぎだろう。

日本の魚は減っていないなら、これらはすべて税金の無駄遣いだ。
魚が減ってないというなら、俺じゃなくて、自分の後輩にかみつくべきだろう。
えっ？かみついているけど、相手にしてくれないって？
それは、自業自得でしょう。

岩崎さんが天下った北部巻き網組合だって、資源回復計画がらみで、
多額の補償金をもらってきたじゃないか。
公的資金を、もらうだけ、もらっておいて、
「資源は減ってないから、管理は不要」なんて、よく言えたもんだ。
サバが減っていないなら、資源回復計画で今まで貰った補助金を返すのが筋だろう。

無責任発言男は、「サバを漁獲枠で管理しているのは日本だけだ」と豪語していたが、
無知にもほどがあるよな。
商業価値がある魚に漁獲枠がないなんて、先進国ではあり得ない話だ。
下のはＮＺの資源評価表なんだけど、サバはＩＴＱで管理されている。
漁獲量は１万トンぐらいで、ほぼ全て輸出されている。
ＮＺは、こういうマイナーな資源まで、枠を設定することで、
値段を維持しながら、持続的に資源を利用しているのだ。

燃油の補てんをしなくても、漁業から利益を出しているのはＮＺ，
資源を維持しているから、漁業に未来があるのはＮＺ、
一方、日本は、６０万トンも獲っている主要魚種を、
過剰漁獲枠＆超過漁獲放任でみすみすつぶしているのだ。

ＮＺの漁業省は良い仕事をしているから、ＮＺ国民は幸せですな。
資源管理ができない理屈をこねるだけで、何も行動をしない、日本の水産庁とはえらい違いだ。
ＮＺの漁業省の役人を今の倍の給料で引き抜いてきて、資源管理を担当させれば、
日本の漁業も良くなるんじゃないか？

昼は、森田夫妻とともに鮨忠へ。
サンマとチラシを食った。
今年のサンマは、なかなかに美味であった。
資源状態がよい魚は、気兼ねなく食べられるからグッド。
今年もサンマを食べて、食べて、食べまくるのだ。

釧路といえば、八千代寿司ということで、
夜は八千代寿司に行ってきた。
いつ来てもここの鮨は旨い。
ネタも良いが、技術も一品だし、味の割には値段も安い。

サンマ、ホタテ、鰯、シメサバ、穴子などをいただいた後、
アサリの味噌汁でしめた。今日も、大満足。
毎年のように通っているから、ここに来ないと釧路に来た気がしない。

トロール実習から、帰ってきました。
自分にも学生にも事故がなくて、何よりでした。

行ったら、行ったで、楽しかったですが、
不在中の雑用がたまっていて、まいっちんぐ。
お待たせ中の皆様におかれましては、ただいま鋭意作業中ですので、
今しばらくお待ちください。