月極グループと株定礎は新しい一歩を踏み出します | GTHD 月極定礎ホールディングス.
これはすごい。月極グループと（株）定礎がMBOって、とんでもないスケールですね。完全に日本の駐車場とビルが牛耳られてしまうじゃないか。巨大企業の出現により、日本における格差がますます深刻化しそうです。
CITESというのは国際条約であり、日本ではワシントン条約として広く知られている。CITESでは、絶滅のおそれのある希少生物の取引を制限できる。CITESでは２～３年に１度、締約国会議というのを開いて、規制対象について議論をすることになっている。２０１０年にドーハで、締約国会議が開かれるのだが、その会議で大西洋クロマグロの取引を規制しようという動きがある。
実は、CITESでマグロの取引を取り締まろうという動きには、長い歴史がある。１７年前から、いろいろな議論を繰り返して、今に至っている。何があったかをざっと振り返ってみよう。
| １９９２年 | CITES締約国会議で大西洋クロマグロの掲載が提案される （米国が事前に提案→撤回、スウェーデンが提案→撤回） |
| １９９４年 | IUCNレッドリストの基準の改訂 |
| １９９６年 | CITES締約国会議でクロマグロとミナミマグロの掲載提案（ケニアが提案→撤回） IUCNで海洋生物に対する基準の議論 IUCNレッドリストに、マグロが条件付きで掲載される |
| 現在 | IUCNレッドリストに、マグロが条件付きで掲載される 大西洋クロマグロをCITESに記載する機運が高まっている。 モナコ提案→付属書Iに記載（スペイン、イタリアの反対で否決） 米国→パブコメを募集中 |
| ２０１０年 | １５回会議締約国会議（ドーハ） |
まず、1992年に、米国が大西洋クロマグロの取引停止を提案する姿勢を示したが、事前に撤回。本会議では、スウェーデンが同様の提案をした。しかし、参加国の賛同が得られず、撤回。この時点から、マグロが標的になっていたが、国際世論から相手にされていなかった。潮目が変わったのが１９９４年のIUCNのレッドリスト基準の改定である。
IUCNは、レッドリストを作っている団体であり、CITESの基準にも大きな影響力を持っている。
IUCN－国際自然保護連合は、1948年に設立されました。84の国々から、111の政府機関、874の非政府機関、35の団体が会員となり（2008 年4月現在）、181ヶ国からの約10,000人の科学者、専門家が、独特の世界規模での協力関係を築いている世界最大の自然保護機関です。IUCNは、 地球的・地域的・国家的プログラムの枠組みの中で、国際条約等の会議の支援を通じて、持続可能な社会を実現し、自然保護および生物多様性に関する国レベル の戦略を準備し、実行するため、75以上の国々を手助けしてきました。IUCNの約1,000人のスタッフは、62の国々に滞在する多文化、多言語の機関 です。本部は、スイスのグランにあります。
日本支部はこちら(http://www.iucn.jp/iucn/index.html)
IUCNでは、１９９２年より前は、専門家の委員会の総意として、どの種を絶滅危惧かを考慮していた。「それってあまりにも恣意的じゃね？」という批判もあった。そこで、１９９４年にレッドリストの基準を作成し、より客観的な指標に基づいて、機械的にリストを作れるようにした。たとえば、絶滅危機（Endangered)については次のように定義されている。
絶滅危機「Endangered（EＮ）」
下記の基準（Ａ～Ｅ）に定義されているように、絶滅寸前ではないものの、近い将来、野生絶滅のリスクが高い場合には、その分類群は「絶滅危機」です。（Ａ）以下のいずれかの形態で、個体群が縮小している
（１） 以下のいずれかの基準に基づいて、過去１０年間、若しくは３世代のうち、どちらか長い方の期間で、少なくとも５０％の縮小が観察、推定、推論され、あるいは疑われる。
（ａ）直接の観察
（ｂ）分類群にとって適切な個体数レベルの指標
（ｃ）生息地の面積、分布域の大きさ、あるいは生息地の質の減少
（ｄ）実際のあるいは潜在的な捕獲のレベル
（ｅ）外来種、雑種形成、病原体、汚染物質、競争種、寄生種の影響（２） 上記の(b),(c),(d),(e)のうち、いずれかに基づいて、次の１０年間若しくは３世代、どちらか長い方の期間に、少なくとも５０％の縮小が予測あるいは想定される
（Ｂ）分布域の大きさが、５０００km2 未満、あるいは生息地の面積が５００km2 未満と推定され、以下の２つのうちのいずれかに該当する。
（１）強度の分断がある、若しくは知られている生息地が５ヶ所以下の場合。
（２）以下のいずれかにおいて、連続的減少が観察、推論、予期された場合。（ａ）分布域の大きさ
（ｂ）生息地の面積
（ｃ）生息地の面積、大きさ、質
（ｄ）地点あるいは下位個体群の数
（ｅ）成熟個体の数（３） 以下のいずれかにおける、極端な変動
（ａ）分布域の大きさ
（ｂ）生息地の面積
（ｃ）地点あるいは下位個体群の数
（ｄ）成熟個体の数（Ｃ）成熟個体数が少なくとも２５００未満と推定され、かつ、下記に該当する。
（１） 過去５年間若しくは２世代、どちらか長い方の期間に少なくとも２０％の連続的
減少が推定される。
（２） 以下のいずれかにおいて、成熟個体数や、個体群の構造において、連続的減少が
観察、良き、推論される。
（ａ）強度の分断（どの下位個体群も２５０以上の成熟個体を含まない）
（ｂ）全ての個体群が単一の下位個体群にある（Ｄ）成熟個体数が２５０未満と推定される。
（Ｅ）野生絶滅の可能性を示す定量的分析が、２０年間若しくは３世代、どちらか長い方で、少なくとも２０％である。
IUCNは、A-Eまでの５つの基準のうちどれか一つでも該当したら、機械的にレッドリストに載せることにした。
（つづく）
U.S. FrontLine：アメリカ・日本・世界の政治・社会・経済情報速報ニュースサイト.
クロマグロ取引禁止を否決 EU、漁業国が反対
欧州連合（EU）欧州委員会は21日、乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を一時禁止するよう求めた欧州委の提案が、同日のEU加盟27カ国の会合で否決されたことを明らかにした。
関係者によると、イタリアやスペインなど漁業国がそろって反対した。
フランスが「いきなり付属書Iはあれだから、付属書IIからでいいんじゃね？」という妥協案を出したのを、英独が「この軟弱者！」と切って捨てた時点で、EUは分裂の可能性ありと見ていたが、否決されたようですね。鼻息が荒かった、英・独・保護団体は収まりがつくのだろうか。あとは、米国がどう動くか。まだ目が離せませんね。しばらく、チャンネルはそのままで、お願いします。
欧州の勢力図
付属書I 英独モナコ
付属書II 仏
反対 伊西
愛媛新聞社ONLINE 命を食する おいしくいただくのが供養.
食卓に上がったお魚の目がかわいそうで、食べられない子どもが増えているという。「これは恐ろしいことです」と、青木淳一横浜国立大学名誉教授は嘆く。
まじめで従順な幼少時代。内向的な性格だが、学校では成績優秀。中産階級の家庭で不自由なく育った。その青年がある日、命について考えた。動物には命がある。自分はこれまで、動物の命を食べ、奪ってきた。なんて醜い人間なんだ。彼は肉を食べなくなった。それはそれでよし。食を考える大切な行為。彼は、魚と野菜中心の食生活を始めた。その後、また気付いた。魚にも命があることに。ああ、自分はひどいことをしていたんだ。以降、彼は魚も一切、口にしなくなった。菜食主義者になった青年。悲劇は、その先にあった。ついに彼は、最終的な「結論」に達してしまう。植物にも命がある。がくぜんとする青年。自分はどれほどの命を奪ってきたのか。引きこもり、一切の食物を拒否。両親が説得しても、頑として摂食しない。そしてついに…。精神的に不安定になった彼は、両親の命を奪ってしまう。
そんな子供は、見たこと無いんだけど、本当に増えているんだろうか。たしかに、丸のままの魚と接する機会がなければ、魚の目が苦手になるかもしれない。俺だって、豚シャブの皿に、豚の生首が載ってたら食欲無くなるだろう。
ただ、魚を食べるのが正しいことで、食べたくない子供には教育が必要だとは思わない。欧米ではベジタリアンはごく普通に存在するわけで、肉や魚を食べないこと自体は、べつに大した問題では無い。単なる個人の価値観であり、他人がとやかく言う必要は無い。そもそも、魚はいやがる人間に、無理に食べさせるほど、余っていないんだってば。
しかし、植物も含めて一切食べないというのは、普通の人間の発想ではない。腹が減ったから、両親を殺しちゃうっていのも意味不明。食育とかそうい次元の問題ではないと思うのだが。何で、こんなとんちんかんな例を持ってくるのだろうとおもって、ググると、ダニの分類学の専門家ですね。愛媛新聞社的には、大学の先生であれば、専門分野は何でも良いのだろうか。
日本の食糧需給事情を知るための代表的な統計としては、農水省の食糧需給表がある。ただ、この統計は記載されている情報量が少なくて、肝心なところがよくわからないのだ。
毎年の生産量は次の６つに分類できる。国産魚は、食用・非食用と国内消費・輸出の４つのカテゴリーが存在する。輸入については、食用と非食用の２つのカテゴリーがある。
この６つの値を追うことで、日本の水産需給事情の全体図が追えるはずである。しかし、食糧需給表には、これらの６つの数字は乗っていないし、どこをどういじってもこれらの数字は出てこないのだ。
食糧需給表の数字と上のA-Fを組み合わせると、下のような６つの式ができる。
1) A+C=国内消費指向量（総粗食量）
2) A+B=国内消費指向量（総粗食量）×自給率/100
3) A+B+D+E=国内生産量
4) B+E=輸出量
5) C+F=輸入量
6) D+F=国内消費指向（餌料用）
未知数６つだから解けるかなと一瞬思ったが、式１＋４＋６が式３＋５と同値になるので、これでは解けない 👿
北水試だより７７ 「ヒラメのさいばい漁業の可能性をさぐる」は、なかなかおもしろかった。
なぜ、鮭やホタテは事業化できて、ヒラメは事業化できないかというのが、よくわかる。ただ、回収率が損益分岐点を上回っても、自分のところで獲れる確信がないと、事業化は難しいんじゃないかな。まあ、ヒラメは移動性が低いから、大丈夫なのかもしれんが。
さて、ヒラメは全国で二千五百万尾ほど、放流をされているわけですが、正直なところ、全体の回収率はどのぐらいなんでしょうね。局所的なデータは探せばいろいろあるんだけど、数字がまちまちで全体図が見えてきません。知っている人がいたら教えてください。
栽培漁業はもともと埋め立ての補償事業として、採算度外視で始められた。その後も、採算が問われずに、今まできてしまった。今の世の中、存在意義をしっかりと示していかないと生き残れないわけで、鮭、ホタテ、昆布のようにドル箱になっているものはさておき、それ以外の事業は大変ですね。
最近、アクセスが急増したので、「すわ、当サイトもブレイクか？」と思ったら、なぜか画像ファイルまでカウントされていただけで、アクセス自体は変わってませんでした 😐
WordPressのプラグインCounterize IIを使っているんだけど、元々は画像ファイルまでカウントするような仕様じゃなかった。最近、アップデートしてから、様子がおかしい。ということで、画像ファイルをカウントしないようにファイルを直してみた。phpなら簡単だねっ！
Counterize II ver 2.4.1 です。
counterize.phpの拡張子をチェックしているのはこのあたり。
画像拡張しを判定するルーチンの括弧がおかしなことになっているので、下記のように修正してみた。
画像ファイルはパスされるようになりました 😛
マグロの輸出規制は、1992年からの歴史的経緯を追っていくと、「ああ、ついにきちゃったね」ということになるんだけど、国内ではそういう歴史を追えるような情報がない。マグロ保全問題について知りたければ、とりあえず読んでおくべき本をまとめておこう。
まずは、遠洋水研の魚住さんの本。この本に目を通すと、大体の状況と、日本の業界サイドの言い分がわかる。ただ、この本が出てから状況はだいぶ動いていることには注意が必要。
逆の視点から理解するには、この本がおすすめ。日本ではさっぱりだったけど、原著『 The end of the line』は、欧米で大ヒットし、世論に大きな影響力を与えた。賛成する、しないは、べつとして、こういう本が受け入れられて、世の中を動かしつつあると いう現実は知っておくべきだろう。
飽食の海の212ページから、IUCNマグロ問題に関する記述がある。
日本は、会合の場でこそ抗議しなかったが、国に帰るや否や、猛攻を開始した。”漁業”は世界的な産業だから、それに悪影響を及ぼすようなことなど認められないのだった
最初のセッションで日本が立ち上がり、マグロについて抗議した。総じて参加国には悪い態度が目立ちったが、いくつかの漁業国は「極端に欺瞞的だった」ことを覚えている、と博士は言う。
と、日本に手厳しいです。日本人は、消費者としての責任を問われている。
IUCNの日本代表の松田裕之さん（横浜国立大学教授）は、本書を「一貫性を欠く非理論的主張」と一刀両断。こちらも必読です。
漁業と魚食を批判する欧米世論 : チャールズ・クローバー「飽食の海」を読んで
日本水産学会誌 72(5) pp.995-998 2006
http://ci.nii.ac.jp/Detail/detail.do?LOCALID=ART0007920925&lang=ja
それから、俺もちょっと書いているんだが、こんな本もあります。IUCNの基準や計算方法など、詳しいことも書いてあります。残念ながら、非売品。
ワシントン条約附属書掲載基準と水産資源の持続可能な利用
http://risk.kan.ynu.ac.jp/matsuda/2004/CITESbook.html
まだ、余部があるので、欲しい人にはあげます。ただし、三重大まで取りに来れる人限定（笑
三重まで来るのが面倒な人は、発行元の自然保護協会に問い合わせてみると良いでしょう。
