「新聞記事は、実態を必ずしも反映していないので、
議事録を読んでから批判をした方がよい」
というアドバイスを人づてにいただいた。
先ほど、議事録が公開されていたので、新聞記事と比較してみたが、
細かい表現をのぞいて大差がないように思う。
大きな流れとしては、水産庁の方針が次のように示されたことだろう。
● ＩＱやＩＴＱの導入は困難
● やりたいなら、漁業者が勝手にやれ
それに対して、桜本議長は次のようにまとめている。
「ＩＱ・ＩＴＱにつきましては、今回の論点整理にまとめていただいたように、いろいろな問題点があり、我が国への導入に関して、水産庁側の姿勢を明示していただいたところです。それに対して特に大きな反対もないということで、方向性としては妥当なものをお示しいただけたのではないかと私自身は考えております。」
ここでいう「水産庁側の姿勢」とは、ＩＴＱは困難ということだろう。
それにたいして、反対がなかったので、懇談会として認めたと言うことだ。
みなと新聞に書いてある通りだと思う。
俺が議事録の真意を全く理解できていないのか？
読者の皆様も、みなと新聞の記事と、議事録を比較してみてください。
なにがどう違うのかわかったの方は、コメント欄で指摘していただけると、有り難いです
議事録をざっと読みましたが，ITQ，IQに関して色々な考え方があるのは判りましたが，それならばどうすれば日本の漁業が良くなるのか，あるいは現状では問題ないと考えているのかと問いたい。店頭に並ぶサバが，ノルウェー産ばかりなのを，グローバリゼーションの一言ですませたいのなら今のままでも良いが，漁業者が安定した生活をできるような仕組み作りを真剣に考えて欲しい。
S能委員の多神教の一説には笑いがこみ上げてくる。「ＩＱ・ＩＴＱなんかで精神構造を破壊するようなことは絶対にしてほしくない」なんのこっちゃ。今のままのほうが余計に漁村も水産資源も崩壊していくわけで，譲り合いというのはむしろ資源を大事に使うことができるIQの方にあるのではないかなと。今までの様々な取り決めに加えて，個別の割当量を決めていけばそんなに大きな混乱は起こらないような気もします。
須能委員は、実に正直な方ですね。
木島資源管理推進室長は次のように説明しています。
●漁獲能力の調整については、適切な対応が行われているという状況にございます。
●漁獲可能量制度導入後に資源が大きく下がった、もしくは、大きく変動したという魚種はあまりない。
●漁業者団体によってきめ細やかな操業の調整が行われることによって、漁獲可能量を上手に利用している。
現状でうまくいっているから、さらにＩＴＱなど必要ないということ。
率直に言って、お花畑ですね。
こういう非現実的な発言を平気でするから、
「水産庁はなにもわかっていない」と漁業者から言われてしまうのです。
まあ、わかった上での、ポジショントークだろうけど・・・
これを、須能委員は鮮やかに一刀両断。これは見事です。
>漁獲対象魚のアソートの小型化や幼稚魚の混獲率の増加などから、
>かつてから比べれば、資源は悪い。
>原因はともかくも、いずれにしても減っているという認識で
>大概の人はいるんではないかと思ってるんです。
>例えば、ＩＱとかＩＴＱという議論の前に、まず、
>現在の操業隻数が適切なのかと、経済的に考慮すべきです。
過剰努力量、資源枯渇、不合理漁獲という問題は、的確に把握していますが、
それに対する結論がいただけない。
税金で減船をして残った者で自由操業をさせろと言うのは、駄目でしょう。
儲かったら自分の懐、焦げ付いたら税金で処分ですか。
また、資源を国有化して、資源保全は税金でやって、
漁業者は獲りたいだけ獲ればよいと主張しています。
やりたい放題やっておいて、尻ぬぐいは税金で、
というのは、あまりに身勝手ではないでしょうか。