勝川俊雄公式サイト

自己改革と言っても、ほとんどの日本人にはピンとこないだろう。
そこで、ノルウェーがどのように自己改革をしてきたかを、構造的に解説しよう。

ノルウェーの漁業管理の意志決定

ノルウェーでは、年に１回、漁業省主催の漁業者代表ミーティングが開かれる。
この会議で、来年の漁業管理の意志決定がなされるのである。
代表ミーティングには、漁業関係者（代表）、科学者、環境NGO、行政などが参加をするが、
純粋に漁業者の話し合いの場であり、行政と環境NGOは傍聴、科学者は助言をするのみである。

この漁業者ミーティングが、ノルウェーの漁業政策を決定する。
たとえば、漁獲枠の配分も、漁業者の話し合いで決まるのである。
ノルウェーはほとんど全ての水産資源をEUと共有しているので、
国としての漁獲枠はEUとの交渉により、外向的に決定する。
そこで得た漁獲枠を、国内でどう配分するかは、このミーティングで決まる。
たとえば、コッドの場合は、次のように細かく配分されている。

2007年のノルウェー全体の漁獲枠は199500トン。このうち30％がトロール漁船に割り当てられた。
トロール漁船は船毎に漁獲枠が比率で配分されているので、56903トンを比例配分していく。
１％の権利を持っている漁船には、569トン配分される。
７０％が伝統的な漁業に配分されるのだが、北の小規模漁業者に優先的に漁獲枠が配分されている。
それらの配分は、漁業者の話し合いで決まっており、行政や研究者は口出しをしない。
ここで決定された配分を遵守するように、法的な手続きをおこない、
監視・取り締まりをするのが行政の役目である。

ノルウェーでは、日本よりもきめ細かな漁具・漁法の規制が行われている。
この漁具・漁法の規制についても、決定権は漁業者にある。
漁業者が予め提案した素案の管理効果を科学者が評価し、レポートを作成する。
そのレポートを参考にして、漁業者が話し合い、どういう規制をするかを決定する。
操業規制に関しても、政府は基本的に介入しない。
漁業者が決めたルールが守られているかを監視し、
違反を取り締まるのが国の役割だ。

読者の多くは、「漁業者の話し合いで、本当に漁獲枠の配分が決定できるのか？」と疑問を持つことだろう。
俺もそう思ったので、決定に至るまでのプロセスを根掘り葉掘り、質問してみた。
今でこそスムーズに配分できるようになったが、７０年代に資源管理を開始した当初は、
大もめにもめたそうだ。
いくつかの漁業では、漁獲枠が決まらなかった。しかし、その後のノルウェー政府の対応が凄い。
何もせずに、放置しておいたというのだ。「漁業者は、自分たちで決定することが出来る。２年待ったら、
お互いに納得の上で、漁獲枠の配分をすることが出来た」ということだ。
ノルウェー政府は、漁業者の自主性を信じて待ったのである。
漁獲枠の決定が少し遅れただけで、自分の出世に響くからと言って、
安易に漁獲枠を増やして話をまとめようとするどこかの国の役人とは大違いだ。

ノルウェーの漁業政策の決定プロセス

この意志決定過程を理解すれば、ノルウェーが自己改革できた理由は自明だろう。
漁業者自らがルールを決定するから、理不尽なルールや無駄なルールは改善される。
科学者が助言を与えることで、政策に合理性をもたせている。
そして、行政が漁業者の決定を尊重し、その取り締まりをしっかりするから、
漁業者は納得の上、安心して、規制を守ることが出来るのだ。
これらのプロセス全てが、環境NGOに公開されている。
彼らの目を通して、一般市民は漁業が国益に適うやり方で行われていることを確認できる。
漁業者の決定に問題があれば、すぐに外からプレッシャーがかかる。
ノルウェーの漁業組合の人間によると、「外部の目は業界にとってはプレッシャーだが、
漁業の健全化に不可欠」とのことである。

ノルウェーの漁業制度は実に合理的なのだが、
はじめから、洗練された制度が導入されたわけではなく、
３０年間、議論と試行錯誤を通じて、現在に至ったのである。

結論

ノルウェー漁業は、民主化によって、自己改革・効率化を成し遂げている。

ニュージーランドの漁業大臣が、組合の大会で行ったスピーチがここにある。

http://www.marinenz.org.nz/index.php/news/page/sustainability_issues_for_new_zealand_fisheries/

要約すると「長期的な漁業の発展のためには、資源管理が欠かせない。
厳しい状況ではあるが、資源管理の質を高めるために今後もがんばろう」ということだ。
読んでて勇気づけられる。

Consumers are demanding it; and if consumers want it-and we can
show we are achieving high standards while other countries can’t —
then that will help our industry as a whole. There is no point in
joining a race to the bottom. There is nothing in that for New Zealand
long term.

消費者がそれを望むなら、我々は他国にまねできないような水準で、
資源管理を遂行できることを示そうではないか。
そのことは、我々の漁業全体の利益に適う。
資源管理をやらない方の競争に加わっても、
長期的にはニュージーランドにとって良いことはなにもない。

We can achieve a premium and avoid being punished by international
markets if we have standards in place that show strong commitment to
the sound environmental management of our fishery. This is not just
theoretical. This is a shark that is already circling our boat.

我々の漁業を生態系ベースでしっかりと管理するという共通認識を打ち出すことが出来れば、
我々が偉業をなし、国際市場で（乱獲によって）罰せられることはない。
生態系の配慮が欠けていると、罰せられるようになるのは、時間の問題である。

When I was in Europe last year the hot issue was carbon costs and
‘food miles’-targeting the carbon used in transporting food long
distances. Clearly, as the world’s most remote food producer, we have
to respond to these issues and get ahead of the game.

去年、欧州を訪問したときには、炭素コストとフードマイルが話題になっていた。
世界でもっとも隔離された食糧生産者として、
我々は機先を制していかなければならない。

Concerns over food miles and the like are also an opportunity for us.
Last month, Ireland’s Minister for Fisheries expressed strong support
for initiatives to ensure that fish products sold in Europe carry eco-
friendly labelling. This is an opportunity for New Zealand, because we
can show that our products are eco-friendly. We can claim to be as
ecologically careful as any nation on earth.

フードマイルへの関心の高まりは我々にとってチャンスでもある。
先月アイルランドの漁業大臣が、欧州で販売されるエコラベル認証製品を、強くサポートすることを表明した。
我が国の製品がエコフレンドリーであると示すことが出来るので、我々にとって大きなチャンスだ。
我々は、自らが、世界一、環境に配慮していると主張することが出来る。

今後、環境問題に対して、規制が高まるのが明白である。
自ら、高い水準をクリアして、ビジネスチャンスを作ろうというのは、実に合理的。
やらない言い訳を並べているだけ日本とは差が広がっていくのは明白だろう。