勝川俊雄公式サイト

日本人が作った豪州の反捕鯨を非難するビデオが話題になっている。

http://www.youtube.com/watch?v=e8lvep0-Ii0

このビデオは、とても良くできている。
全体の構成も、素材の選び方も、間のとり方まで上手だ。
日本の職人は質が高いねぇ。
でもって、youtubeのコメント欄が2ch化してて笑った。

豪州の新聞もこのビデオのことを取り上げている。
http://www.news.com.au/story/0,23599,23014405-421,00.html
こちらのコメントの方が質が高い。

Has anyone seen how pigs, cows, chickens, etc are being slaughtered? Given that whales are not an endangered species, why is whaling any different from slaughtering of any other types of animals for food? Check out the youtube clip which shows how pigs are slaughtered. Maybe we should ban pork as well? And beef? And chicken? And lamb? http://www.youtube.com/watch?v=IJTBNz5UeTc

Posted by: Adrian of Sydney 2:23pm January 07, 2008
Comment 349 of 424

こういうコメントを見ると、このビデオが一定の効果をあげていることがわかる。
豪州人向けの反捕鯨プロパガンダに日本人がつっこみを入れる。
それを豪州人が見て、いろいろと議論をしている。
なかなか面白い時代になったものだ。
クジラは聖なる動物だから守れと言うコメントは少数派で、
「まあ、俺たちもチキンもポークも食べるしな」という意見が多い。
反捕鯨陣営のプロパガンダは過激だけど、ここのコメントを読む限り、
十分に落としどころを探っていけそうな雰囲気がある。

豪州が日本の調査捕鯨に厳しく反対するのは人種差別と言うよりは、
自分たちの庭（と彼らが思っている）の南氷洋で獲ってるからだろう。
ノルウェーと同じように自国の沿岸で獲るのなら、
ノルウェーの捕鯨と同じように生暖かい反応になるんじゃないか？

俺個人の意見としては、人種差別の部分は削って、
オーストラリアの動物殺害とクジラ資源の持続性に絞った方が良かったと思う。
たしかに、一部の反捕鯨運動の背後には人種差別意識はあると思う。
だからといって、そこを徹底的に突くのは戦術として上手くない。
人種差別意識というのは長い世代をかけて、徐々に溶かしていくべき部類の問題だろう。
クジラなんかとは比較にならないぐらい根深い問題だ。
より根深くて、解決に時間がかかりそうな問題と結びつけるのは下策だろう。

個人が作ったビデオが大きな影響力を持つ時代になった。
こういうのは、面白いのでどんどんやってもらいたいものだ。
お互いに接点が増えれば、徐々に雪解けに向かっていくのではないだろうか？

規制改革会議から出された今年の宿題に「ＴＡＣ対象魚種の拡大の検討」というのがある。
水産庁もいろいろ忙しくて大変だろうから、宿題を手伝ってあげよう。

評価票に漁獲量の記載があった７９系群の漁獲量をどんどん足していくと、次ような図になる。

最初の立ち上がりは急だが、２０を超えた当たりからほぼ頭打ちになっている。
上位２０系群で２６０万トンに対して、全７９系群で２８０万トンである。
２１位から７９位までを足しても２０万トンにしかならない。
確かに、日本沿岸の水産資源の種類は多いが、漁獲量として重要な種は限定的である。
日本沿岸が南北に長く、黒潮・親潮が混ざる複雑な海洋環境だから、地域によって魚が違う。
結果として、地域色豊かな海洋生態系がはぐくまれ、地域色豊かな多様な食文化が生まれたのである。
利用している魚の種類は多いけれど、漁獲量として重要なものは限られているのである。

２００５年の漁獲量の上位２０のランキングは、つぎのようになる。

	魚種	系群	2005漁獲量	合計
1	サンマ	太平洋北西部系群	469479	469479
2	カタクチイワシ	太平洋系群	250974	720453
3	マサバ	太平洋系群	226493	946946
4	スルメイカ	秋季発生系群	223640	1170586
5	マサバ	対馬暖流系群	207000	1377586
6	マアジ	対馬暖流系群	183000	1560586
7	スルメイカ	冬季発生系群	178213	1738799
8	ゴマサバ	太平洋系群	160000	1898799
9	スケトウダラ	太平洋系群	159868	2058667
10	ホッケ	道北系群	121769	2180436
11	ゴマサバ	東シナ海系群	86000	2266436
12	カタクチイワシ	対馬暖流系群	74143	2340579
13	カタクチイワシ	瀬戸内海系群	57100	2397679
14	ブリ		55591	2453270
15	マアジ	太平洋系群	48000	2501270
16	マダラ	太平洋北部系群	26604	2527874
17	スケトウダラ	日本海北部系群	25910	2553784
18	マイワシ	太平洋系群	24877	2578661
19	ウルメイワシ	対馬暖流系群	20240	2598901
20	イカナゴ類	宗谷海峡	19777	2618678

上位２０種の中でTAC対象資源を青で塗ってみた。
なんだかんだ言って、重要資源は既に資源管理の対象になっているのである。
誰が選んだか知らないが、TAC魚種というのはなかなかよく考えられている。
ただ、その管理の内容に問題が大ありだ。
TAC対象種の数を増やすよりも、現在のTAC制度をまともな資源管理に改良していくのが先決だろう。

TAC対象ではないのは、カタクチ、ホッケ、ブリ、マダラ、ウルメ、イカナゴがランキングした。
これらも将来的にはTACの対象にした方が良いとは思うが、難点も多い。
カタクチイワシは、単価がべらぼうにやすくて、漁業としての重要度は低い。
また、ホッケは親は岩場に入ってしまうので、まとまってとれるのは未成魚だけ。
親はつりでしかとれないので、資源量の推定が非常に難しい。
未成魚だけをみて資源全体を把握するのは至難の業である。
ただ、難しいからといって、放置しておいて良いわけではない。
カタクチイワシは最近減少が顕著であり、要注意資源になりつつある。
日本海のスケトウダラの崩壊が確実な北海道では、ホッケに崩壊フラグが立っており、
ホッケの管理体制を整えるのが急務である。
十分な情報が無いのはわかるけど、関係者で知恵を絞って何とかしないとまずい。

ランキングには入らなかった系群でも、漁獲枠で管理すべきものはいくつかある。
ロシアが大量に利用しているイトヒキダラ 太平洋系群は早急に管理を始めるべきである。
沿岸国の権利をしっかりと主張して、守るべきものは守らないといけない。
ベニズワイやアカガレイなどの底もの重要種も管理をした方がよいだろう。
この辺を重点的に検討してください＞中の人

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過去の最大漁獲量をつかって、同じような図をかいてみた。

こちらも２０系群で頭打ち傾向が顕著である。
歴史的にみても重要種は限られているのである。
こちらの上位２０位は次の通り。

	魚種	系群	Max	合計
1	マイワシ	太平洋系群	2915763	2915763
2	マサバ	太平洋系群	1474434	4390197
3	マイワシ	対馬暖流系群	1283914	5674111
4	マサバ	対馬暖流系群	821000	6495111
5	サンマ	太平洋北西部系群	469479	6964590
6	カタクチイワシ	太平洋系群	415437	7380027
7	スルメイカ	冬季発生系群	379422	7759449
8	スルメイカ	秋季発生系群	317385	8076834
9	スケトウダラ	太平洋系群	294765	8371599
10	スケトウダラ	オホーツク海南部	279135	8650734
11	マアジ	対馬暖流系群	277000	8927734
12	ホッケ	道北系群	205086	9132820
13	スケトウダラ	日本海北部系群	162898	9295718
14	ゴマサバ	太平洋系群	160000	9455718
15	カタクチイワシ	瀬戸内海系群	149900	9605618
16	カタクチイワシ	対馬暖流系群	128250	9733868
17	ゴマサバ	東シナ海系群	116000	9849868
18	スケトウダラ	根室海峡	111406	9961274
19	マアジ	太平洋系群	83000	10044274
20	ムロアジ類	東シナ海	80698	10124972

トップ４はマイワシとマサバが独占だが、どちらも巻き網に乱獲されて激減中。
巻き網はとても効率的に小さい魚からとれてしまう漁法だから、
日本のように補助金をばらまくだけで、まともな漁獲規制をしなければ必ずこうなる。
巻き網業界が困るのは自業自得なんだけど、
他の沿岸漁業者や加工や流通や消費者にとって、迷惑この上なしだ。

サンマは業界が強いので、巻き網に魚をとらせていない。
これがサンマ豊漁の秘訣だろう。
また、小型魚を投棄する選別機の使用を止めた英断も、資源に良い影響を与えたはずだ。
ただ、資源状態が良くなっても、それが収入につながっていない現状がある。
鮮魚にこだわらずに利益が出るような取り方を模索して欲しい。
工夫次第で、いろいろなやり方があると思う。

ここにかかれていないものとしては、ニシンの１００万トンというものあるんだが、
完全に今は昔の夢物語になってしまった。
マサバ、マイワシをニシンの二の舞にしてはいけない。

水産庁が水研センターに委託している事業で資源評価票の作成というのがある。
日本の主要な魚種について、資源状態を調査してまとめたものだ。
現在は４４魚種８５系群と大所帯になっている。
そのうちの８魚種１９系群がＴＡＣによる管理の対象となっている。
詳しくはここを見て欲しい。http://abchan.job.affrc.go.jp/

評価票によって、日本の漁獲のどの程度がカバーできているのだろうか？
たぶん、誰も計算していないので、自分でやることにしたのだが、実に大変。
さきほど、ようやく集計が終わりました。俺の正月を返せ。

評価票の守備範囲は、魚類、エビ類、カニ類、イカ類であり、
海藻や貝などは評価票の守備範囲外なので、これらは除外した数値を集計した。
それを図にまとめるとこんな感じ。
赤線が魚類、エビ類、カニ類、イカ類の合計漁獲量を漁業・養殖業生産統計年報から抜粋したもの。
青線が評価票に漁獲量の記載があった７９系群の合計値
オレンジ線がＴＡＣ魚種の漁獲量の合計値だ。

１０６０年代の評価票カバー率が低いのは、評価票に漁獲量が記載されていないためだ。
１９７７年に国の統計制度が大幅に整備されたので、その前後で情報の質が違う。
だから、１９７６年以前の情報は評価票では用いない場合が多いのである。
８０年代になると、ＴＡＣ魚種に関してはほぼ漁獲統計が出そろうことになる。

８０年代以降に、評価票で漁獲のどの程度をカバーできるかを図示してみた。

ＴＡＣ魚種によって、全漁獲の６割から、４割５分程度がカバーできている。
９６年から９８年までにカバー率が大幅に下がったのは、マサバ（太平洋＆対馬）の減少が主な要因である。
赤線と青線の間が、ＴＡＣ魚種以外の評価票がカバーする割合である。
ＴＡＣ対象種以外は、９０年代以降に徐々に統計が整備されてきたものが多く、
ＴＡＣ対象種以外のカバー率はじりじりと増加している。
評価票によって、全体の約７割がカバーされていることになる。

新年早々、昨年度の資源評価票全部に目を通すという苦行を行ってます。
正直、しんどいです。
上から順に目を通して、ようやくウマヅラハギまでたどり着いた。
あと少しだ、頑張れ、俺。

日本漁業の全体像を把握すべく、データの抽出作業をしているのですが、
実際に作業をしてみると、いろんな落とし穴があって、手間暇がかかる。

１） 表がビットマップだったりする
せっかくデータがあっても、再び打ち直しです。

２）図があるけど数値が無いものが多すぎ
図はあるからデータ自体はあるんだろうけど、表がないから数値がわからない。
最近の漁獲量しか掲載していないとか、年齢別の体重が無いだとか、いろいろです。
最低限、Ａ ＢＣの計算の追試ができるだけの情報は開示してもらいたいです。

３）ＰＤＦからコピペすると文字化けする
いくつかの評価票では、コピーすると文字化けします。
文字化けするファイルには共通の条件があって、
どうやらMac OSのQuartz PDF Contextで変換すると化けるみたい。

ファイルによって化け方が違うので、ファイルを変換する度に、
フォントを埋め込みながら、文字テーブルを作っているものと思われます。
ということは、この手の文字化けPDFから数値情報を抜き出すためには、
文字テーブルを理解した上で、変換スクリプトを毎回書かないといけない。

たとえば、マガレイ日本海の１１ページの表から数字を別のソフトにコピペするとこんな風になります。

Acrobat画面		テキストデータ
1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990	→ → →	1231 1238 1237 1235 1236 123: 1239 1233 1232 1224

この左右を見比べて、どの数字がどの文字に対応するかを把握し、変換マクロをつくります。
HIDEMARUのマクロだとこんな感じ。

 replaceall “1” , “1”;
 replaceall “8” , “A”;
 replaceall “7” , “B”;
 replaceall “5” , “C”;
 replaceall “6” , “5”;
 replaceall “:” , “6”;
 replaceall “9” , “7”;
 replaceall “3” , “8”;
 replaceall “2” , “9”;
 replaceall “4” , “0”;
 replaceall “A” , “2”;
 replaceall “B” , “3”;
 replaceall “C” , “4”;

これをいちいちやるのは面倒くさい。かといって、数字を打ち直すのもばからしい。
ということで、MACユーザーの皆様におかれましては、
QuartzではなくAcrobatをつかってPDFの変換をしていただけるとありがたいです。

これらの問題は、水産資源データベースがあれば、全て解決！！

PDFの評価票からデータを抽出するのは手間暇がかかる。
担当者によって、様式が違いすぎる。
何か調べ物をしようと思うとかなり面倒なので、
水産資源データベースのようなものを整備してもらえるとうれしいです。
具体的には、

• 漁獲量
• 努力量
• 漁獲係数（Ｆ）
• 資源量推定値
• 年齢別体重
• 年齢別成熟率
• 自然死亡係数

ぐらいのものを単位を共通にしたＣＳＶファイルで公開してもらえると助かります。

あけましておめでとうございます

去年は研究者としての転機となる重要な１年でした。
今年はズバリ勝負の年になると思われます。

私の目的は漁業を良い産業にすることです。
そのための要点は２つ。
　　　　①漁業者が漁業収益で安定した生活をおくること（補助金ではダメ）
　　　　②水産物を安定供給して、国民の食生活を支えること
そこで働く人間と社会全体を幸福にするような漁業であって欲しい。
残念ながら、日本漁業はここから遠ざかる一方です。
乱獲を放置しておけば、魚は捕れなくなって当たり前です。
破綻した産業に補助金をばらまいて、その場しのぎのごまかしを繰り返す。
水産政策を根本的に変えない限り、漁業は荒廃し続けるでしょう。

漁業を良い産業にする戦いは始まったばかりですが、
悔いがないよう全力で勝ちにいきます。
今後とも御ひいきの程よろしくお願いします。

漁業を取り巻く情勢の変化を肌で感じる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

その変化を引き起こしたのは高木委員提言なんだが、その影響はどこまで続くのか計り知れない。
水産関係者のほとんどは、髙木委員のポテンシャルを理解できず、影響力を過小評価していた。
楽にスルーできるはずが、あれよあれよという間に火の手が回り、狐に包まれたような状態だろう。
なぜ高木委員提言がこれほどの影響力を持ち得たのかを、未だに理解できない水産関係者のために、
高木委員提言のどこがどう凄かったのかを分析してみよう。

髙木委員提言の特色
髙木委員提言の意義は、水産系の企業のトップを集めた集団が、現状にNOと言ったことだろう。
名簿をみればわかるように水産関係の大きな企業のトップが集まっている。
組織のトップとしては、組織防衛を一番に考えるので、
こういう委員会として明確な方向性をもった提言を出すのは極めて困難だ。
とりまとめは並々ならぬ苦労があっただろうが、それをやり遂げたのである。

漁業関係者が高木委員提言を軽視した理由
難しい合意形成のプロセスを経てた髙木委員提言にはパッチワーク的な部分がある。
全体の整合性や、細かい部分の配慮などでラフな部分も少なくない。
減点方式でみていくと、提言の評価は低くなるだろう。
漁業関係者は、自分たちに気にくわないものは、すべて減点主義で、あら探しをする習性がある。
あらが見つかれば、それを理由に無視をすれば良いというのが彼らの発想だ。
● ラフな方向性を示しただけで、細かい部分まで詰めていない
● 漁業関係者の合意が得られていない
という２点をもって、漁業関係者は、高木委員提言に全く脅威を感じず、
無視していれば良いと楽観的に考えたようである。

ところが、髙木委員提言は、漁業関係者以外には、全く別の受け入れられ方をした。


漁業関係者以外への高木委員提言の効果
髙木委員提言は、外部の人間に漁業が深刻な問題を抱えていることを示した。
一方、漁業関係者は、提言に文句を言っているだけで、まともな対案ひとつ示せなかった。
これによって、水産庁にも全漁連にも漁業が抱える問題を解決能力が無いことが、
第三者の目にも明らかになり、外部からの改革への流れを決定的にした。
対案も出さずに、無視や反対を決め込んだことで、漁業関係者は墓穴を掘ったのである。 

髙木委員提言の引き起こした連鎖反応
１）　漁業には早急に対応すべき深刻な問題があることを外部に示した
２）　漁業関係者は問題に取り組む意欲も能力も無いことを外部に示した
３）　１）２）によって、外的な圧力によって漁業改革を進める必要性を明らかにした
４）　漁業をどう改革すべきかを議論する段階に突入した　←　今ここ！

髙木委員提言の真の狙いを推理する
俺は部外者なので、憶測でしかないのだが、
今にして思うと、髙木委員提言は漁業者を説得するためのものではなく、
外部から強制的に改革を進めるための仕掛けだったのでは無いだろうか。
そのことを見抜けない漁業関係者は、提言のあら探しをしただけで無視を決め込んだ。
それによって、自らが無為無策であることを示し、外部からの改革の必要性を明示した。
反対意見を出すだけで何もしないという漁業関係者の行動原理を利用して、
改革を軌道に乗せるというのは実に賢いやり方だ。
髙木委員が引き起こした連鎖反応は、偶然にしては上手くできすぎててる。
髙木委員の仕掛け人は、世の中の動かし方を熟知しているキレ者だろう。
世の中、頭のいい人っているもんだ。

高木員提言の価値は、その内容よりもむしろ波及効果にある。
そのことをに気づかない限り、髙木委員の真価は理解できないだろう。
髙木委員が起爆剤となり、すでに連鎖的な爆発が起こっている。
この連鎖がどこまで続くかはわからない。
爆発によって、日本漁業を縛る呪縛が壊れて、新しい漁業が出現するのか？
それとも漁業もまとめて吹っ飛んでしまうのか？
それは今後の漁業関係者の行動にかかっている。
ただ一つ言えることは、爆発前には戻れないと言うことだ。

盛　り　上　が　っ　て　ま　い　り　ま　し　た　！！

先日フリーになった小松さんと海洋研で打ち合わせをした。
こちらからはノルウェー漁業の情報提供をして、小松さんからは規制改革会議の現状を教えてもらった。
規制改革会議は実に愉快な展開になっております。

本日、内閣府の規制改革会議で第二次答申が公表されました。
粋なクリスマスプレゼントですね。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#secondreport
その本文 (PDF : 552KB)をダウンロードして欲しい。
この109～121ページ（PDFでは112～124ページ）に水産業分野の規制改革案がある。
【問題意識】と問題解決のための【具体的施策】が整理されている。
【問題意識】に関しては内閣府側（小松さんたち）が独自に作成したのだが、
【具体的施策】に関しては水産庁と合意済みということだ。
自らが合意した文章が閣議決定されてしまえば、水産庁としても公式に約束をしたことになる。
それぞれの【具体的施策】に対して、締め切りが設けられており、その殆どが【平成２０年中措置】。
つまり、水産庁は「来年１年で前向きに頑張って成果を出します」と約束させられちゃったのだ。
タフネゴシエーターの異名は伊達ではない。

答申の内容について、本人から「元々はこんな表現だったけど、こういう表現にせざるを得なかった」とか、
「この表現がこう変わると、こういう意味になる」というような解説をしてもらった。
言葉を巡る綱引きも、専門家に解説してもらうとなかなか面白い。
いろいろと譲歩をしながらも、残すべき部分はちゃんと残しているし、
どの法律を使ってどう逃げるかを熟知しているから、予め逃げ道が塞いであったりするわけだ。
まさに餅は餅屋であり、これ以上の人物はいないだろう。

改革案の中身は４つの柱から成る

ア 資源管理の在り方の見直しについて
イ 参入規制の緩和による新規創業の拡大について
ウ 漁業金融の円滑化について
エ 漁協経営の透明化、健全化について

では、俺の関連する資源管理について見ていこう。

【問題意識】
　資源管理型漁業や漁業生産基盤の整備など各種施策の推進及び平成13 年に制定された水産基本法による水産基本計画などの実施にもかかわらず、わが国の漁業生産構造は脆弱化が止まらず、また、水産資源の状態はさらに悪化が進み、我が国の漁業は危機的状況にある。
　そのため、現行の漁業関連法制度を抜本的に見直し、科学的根拠を尊重する水産資源の持続的な利用の原則を確立する水産行政に転換するとともに、資源管理の方策の改革を進める必要がある。既にこうした改革を実施したノルウエーや米国などでは、にしんやたら類などの悪化した水産資源の回復が見られ、水産業が衰退産業から成長産業へと転換した事例がある。
　我が国においても諸外国の好事例を参考に改革を推し進めなければ、我が国漁業の再生・自立が成し得ないと考える。

現在の水産政策は漁業の衰退に打つ手無しであり、
水産資源の持続的な利用の原則を確立する水産行政への転換、
資源管理の方策の改革を進める必要があるという認識はまさにその通りだろう。

では、具体的施策を見ていこう

（ア）生物学的に計算される漁獲許容水準に基づくＴＡＣ（漁獲可能量）設定の厳正化、決定プロセスの透明化【平成20 年中措置】
　我が国では、平成８年に国連海洋法条約が発効し、排他的経済水域における海洋生物資源について漁獲可能量を決定するなどの保存及び管理のための措置が義務づけられた。
　このため、「資源管理法」を制定し、従来より実施している漁業の許可、操業に関する諸規制等とともに、水産資源の最大持続生産量を実現すべく、その資源の維持または回復を目的として、入手可能な最良の科学的根拠に基づき対象魚種ごとの生物学的に計算される漁獲許容水準を基礎とし、漁業の経営その他の事情を勘案して、そのＴＡＣ数量を決定している。生物学的に計算される漁獲許容水準の算定には、ある程度の不確実性が伴うものの、その科学的な設定プロセスは明らかにされている。その反面、ＴＡＣ数量の決定プロセスは、漁業経営の事情等を勘案しつつ水産政策審議会の意見を聴いて定められており、漁業経営への勘案や漁場形成の変動に対応するために、調整枠の設定が行われているにもかかわらず、採捕量が生物学的に計算される漁獲許容水準を上回る状況も生じている。
　したがって、科学的根拠の尊重による資源管理を徹底し、水産資源の維持、回復を図るため、ＴＡＣ設定が生物学的に計算される漁獲許容水準を可能な限り超えることがないよう、ＴＡＣ設定の厳正化を図るべきである。
併せて、ＴＡＣ設定の数量的根拠を公表し、ＴＡＣ数量の決定プロセスの一層の透明化を図るべきである。

現在のABCを無視したTACを何とかするのは重要な課題である。
TACを生物学的に計算される漁獲許容水準に納めるのは当たり前だろう。
また、TAC決定プロセスの透明化は、重要なポイントである。
これらの重要性は、当ブログの読者の皆様には十分理解いただけると思う。
そのことを明記した上で、水産庁に改善の約束をさせてしまったのだから凄いことだ。

（イ）ＴＡＣ（漁獲可能量）設定魚種の拡大【平成20 年中措置】
　現在、国が資源評価を行っている５２魚種のうち、ＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）を算定している魚種数は38 魚種である。一方、ＡＢＣを算定している魚種のうち、ＴＡＣを設定している魚種は、マサバ、ゴマサバという生物学的には分けて資源管理すべき魚種をサバ類としていることから、マイワシ、マアジ、サバ類、サンマ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカの７種類に過ぎない。ＴＡＣ対象となる魚種の基準として、①採捕量が多く、経済的価値が高い魚種、②資源状況が極めて悪く、緊急に保存・管理を行うべき魚種、③我が国周辺で外国漁船により採捕が行われている魚種とされており、これら基準のいずれかに該当する魚種で、ＡＢＣが算定されている魚種のうち、資源の将来予測の十分な精度等を有しているものはＴＡＣ対象魚種となることが可能である。
　また、先に水産庁から発表された資源評価の結果からは、多くの水産資源の状況が悪化し続けている状況にある。
したがって、水産資源の持続的な利用を実現するため、ＴＡＣ設定がなされていない31 魚種やそれ以外の魚種も含めて、資源が悪化している魚種など魚種による適性等を見つつ、ＴＡＣ対象魚種の拡大の検討を行うべきである。
　併せて、平成20 年中に検討状況の中間報告を公表すべきである。

TAC魚種は増やす予定だったんだけど、１０年も増えていない。
資源評価自体はかなりの数の魚種をカバーしている。
http://abchan.job.affrc.go.jp/digests18/index.html
出来るところから管理の対象としていこうということだ。

「検討」だけではなく、来年度中にその結果を公表するというのがキモ。
出来ないなら、出来ない理由も挙げないといけない。
「検討しました。以上」ではすまされないのだ。

（ウ）ＴＡＣ（漁獲可能量）の厳守に向けた合理的操業モデルの樹立【平成20 年中措置】
　平成18 年度漁期におけるサバ類の漁獲において、大臣管理である大中型まき網漁業による６万トン以上の配分枠超過がなされた。水産庁は、当該漁業のＴＡＣ管理団体に対して３月上旬に当該漁業の操業自粛を求めたが、こうした事例は、現行のＴＡＣ数量に合わせた適切な利用について、漁業者が未だ対応できていない状況を示しており、今後の科学的根拠の尊重による資源管理の徹底のためにも対応が必要となっている。
　したがって、漁業者が毎年の各魚種のＴＡＣ数量に対応し、これを有効に活用するための合理的操業モデルを作成し、提示することで、特定の魚種のＴＡＣを超過するような操業から、ＴＡＣをうまく利用できる漁業形態に誘導を図るべきである。

マサバの超過漁獲がお咎め無しだったのは、マサバはTAC法から除外されているからだ。
中国や韓国も獲っているからという理由で、スケトウダラとズワイガニ以外は、
TAC法が適用されていないのである。
何のためのTAC制度だかわからない。
現在の資源管理ごっこから、TACの枠内に漁獲をおさめるようなまともな管理に切り替えていく必要がある。
資源管理の徹底のためにも対応が必要であると言うことを水産庁側も認めた以上は、
２０年度ないに、超過できないような仕組みを考えなくてはならないだろう。

（エ）ＩＱ（個別漁獲割当）制度の導入対象魚種の拡大及びＩＴＱ（譲渡可能個別漁獲割当）制度の検討【平成20 年中措置】
　ＴＡＣ設定における漁業の管理方式には、オリンピック方式、個別漁獲割当（ＩＱ）方式、譲渡可能ＩＱ（ＩＴＱ）方式に大きくは分けられる。我が国の現行の資源管理制度としては、ＴＡＣを設定して、その管理方式としてオリンピック方式を基本として漁業管理を行っている。オリンピック方式による漁業管理では、漁業者間の漁獲競争を激化させる傾向が強くなるというデメリットが指摘されている。
　このようなデメリットを緩和するための方策として、多くの漁業国が採用してきているＩＱ方式またはＩＴＱ方式を導入することが考えられる。これらの方式は、漁獲のシェアが確保されているので、過剰な漁獲増大に歯止めをかけ、コスト削減の意欲を引き出す効果など、オリンピック方式のデメリットを緩和するのに効果を持つとされている。さらに、小型魚漁獲にも一定の制限効果があり、計画的な漁業生産や経済的な漁獲方法などが選択できるメリットがあるとされている。
　一方で、経営体の寡占化が進む、沿岸地域社会への影響、監視・取締りコストが高いなどがデメリットとして指摘されているが、この方式を採用している漁業国では、寡占率の制限、地域社会や協同組合への漁獲割当の配分、ランダムな市場検査、違反の厳罰化などの方策を実施することにより、指摘されるデメリットの解消に努めている。
　現在、ＩＱ方式については、我が国において、ミナミマグロ、日本海ベニズワイガニで実施されているが、今後、これら以外の魚種についても、資源管理法に基づくものを含め、ＩＱ方式の導入を検討し、一定の結論を得るべきである。
　併せて、ＩＴＱ方式についても、そのメリット・デメリットや諸外国における導入事例、導入する場合の条件等について調査、研究、分析を行い、平成20年中に中間報告を行うべきである。

正直、オリンピック制度ではお話にならない。
大臣許可のような大規模な漁業には個別漁獲量配分制度を導入する必要がある。
また、現在の過剰な漁業者を減らすために、譲渡可能性も重要だ。

IQについては、「導入を検討し、一定の結論を得るべきである」
とかなり強い表現になっている。
今年度中に、結論まで出せるように、検討をしないといけないのだから、大変だ。
そして、ITQについては、「調査、研究、分析」→「中間報告」となっている。
今後は、譲渡可能性の導入についても議論されていくだろう。
まずは、IQ、次はITQと段階的に進めていくのである。

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ここに書かれている中身は、このブログでも主張してきたことと良く重なっている。
俺としても、全面的に賛成をしたいことばかりだ。
このブログの読者にも、こういった施策の重要性は理解いただけるだろう。
その内容もさることながら、具体的な施策について、水産庁に合意させてしまったことが凄い。
正直、こんなに早くここまで動くとは、予想していなかったよ。小松さん、やるなぁ。
間違いなく、来年はエキサイティングな１年になる。俺もうかうかしている場合ではない。

本ブログ読者の大半を占める水産庁＆水研センターの皆様におかれましては、
来年度の業務が増えることが予期されますが、まあ、これもお国のためだ。
俺も頑張る。君らも頑張れ。

みなと新聞１２月２１日の記事をおいておきますね。

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自分のことを少し振り返ってみよう。
キャリアのスタート地点においては、パラダイス鎖国系研究者だった。
日本漁業のことはさておき、資源管理の理論的な研究を進めていこうと思っていた。
国内資源がどうしようもない状態だということを知るにしたがい、
楽しくパラダイス鎖国をしている場合じゃないなと思うようになった。
それで、漁業者や行政に対して、お小言を言い始めたのだが、
彼らとの接点を持つにしたがって言うだけ無駄だと思うようになった。
石田丸事件とか、釧路キャッスルホテルの乱だとか、いろいろな経緯があり、
漁業者と行政に任せていたら、漁業に未来はないと確信するに至った。

しかし、漁業者も行政も、都合の悪いことには聞く耳を持っていない状況で、
研究者に何ができるだろう？
研究者は、漁業に対して直接的な力は持ち得ない。
学者として、いくら偉くなってもそれは変わらない。
某審議会だって、漁業に何の影響力も無いではないか。
審議会に潜り込んだとしても、現状に異議をとなえたら、お役御免になるだけだろう。
学者としての肩書きは学内政治の世界では大切なのかもしれないけど、
その権力はしょせん大学内限定である。

「漁業の役に立たないとしたら、何のために研究をしてるんだろう？」
と悩んだ上でたどりついた答えは、
「水産関係者を変えることはできないなら、それ以外を変えれば良い」
ということ。

マスメディアをつかって、漁業の現状を一般人に知ってもらうことにした。
一般人の意識を変えてしまえば、漁業関係者も変わらざるを得なくなるはずだ。
風車を逆に回すには、風の向きを変えればよいという実に簡単な話である。

こういう経緯で、マスメディアを積極的に利用することにした。
その第一弾は、朝日新聞のマイワシの記事だ。
記事が出る過程で、納得がいかないこともあったが、とりあえずは記事が出た。
記事が出てから、その影響力というものを痛感することになった。
メディアを通すと水産庁のコメントが得られるというのが大きな進歩だった。
今までは何をきいても「社会経済的な考慮からこうなっている」の一点張りだったのが、
新聞取材だとなんらかの説明をせざるを得ないようである。
まあ、資源量を上回る漁獲枠を設定することに対してまともな説明などできるはずがないのだが、
まともな説明ができないということが、何よりの答えである。
日本の水産政策のお粗末さの一端が読者にも伝わっただろう。
こういうことを繰り返していけば、水産政策への疑問の目が向くことになり、
今までのような乱獲を放置したまま補助金をばらまくのは難しくなる。
結果として、漁業も良い方向に進むだろう。

一般人に訴えかけるという方法は、
回り道のようにみえて、実は一番の近道だったように思う。
ただ、平坦な道ではないことは確かである。
この道を進んでいったら、どうなるかは正直わからない。
今まで誰もやってなかったから。
今のところは、どこからも苦情は来ていない。
むしろ、もっとこういう話をして欲しいという応援はたくさんきた。
情報に対する需要は確実にある。

大きな枠組みでとらえると、自分が選んだ道というのは、
民主主義国家における専門家としての使命のような気がしてきた。
大学の業務をこなし、論文を書く。そういう職業として業務はもちろん重要である。
その一方で、専門知識を社会に還元するという重要な使命も果たさなければならない。

現在は、漁業に関しては、漁業関係者に都合がよい情報しか流れていない。
現状が悲惨であるという情報が無ければ、現状維持で良いと思ってしまうだろう。
消費者が魚の値段にしか興味がないのは当然のことなのだ。
情報を流してこそ、民意の質は上がっていくはずだ。
メディアと協力して、この状況を打破しなくてはならない。

乱獲を支える口利きシステム

漁業者は政治家に陳情する。
政治家は票を集めるために水産庁に圧力をかける。
水産庁は、声の大きな政治家がバックにいる漁業に補助金を配る。
この手の口利きシステムは漁業に限らず、至る所で日常的に目にする。

 

口利きシステムは、漁業者の意見を政策に反映する手段であり、良い面もある。
これをなくればよいというものではない。
しかし、税金で乱獲を支えている現状は、多くの納税者の利益になるとは思えない。

さて、この乱獲漁業に対して、研究者はどのように対応してきただろうか。
ここでは主に３つのタイプに分類してみよう。

１）パラダイス鎖国系

水産学という肩書きを持つ研究者の多くは、実は漁業には関心がない。
魚の生態だとか、海流だとかに関心があり、漁業を口実に趣味の研究をしている。
パラダイス鎖国系研究者の特徴は、漁業について何も知らないことである。
「この研究は漁業の役に立つ」と口にするが、自らの研究費を確保するための方便に過ぎない。

 

２）馬鹿正直系

まあ、中には愚直に水産庁や漁業者に諫言をする研究者もいる。
しかし、諫言をした結果、かえって疎んじられてしまう。
馬鹿殿に仕える忠臣のようなものである。
水産庁に諫言をすれば、「そんないい加減なアセスメントは信用ならぬ。
不確実性を撲滅してから、顔を洗って出直してこい」と怒られてしまう。
研究者が、無理難題に四苦八苦している間に、期中改訂でもなんでもやりたい放題だ。
また、漁業者に諫言すれば「俺たちには生活がかかってるんだ。
顔を洗って出直してこい」と怒られてしまう。
そして、今日も一生懸命、顔を洗っているのである。
聞く耳を持っていない人間に対して何を言っても無駄なのに・・・

 

３） 御用学者系

例えば、まともに審議をした試しがない某審議会がある。
国を代表する学識経験者を集めたはずなんだけど、議事録を見ればわかるとおり、
官僚からお勉強させてもらっているようなお寒い状況である。
とても政策につっこみを入れられるようなレベルではない。
日本にはそんな専門家しかいないわけではなく、
身辺調査を念入りにした上で、そういう人を選んでいるのだろう。
研究者はこんな感じだし、漁業者は陳情の場と勘違いしているしで、
唯一まともなのは企業から来ている人だが、
彼らの意見は「今後の検討課題とします」といって、完全にスルーされている。

一般人はこのような審議会システムなど知るよしもない。
そこで、「こういう偉い先生がゴーサインを出したなら大丈夫だろう」とコロッとだまされる。
一般人の専門家への信頼を良いことにやりたい放題だ。
審議会に偉い先生を並べておけば、下っ端研究者が批判できないというメリットもある。
あるシンポジウムで、マイワシのTACが資源量を超えていたことを痛烈に批判したら、
審議会の前委員長が、その後、ずーっと俺の方を睨んでた。
彼は自分の役割が、自分たちが無批判に承認した政策にけちがつかないように、
下っ端研究者に「睨みをきかす」ことだと思ってたんだろうな。
批判を受け止めて、よりよい審議をしていこうなんて姿勢はさらさら無い。

審議会の仕事は、審議をすることではなく、
官僚が出してきた案を審議をせずに了承することだ。
審議会は、外部の研究者を黙らせて、水産政策の実像を納税者から隠すための道具である。
一般人に情報を伝えることではなく、一般人への情報を遮断するのが審議会の機能なのだ。