俺としては、「全漁連は日本漁業を、こうやってプロデュースしていきます!」みたいな全漁連としての将来構想みたいなのを期待しているのだが、「髙木委員提言のここがだめ、そこがダメ」といった揚げ足取りしかしていない。建設的な対案を出せる組織ではないのだろうか。
ITQに対する警戒感が高いようだが、その心配が妥当かどうかを考察してみよう。
また高木委員会はIQを自由に売買する(典型的には入札方式の)譲渡可能個別割当ITQ制度を推奨しながら、それをほとんどIQ制度と同様のものとして説明しているが、IQ制度とITQ制度の間には非常に大きな距離があるのである。ITQ制度の下では、高値で割当量を買える資金力のある者が割当量を集中して保有し、それを購入できない者は廃業するか小作経営化せざるをえなくなる。IQ制度が資源管理の手法であるのに対して、ITQ制度は「効率的」経営体(実は資金調達力のある経営体)のみを残存させ、それ以外の経営体を排除していく経営体選別の手法にほかならず、両者は社会的経済的次元では全く異なる意味を持っているのである。
ニュージーランド、アイスランド、ノルウェーなど殆どの国で、ITQの漁獲枠は過去の実績に応じて配分されている。既得権を重視する日本でも、当然そうなるだろう。ITQの漁獲枠がオークションで取引されるのは、チリ、エストニアなどで、十分に利用されていない資源がある場合が多い。既得権として漁獲枠を保証することで、投資を促進しようという戦略である。日本では枯渇した資源に対して漁業者が多すぎるので、オークションで新たに配分するような漁獲枠は無い。ITQを導入したところで、漁業者が漁獲枠を手放さない限り、企業は漁獲枠を買うことは出来ないのである。ITQを導入すると漁業者の既得権は全て取り上げられて、資金力がある人間がオークションで漁獲枠を独占するというようなことは非現実的である。
ITQでは、資金調達力のある経営体のみが存続するというのは誤りだが、「IQとITQが社会的経済的次元では全く異なる意味を持っている」という指摘は正しい。日本漁業が抱えている社会経済的な問題を考慮すると、IQでは不十分で、ノルウェー型の漁獲枠の譲渡制度が不可欠である。日本には、借金を背負って、撤退も出来ない漁業者が大勢いる。彼らが借金の利子を減らすために、なりふり構わず資源を傷つけている。現状では漁業から撤退しても借金が残るだけである。もし、ITQが導入されれば、漁獲枠を手放すことで、撤退資金ぐらいにはなるだろう。不良債権化した過剰努力量を解消するために、漁獲枠の譲渡は必要なのである。もし、資源管理がIQ止まりであれば、過剰な努力量がそのまま温存され、みんなで貧乏→みんなで倒産ということになるだろう。現状の生物の生産力で養える規模まで漁業を縮小させなければならない。資金がショートして夜逃げをするより、漁獲枠を譲渡してスムーズに撤退した方が、漁業者にとっても良いと思うのだが、どうだろうか。