資源管理反対派 Archive

漁村への影響 漁業のみに依存した村は少なく、漁村への影響は考慮せず

漁業に依存した村は存在し、そのいくつかは衰退している。 ウェリントンの北部の漁村は消滅したとか、 そういう話はちゃんと調べればいくつも出てくる。 これは日本の沿岸漁業にとって重要な問題なので、 きちんと論じておく必要があるだろう。 まず、バックグラウンドとして、ITQを導入した当時のＮＺの状況をおさえておこう。

戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。 wikipedia

政府による統制経済・補助金行政によって、国の財政が悪化し、８０年代には首が回らなくなった。 その結果、国として、補助金行政からの方向転換を余儀なくされたのである。

ＮＺの沿岸漁業は、そもそも生産性が低く、補助金に依存していた。 国が財政破綻した時点で、経済的に成り立たない漁村の運命は決まったのである。 これらの漁村の衰退は、ＩＴＱの導入よりむしろ補助金行政の終焉に起因する。

ＮＺでは、ＩＴＱの導入に際して、漁獲枠を実績配分した。 今後はオークションに切り替えるようだが、今まで基本的に過去数年の実績ベースで配分してきた。ＮＺの多くの資源を回復させて、それに伴い商業漁獲枠（ＴＡＣＣ）が増加した。 ＮＺの漁獲枠は、TACCに対する比率で設定されているので、 ＴＡＣＣの増加に応じて、個々の漁業者の漁獲枠は増加をしたはずだ。 ＩＴＱによって、小規模漁業者の権利が剥奪されたという考えは誤りである。 小規模漁業者にも、そこで漁業を続ける権利もあったし、漁獲枠も与えられていた。 にもかかわらず、いくつかの漁村は消滅したのである。 ITQによって小さな漁村がつぶれたのではなく、漁業者が移動をしたのである。いくらITQでもあまりに非経済な漁村を救うことは出来ないのだ。 ＮＺでは国内に魚の需要はあまりない。 国際市場で価値を上げることが、資源の有効利用につながるのである。 交通の便が悪い小規模漁村に水揚げしても、魚に経済価値はつかない。 限られた自然の生産力を、経済的に有効利用するには、 むしろ、空港や加工場へのアクセスが良い場所に水揚げすべきである。 たとえば、サンフォード社の魚市場は、オークランド中央部から車で１０分ほどの場所にあり、 空港へのアクセスも良い。この魚市場は、小規模漁業者からも魚を買い取っている。 こういう場所に水揚げすれば、安い国内価格ではなく、適正な国際価格で買い取ってもらえる。 労働力の移動が起こるのは当然だろう。 遠隔地で水揚げされた魚は、移動のコストがかかるので、必然的に地産地消になる。 人が生きていくには、魚以外のものも必要だ。 漁業しか産業がないような場所で、地産地消しかできない漁村は、 輸入だけをする国のようなもので、経済的に成り立たない。 遠隔地の漁村で地産地消というのは、構造的に破綻しているのだ。

例外は、観光地など、地元での水産物消費で外貨が稼げる場合のみだろう。 遠隔地地産地消漁業は経済的に成り立たず、維持するには、公的資金が必要になる。 その価値はどこにあるのだろうか？ 地産地消の漁村を維持したところで、外部の人間には何のリターンもない。 むろん、国益上重要な漁村も存在する。離島の漁村は、国防上、実に重要である。 これらの漁村を維持するための離島政策をＮＺ政府はきちんと実施している。 ＮＺを代表する離島としては、チャタム島がある。 この島は、アワビの名産地で、毎年、シーズンになると大勢の漁業者が飛行機に乗ってやってくる。 この島の漁獲枠は、公的機関が運営していて、漁業の収益は地方自治体に入る。 漁業からの税収で、学校や病院を建てることができたそうである。 離島の魚の利益が、その地域に入る仕組みをつくることで、地域経済を維持しているのだ。 地域コミュニティーを維持する手段として、漁獲枠を地域に与えるのは有効であろう。 では、日本の離島はどうかというと、まるで駄目。 小松さんがいろいろと計算していたのだけど、日本のＥＥＺの８割は離島の存在による。 しかし、離島に水揚げされる水産物はごくわずかに過ぎない。 離島によって得たＥＥＺの漁獲のほとんどは本州の港に水揚げされ、離島の経済に全く寄与しない。 俺には、今の日本の漁業システムが、遠隔地の漁村の維持に適切だとは思わない。 声が大きな地域に、場当たり的にあめ玉を配っているだけじゃないか。 「漁村の存在」を理由に、資源管理に反対する人間は多いのだが、 肝心な「漁村をどのように維持するか」という戦略は皆無であり、 本気で漁村のことを考えているとは思えない。 ＮＺの経験は、実に示唆に富むものである。 まず、漁業の経済性を向上させ、持続的に利益が出せるようにする。 その上で、国益上重要な地域を特定し、その地域を漁業で維持できるような仕組みを導入する。 実に、合理的ではないか。 米国もＩＴＱの導入を進めているが、管理システムのなかで「地域への配分」というのが、 かなりのウェイトをしめるものになりそうだ。後だしジャンケンだけに、米国はよく研究している。

漁船の減少

ＩＴＱの導入以降、ＮＺの漁船数は４割減少した。
減少の大半は１０m未満の小型船である。
一方、４０ｍ以上の中型船・大型船の数は倍増していいるので、漁業者の減少は１割であった。
漁船の総トン数は、むしろ増えているかもしれない。

日本の漁船数は３割減少である。
特に大型の漁船ほど、減少率が大きいことがわかる。

NZ
	<10m	10～40m	40-70m	70m>	total
1988	2137	1060	123	88	3408
2001	940	880	190	166	2176
日本
	<5t	5-200t	200-500t	500t>	total
1988	131948	28822	1378	57	162205
2001	94976	25037	807	12	120832

ＮＺの漁船数の減少は、漁業の衰退ではなく、大型化・効率化という産業構造の変化である。
ＩＴＱ導入当時は、沿岸資源が乱獲により疲弊していたので、
小型漁船の減少はITQが理由とはいえないだろう。
何もしなければ小型船はもっと減っていたはずだ。

一方、日本の漁船は全てのサイズクラスで減少しているが、
特に、大型船ほど減少率が激しい。
日本の漁船の減少は、産業の衰退、弱体化の表れである。
また、日本の小型漁船の減少率が低いのは、
年金生活の６０歳以上の人間が漁業にとどまっているからである。
企業だったらとっくに倒産しているような状態である。

漁民であるか否かにかかわらず、経済活動の一環として割当てに対する投資が行われており、割当ての集中が継続

割り当ての集中があるのは事実。また、外部からの投資もある。

トップ１０企業による漁獲枠の保持率
 1987:   67%
 1999:   82%

そもそも、ニュージーランドは、政策的にこの方向を目指していたのだ。
ニュージーランドをはじめとする多くの漁業国は、大企業かを国策として進めている。
世界の水産市場で勝負するためには、効率的な経営戦略が要求されるからだ。
大企業化のスケールメリットと、漁獲枠取引の自由化による外部資金調達によって、
国際競争力を高めようという戦略なのだ。

ＮＺの割り当ての集中や、外部からの投資は、制度設計によるものである。
日本はこれらを望まないのであれば、そうならないＩＴＱの制度設計をすればよい。
漁獲枠保有の上限を下げるだとか、地域（漁協）に譲渡不可能な枠を一定量を配分しするとか、
いくらでもやり方はあるはずだ。

漁業者数、漁船数ともに減少

水産庁＆御用学者は、「ITQをやると漁業者が激減する」と脅しをかけている。
でも、ITQで実際にどの程度漁業者が減ったという具体的なデータは示さない。
「漁業者の数はかなり減少したということでございます」とあたかも資源管理によって漁業者が減ったかのように説明しているが、
実際にＩＴＱの導入でＮＺの漁業者がどれぐらい減ったのかを見てみよう。

下の図は、NZがＩＴＱを導入した1986年から2000までの漁業者数を比較すると、
日本が４割減少でNZは１割減少。ITQを導入していない日本の方が明らかに減っているんですが・・・

もう一つ、おもしろいデータを示しておこう。
漁業に携わっているのは漁業者だけではない。
加工もまた、漁業による雇用である。
ＮＺの漁業者と加工業者の合計はこんな感じ。
加工も含めれば、NZ漁業の雇用は増えているのだ。

人間の漁獲能力が自然の生産力を遙かに超えている現状では、
魚を捕る人間はそれほど必要ではない。
過剰な漁業者は、資源を持続的に利用していく際のリスクでしかないのだ。
漁業を成長させる鍵は、自然の生産力をいかに高く売るかである。
上の図からわかるように、ＮＺの漁業は全体の雇用を増やすと同時に、
過剰な漁獲分野から、必要な加工分野へと労働者が移動することで、
「多く獲る漁業」から、「高く売る漁業」へと、産業構造が変化した。
資源管理は、単に魚を守るというレベルの話ではない。
ITQは漁業者のインセンティブ（動機付け）を変え、
持続的な産業構造への自己改変を可能にするのだ。

乱獲を放置している日本では、漁業生産は下り坂だから、
加工・流通も、漁業者と同じかそれ以上に減少している。
何もしなければ、１０年後には流通業者は半分以下になりそうな勢いである。

日本の漁業者は６０歳以上が大半で、５０代が「若手」という浜もある。
沖合い漁船の乗組員は、インドネシア研修生に置き換わっている。
沿岸も沖合も、新規加入が途絶えて、縮小再生産にすらなっていないのである。
ITQを入れようが何をしようが今後も確実に漁業者は減る。
このまま何もしなければ、あっという間に半分以下になるだろう。

資源管理をしなければ、漁業は産業として成り立たず、雇用が減少する。
漁業者を減らすためにもっとも有効な手段は、資源管理をしないことだ。
逆に、漁業者の減少を食い止めるために必要なことは、
適切な資源管理による漁業生産額の安定である。
そのためにITQが有効な手段であると言うことはNZの事例からも明らかである。

「漁業者の数はかなり減少したということでございます」などと印象操作をせずに、
日本漁業の危機的状況を認めた上で、漁業の雇用を増加させたNZから謙虚に学ぶべきである。

木島資源管理推進室長
まず、一つ目に、漁獲量を迅速かつ正確に測るためにはたくさんのコストがかかりますよということでございます。これについては、右下の枠を見ていただきたいのですが、仮にまずは水揚げ港に人を張り付けましょうということを考えてた場合に、２種漁港、３種漁港の約６００港に人を張り付ける、さらにニュージーランド、オーストラリアがしているような漁船に人を乗せましょうとのことを考えた場合には、今、ミナミマグロでやっているように清水と同じようなことをやった場合には、港の張り付け分が約１４０億円、それから船に人を乗せるといった場合には、約３００億円と合計で少なくとも約４４０億円もの費用がかかりますよと。
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai5kai/giziroku_05.pdf のＰ１１

このように、水産庁サイドはＩＱを入れると金がかかるぞと脅しているわけだが、
３００億円というのは全くのデタラメだ。
少なくともニュージーランドと同じことをやったらこんな金額にはならないですよと。

このときに示していた資料は、
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai5kai/siryo_18.pdf　のＰ１５だろう。

右下にＴＡＣ漁業の漁船数の一覧表がある。

大臣許可漁業の漁船では、小型のイカつり船が３１００隻と群を抜いている。
これらの大半は１０トン以下の小型船であり、監視員が乗船するスペースは無い。
これらの小型イカ釣り漁船をのぞけば、大臣許可漁船は７００隻に過ぎない。
NZと同じ運用をするなら、監視員は全体の１０％で７０隻となる。
下の水産庁試算の３８０８隻の部分が７０隻に減るので、
全体の額は546000千円(=29702400/3808*70)となる。

ＮＺと同じように監視員を乗船させると３００億円かかるというのは、全くの嘘だ。
ＮＺとおなじ運用をするなら、乗船監視員の経費は５億円程度である、
また、この費用はNZでは業界の自己負担である。

ＩＴＱをやりたくないから、法外な予算をふっかけたのだろうが、
その前提があまりにもお粗末である。
こんなでたらめが、通るはず無いだろうに・・・

水産庁のレポートはことごとくデタラメなんだが、どこがデタラメかを具体的に見てみよう。

漁業省４００人のうち約１８０人が監視員で、大型の漁船には１人ずつ監視員が同乗。

NZに監視員が多いのは確かなんだが、大型漁船には一人ずつ監視員が乗船というのは嘘。現在のＮＺには７０ｍ以上が１７０隻、１０－７０ｍが１０７０隻存在するので、大型漁船に一人ずつ監視員を常駐するのは、そもそも不可能だ。ＮＺ漁業省に問い合わせたところ、遠洋漁業の大型船の監視員のカバー率は２０％程度であり、大型船全体でも１０％程度とのこと。 監視員は、必要な漁業に優先的に配置される。過去に違法があった船、投棄の疑いがある船（同じような操業をしている船と比べて、 漁獲組成が大きく異なる船）、海鳥・海獣の混獲のリスクがある漁業が対象になる。問題がありそうな船、将来問題になりそうな漁業に、重点配置をしているのだ。

NZでは、監視員の費用は業界が負担しているのが重要な点だろう。ＮＺでは、「漁業者が、操業を遵守していることを証明する義務を負う」という考え方だ。日本の水産庁は、４０００隻の漁船（大半が１０トン未満の小型イカつり船）すべてに税金で監視員を配備するとか寝言を言っているが、非常識すぎて頭が痛くなってくる。 監視員は教育・維持に金がかかるから、まずは、コスト対効果の高いＶＭＳ（衛星による漁船監視システム）の導入をすべきである。 VMSは機材がUS$1000-US$5800で、ランニングコストも１日US$1-US$5しかからない。まずはVMSを導入し、それでも不十分な場合には、業界自己負担で漁業者負担で監視員を乗船させるというのが、ものの順序だろう。主な漁業国はVMSをすでに導入済みであり、未だに何もしていないのは日本ぐらいじゃないかな。VMSのVの字も出てこないことからも、水産庁の監視員４０００人計画の目的は、漁業の監視ではなく、予算のつり上げであることがよくわかる。

現在、指定港以外の水揚げ防止等をはかるため、ＶＭＳや監視カメラの船上設置を検討

NZでは、１９９４年からVMSを導入していますが？ すでに２８ｍよりも大型の船には１００％ＶＭＳが導入されている。小型の船にも搭載可能な安価なＶＭＳの導入が進められており、 近い将来、全ての船に導入することになっている。VMS以外にも、軍の早期警戒管制機（AWACS機）による漁船の監視なども行われている。AWACSのデータを見せてもらったが、漁船の位置が手に取るようにわかるのはびっくり。軍事機密と言うことで、資料は貰えなかったけど、すごいものですよ。 NZでは、VMSの導入も受益者負担が徹底されている。ＮＺ政府が漁業者から金を集めて、ＶＭＳのシステムを開発し、 ２８ｍ以上の船には有無を言わさずにＶＭＳを購入させた。「政府は、俺たちの金で開発したシステムを、高い値段で売りつけるんだ」と、一部の漁業者は腹を立てているようだ。

虚偽報告や投棄が存在

どこの国にでも、虚偽報告や投棄は多かれ少なかれ存在するだろう。ＮＺでも虚偽報告や投棄はゼロではないだろうが、日本と比較にならないぐらい少ない。 NZでは、漁獲物の海上投棄を一切認めていない。たとえ、商業価値がない魚でも網にかかった以上は持ち帰るのがルールである。 漁業が非対象種に与える影響を評価するためである。NZでは、全ての投棄は違法であり、投棄は非常に厳しいペナルティーの対象となる。軽微な違反で＄５０００（２５万円）、普通の違反で500万円、最大で1250万円の罰金、および、魚、漁船、漁獲枠の没収、刑務所行きまである。

NZでは、漁獲枠保持者が漁船を雇って操業をさせる場合も多い。雇われ漁船が違法操業をすると、漁獲枠保持者にも漁獲枠の没収を含むペナルティーがある。漁業会社は、漁船を雇うときには、その漁船がルールを遵守するかどうかを厳しくチェックする。スポンサーの目が光っていれば、雇われ漁船もうかつなことはできない。 組織的に投棄をしていたら、明らかに漁獲組成が他の漁船とは違ってくるはずだ。

投棄の疑いがある船には、監視員が乗船し、操業を確認する。NZ政府は、監視員がいる場合と、いない場合の漁獲組成の差に着目する。いてもいなくても、同じように獲れていれば、投棄はないものと判断される。監視員がいるときには、小さい魚も大量に捕れるのに、監視員がいない場合には大きな魚しか獲れないといった明瞭な差がある場合は、監視員の乗船頻度をふやして、原因を徹底的に調査する。

NZの不法投棄への対策は、世界でもっとも厳しい部類に入る。一方、日本はどうだろうか。投棄自体を禁止していないので、海に捨て放題だ。まともな規制がないので、「不法投棄」はないだろう。そもそも、国として管理責任を放棄しているのだから、「無法地帯に違法は存在しない」のである。自らの無為を棚に上げて、NZ漁業のことを「虚偽報告や投棄が存在」などと、わざわざ指摘する面の皮の厚さは賞賛に値する。

これがどれだけデタラメかを見ていこう。
ちゃんとデータをつかって、検証的にね。

ＩＴＱは小さな政府を実現するための行政改革の一環として導入

これは本当。
ＮＺ政府は財政破綻をしていたから、そうせざるを得なかったのだ。不要な政府組織を縮小させながら、漁業を発展させるという当初の目的はかなりの部分実現できたと言えるだろう。財政赤字、非効率的な水産庁、漁業の衰退という構図を持つ日本にとって、参考になる事例だろう。

基本的に全ての魚種にＩＴＱを導入する予定

これも正しい。
ただ、最初からITQの全面導入が決まっていたわけではない。歴史を振り返ると、段階的にITQを拡大していったことがわかる。８３年に業界の反発の少ない遠洋漁業から導入し、効果を確認した上で８６年に商業漁業に全面導入。９６年の漁業法改正以降は、混獲魚種にも範囲を広めている。現在のＮＺ政府の方針は、基本的に全ての魚種にＩＴＱを導入することであるが、それは２０年以上の歴史の中でＩＴＱの効果が認められた結果なのだ。

導入に当たっては、漁業者の８５％以上の合意が必要

これは全くの嘘。
ＮＺの漁業関係者の誰に聞いても「そんなわけ無いだろう！」とあきれられるぐらい非常識。
この１行からも、水産庁のＮＺレポートが、全く裏をとっていないことがよくわかる。

ＮＺ政府は漁業者の反対を押し切って、ＩＴＱを導入した。
また、漁業者の意向にかかわらず、新しい魚種をＩＴＱに加えることができる。
来年からはタコが加わることが決まっているのだが、これも政府の決定。

ＮＺで漁業改革を担当したClothersさんから、
ITQ導入当時の状況を詳しく教えてもらったんだけど、大変だったようだ。
ＩＴＱの導入当初は、漁業者は、新しい制度に強い拒否反応を示した。
漁業者への説明会では、つるし上げられたり、トマトを投げられたり・・・
また、ＮＺの漁業省の内部にも反対者が多く足並みがそろわなかったらしい。
行革前の漁業省は、ぬるま湯の中で補助金行政をしてきた。
新しいシステムを導入するリスクよりもじり貧を選ぶ役人も少なくなかったという。

漁業者も反対、漁業省も消極的ななかで、行革を進める原動力は国民の声だった。
漁業による海洋環境の破壊が、大きな社会問題になっていた（日本と比べれば、かわいい乱獲だけどね）。
国民の８５％が、実効性のある資源管理の導入を求めたのである。
この世論を背景に、与党も、野党も、環境調和型の漁業管理の導入を公約に選挙を戦った。
与党と野党が、ばらまきの金額を競っている日本とは雲泥の差である。

また、政府内部では、財務省が行革を後押しした。
ＩＴＱ導入以前の漁業は、補助金を消費するだけのお荷物産業であった。
厳しい国家財政の中で、このようなお荷物を支える余裕はない。
行革によって、漁業を利益の出る産業に変えて、
今までとは逆に税金を納めてもらう必要があったのだ。

国民の声を背景にITQを導入してから、ＮＺの漁業はめざましい発展を遂げた。
導入１０年を経ずして、漁獲量は2倍、生産金額は２．５倍に跳ね上がった。
漁業は、お荷物産業から、稼ぎ頭へと変貌したのである。
ＮＺの漁業改革の目的は、十分に達成されたと言えるだろう。

1b)  and give fishermen the right to catch as many fish as they want?

No, that would be a disaster.  But our system where too often the catch limits simply follow the decline of fish stocks, rather than controlling it, is just not adequate.  Further, our system gives no incentive for fishers to find less damaging ways of fishing.

From an economic point of view, the problem remains for long lived, low productivity species that the rate of growth of the biomass and its value continues to be less than the interest rate or available return from mining the resource and investing the proceeds in other industries.  This is a discount rate v net rate of increase in the capital value of the resource problem.

A problem with the NZ system is that the industry now has so much clout, so many unrecovered resource rents, that they bully officials, use money and other techniques to pressure politicians ( and possibly others) and so the setting of catch limits is influenced heavily their way.

1b) 漁業者に自由に魚を捕る権利を与えるべきでしょうか?

絶対に反対です。破滅が待っているでしょう。しかし、NZの漁獲枠は、資源の減少に追従して減少する場合が多く、資源をコントロールしているとはいえず、現状では不十分です。さらに、NZの資源管理システムは、漁業者が環境への負荷の少ない漁法を開発する動機付けがありません。

経済的な観点から言うと、寿命が長く、生産力が低い種、すなわち、バイオマスの増加率が割引率よりも低い種では問題があります。魚を獲れるだけ獲って、その利益を他の産業に投資した方が、経済的になるでしょう。これは、割引率と資源の固定資本の成長率の問題です。

業界の発言力が資源使用料が大きくなったため、金やその他の方法で政治家（おそらくそれ以外も）に圧力を与えています。業界の意向によって漁獲枠が大きく影響されるというのがNZの資源管理システムの問題です。

NZはサブプライムまで経済成長率が７％程度あったので、割引率を考慮する必要はあるでしょうね。オレンジラフィーのような深海性の種では特に問題だと思われます。

“unrecovered resource rents”の訳はすこし迷いました。NZでは資源利用代金（resource rent）のことをCost Recovery（資源回復コスト）という名目で徴収している。Cathさんは、資源が回復していないことから、unrecovered resource rents （全然回復しない利用料）と揶揄したものと考えました。

日本語訳はオマケです。丁寧に訳している暇などないので、あしからず。
英語がわかる人は原文を読んで下さい。
訳について問題があればコメント欄で指摘してください。

ＩＴＱをやりたくない水産庁は、ＮＺの資源管理の悪い点だけを抜き出したレポートをつくり、
資源管理をやらない口実の一つとして利用した。

このＰＤＦの８ページ

ノルウェー、ＮＺ、アイスランドは、資源管理の成功例として取り上げられることが多く、
完璧ではないが、他よりは、うまくいっているというのが一般的な認識であり、
どこからも相手にされていない日本のＴＡＣ制度よりは１００倍マシだろう。

ＮＺのことを「資源管理としては機能していない」と言い切る根拠は何なのかと質問したところ、
「ＣａｔｈさんというＮＺ人がそういってたよ」という回答を得た。

こういう時は本人に聞くのがてっとり早くて、確実なので、
水産庁のレポートを英訳したものを送りつけて、いろいろと質問をしてみました。
Cathさんは、環境への意識が高い人のようで、「今のＮＺのやり方では生ぬるい。
もっと環境のことも考えて、しっかりと規制をすべきである」という意見のようです。

本人の了解をいただいたので、私の質問（太字）とそれに対するCathさんの回答を公開します。

1a) Do you think NZ government should stop QMS.
It needs significant design, and there are some strong lessons on what not to do from the New Zealand experience. 
Provision of “property rights” has strengthened the say of fishing companies in the public debate and has diminished the standing of public interest voices.  As larger fishing companies have gobbled up the smaller operators, we now have a few hugely powerful and wealthy fishing companies that provide a lot of money to political parties to get their way and use their financial and hence legal might to oppose any Ministers who try to institute controls over the catch limits or other sustainability measures.  The politics of control have become much harder now that the private property rights are well specified but the public entitlements to sustainability remain less well specified.
One vital element is to carefully specify the rights of the community to a healthy environment, to provide incentives to consider the impacts of fishing, to internalise the externalities and to strengthen the say of communities over the decision making processes for setting catches and other sustainability measures.  An ecosystem based management regime and recognition of the non-harvest values of fish in the ecosystem is required.

質問１a）ＮＺ政府はQMSを止めるべきだと思いますか？

やり方を大幅に変える必要はあるでしょう。また、反面教師として学ぶべき点も多いです。

ＩＴＱによって所有権を与えたことで、公的な議論での漁業会社の発言力が強まり、一般人の声が弱まっています。より大きな漁業会社が、小さな経営体を統合し、いくつかの巨大な漁業会社が誕生しました。彼らは大量の資金を支持政党に与えています。財力、すなわち政治力を行使して、漁獲枠や他の持続的な手法をコントロールしようとする大臣に反対してきました。漁獲枠の所有権が確立されたことによって、政治的な介入は難しくなりました。その一方で、公共の持続性に対する権利は、未だに確立されていません。

健全な環境への、コミュニティー（一般国民）の権利をきめ細かく定め、現在は考慮されていない外部負荷をしっかりと考慮し、漁獲枠の決定などの持続性に関わる意志決定へのコミュニティーの発言力を強化すべきです。生態系ベースの管理システムの確立と、取り残した魚の価値の認識が必要でしょう。

まだまだ続く

「新聞記事は、実態を必ずしも反映していないので、
議事録を読んでから批判をした方がよい」
というアドバイスを人づてにいただいた。
先ほど、議事録が公開されていたので、新聞記事と比較してみたが、
細かい表現をのぞいて大差がないように思う。

大きな流れとしては、水産庁の方針が次のように示されたことだろう。
● ＩＱやＩＴＱの導入は困難
● やりたいなら、漁業者が勝手にやれ

それに対して、桜本議長は次のようにまとめている。

「ＩＱ・ＩＴＱにつきましては、今回の論点整理にまとめていただいたように、いろいろな問題点があり、我が国への導入に関して、水産庁側の姿勢を明示していただいたところです。それに対して特に大きな反対もないということで、方向性としては妥当なものをお示しいただけたのではないかと私自身は考えております。」

ここでいう「水産庁側の姿勢」とは、ＩＴＱは困難ということだろう。
それにたいして、反対がなかったので、懇談会として認めたと言うことだ。
みなと新聞に書いてある通りだと思う。

俺が議事録の真意を全く理解できていないのか？
読者の皆様も、みなと新聞の記事と、議事録を比較してみてください。
なにがどう違うのかわかったの方は、コメント欄で指摘していただけると、有り難いです

「ＩＴＱイヤイヤ懇談会」の結論としては、ITQは金がかかるから駄目ということらしい。

今の日本では、ＴＡＣ制度には、ほとんど金をかけてない。
資源評価もいれて３０億ぐらいでしょうか。（知っている人いたら教えてください）
漁業の未来のために、しっかりと投資をするのは大賛成だが、
ＩＴＱを導入すると管理コストが跳ね上がるというのは、おかしな議論だ。
４４０億円って、どっから出てきた数字なの、という素朴な疑問が沸いてくる。

水産庁の出してきた４４０億円の根拠は計算根拠は、次の資料の１７（１５）ページにある。
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai5kai/siryo_18.pdf

○漁港漁場整備法に基づく第２種漁港(496港)及び第
３種漁港(101港)に検査官３名が周年駐在。

○大臣管理漁業対象漁船(3808隻・統。左図から算定)
に検査官１名が乗船。

【試算結果】
（検査官人件費×３名＋事務所借料）×597港
＝13,969,800千円

検査官人件費×3808隻・統＝29,702,400千円
合計：43,672,200千円

一定規模以上の港に３人、一定規模以上の船に１人を常駐させる人件費だそうです。
ちなみに、船に乗る人間の費用は、一人当たり年額７８０万円。
港の検査員も同じ費用がかかるとすると、事務所借料が０円になってしまう。
港の検査員の方が一人当たりの費用が安くなる理由がわからない。
たぶん、人件費だけ計算をして、それじゃあまりにかっこわるいから、
「事務所借料」という文だけを加えたのだろうか。

また、２種漁港すべてに、３人も常勤する必要は無いだろう。
特定第三種には、一人ぐらい貼り付けても良いかもしれないが、
２種漁港に常勤３人は明らかに過剰である。
（参考：http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の漁港一覧）

４４０億円という金額自体も法外だが、これらのコストはＩＴＱだから必要なわけではない。

オリンピック制度でも、それぞれの港で水揚げを迅速かつ正確に確認べきだから、
港の漁獲量把握のための行政コストは、現状でも必要なはずだ。
べつに漁獲枠を個別割り当てにすることで、発生するコストではない。
オリンピックだろうと、ＩＴＱだろうと、総量規制をしていたら必要になるはずだ。

また、ＩＴＱは出口管理だから、個別の船の水揚げを港でチェックすればよい。
よって、船に監視員を配置する必要はない。
検査官人件費×3808隻・統＝29,702,400千円は不要。

水産庁は、TACやITQのような量的規制よりも、操業規制が有効であると主張してきた。
操業規制が守られているかどうかを確認するには、船に監視員が必要になる。
つまり、この３００億円はITQではなく、水産庁が主張する操業規制の必要経費なのだ。
水産庁の計算によると、ITQなら、操業規制の半額で済むことになる。
語るに落ちるとはこのことだろう。
実は、隠れITQ推進派が資料を作っていたりして（笑

まとめ

漁港検査費用（13,969,800千円）
ＩＴＱを導入する、しないに関わらず、港での漁獲量の把握は必要。
これは、ＴＡＣ制度を入れた時点で必要な費用であり、
オリンピック制度からITQに移行することで生じるコストではない。

乗船検査官人件費（29,702,400千円）
ＩＴＱは水揚げ量の規制なので、検査官を乗船させる必要はない。
これは、水産庁がITQの対案として主張する操業規制のコストである。

ITQをやらない言い訳づくりの一環として、法外な管理コストを試算して見せたのだが、
コスト計算の前提自体がナンセンスであり、
４４０億円という費用はＩＴＱの導入と関連するわけではない。
あまりに、稚拙な計算だと思う。

有識者の皆さんは、この試算に、どんなコメントをしたんだろうね。
議事録が楽しみです。