今年の最大の変更点は「ABCの複数化」だろう。
これがどういう意味を持つのか考えてみよう。

ABCとTACの現状

研究者が、生物の持続性の観点からABCの上限と下限を推定してきた。
一方で、水産庁は、ABCを無視して、過剰なTACを設定してきた。

幅があるABCはなぜ必要か？

最近、ABCとTACの乖離をネタに水産行政が叩かれている。
ABCについて、行政官はまともな反論はできない。
自分たちがいい加減なことをしているのが、一目瞭然になってしまうので、
水産庁の少なからぬ人間は、ABCを目の上のたんこぶだと思っている。

彼らが以下にABCを憎んでいるかは、この辺を読むと理解できるだろう。
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai2kai/giziroku_02.pdf

彼らがしつこく要求してきたのが、、「ABCに幅を持たせろ」という意見だ。
不確実性を理由にABCの幅を増やし、幅の上限を採用することで、
過剰な漁獲枠を維持しつつ、ABCとの乖離をなくそうという考えだ。

幅をもつABC派の思惑
１） 水研センターに、幅を持ったABCを出させる。
２） 自分たちの意のままに操れる某審議会で、都合の良いABCを選ぶ
３） 漁獲圧を下げずに、ABCとTACの乖離を解消できて、ラッキー

さてさて、思惑通りにことが運ぶのでしょうか？

今年の北海道ブロックのABCはどうだったか？

北海道ブロックに関しては、明らかに漁獲量が過剰になるような選択肢はとくに見あたらなかった。
そもそも不確実性を考慮して、ABCTargetとABCLimitの２つを決定していたわけだ。
別に今までだって、点推定をしてきたわけではなく、ABCは幅を持っていた。
従来のABCTargetとABCLimitの幅の範囲でいくつかのシナリオが有るような感じかな。

今回のスケトウダラの場合も、いろんなシナリオを作ったが、
ABCとして挙げられたのは、従来のABCLimitの範囲内であった。
下の図で行くと、S1からS3がABCとして提案され、S4、S5は参考値であった。
FSUSを入れるかどうかは微妙なところだが、従来の考え方を逸脱するものではない。
復計画がらみで、管理課の都合もあることだろうから、俺も強くは反対はしなかった。

ABCの幅を広げて、なし崩しにしようと思っていた人たちは肩すかしだろう。
俺の方は、「あれもＡＢＣに入れろ、これもABCに入れろ」と言ってくるのではないかと
心配をしていたが、逆の意味で肩すかしでした。

資源評価の最終決定はブロック会議にすべきである

俺が漁獲枠を考える上で、最重要視しているのはブロック会議に参加する研究者の集合知だ。
研究者同士で、ああでもない、こうでもないと、議論をしているとだんだん落としどころが見えてくる。
この資源だったら、今年の漁獲はこれぐらいという共通認識ができてくるのだ。
たとえば、スケトウダラ日本海北部系群なら、１万トン弱とかそれぐらいだろう。
数理モデルがどうとか、そう言う問題よりも、集合知として出てくる会議の合意の方が重要。

資源の状態、資源評価の精度、数字に表れていない様々な情報を考慮した上で、
最も適切な漁獲量を決定できるのはブロック会議だろう。
その資源の専門家が一堂に会したブロック会議での集合知以上の判断は国内では無理。
だから、ブロック会議で一つの値を出せばよい。
水産政策審議会の議事録を見れば、大した議論などできないことは明らかである。
現場のことも、資源のことも、ブロック会議の出席者の方が１００倍わかっている。
最終決定権を、現場の事情など何も知らない、某審議会に持っていく意味など無い。

それほど害はなさそうだとはいえ、今回の変更は良いことだとは思わない。
１） そもそも幅を持っていたABCを複数化する意味がわからない。
２） ABCについては、最もよくわかっているブロック会議が最終決定をすべきである。

北海道はこんな感じだったけど、余所のブロックはどうだったのだろう？
ABC複数化については、今後の経緯を注意深く見守ろうと思う。

今、釧路です。
北海道のブロック会議に来ています。
朝、ホテルの部屋を出たら、海洋研の伊藤がいてびっくり。
どうやら、白鳳が来ているらしい。
同じホテルで階まで一緒というのは、世の中狭いものだ。

ブロック会議は公開なので、内容をレポートしてみよう。

今回は東シナ海の航海実習により、事前検討会をスキップした。
ブロック会議までに、だいたいの議論は終わっているから、後の祭りという感じがする。

今日の検討事項は、いきなりスケトウダラ北部日本海系群です。
当初の資源評価では、親魚量が禁漁の閾値Bban３万トンを割っていたらしい。
その後、魚探データでチューニングすることになり、
親魚量の推定値が４．２万トンと上方修正され、禁漁勧告はしないですんだらしい。

ただ、魚群探知機の調査によると、０５年・０６年生まれの未成魚が、それなりにいるようなので、
今後、２～３年は、資源は一時的に回復の見込み。 というような状況だ。

今までは、ABCTargetとABCLimitの２つを提案していたが、
水産庁の決定で、今年から、ABCを複数提案することになった。
沢山出させて、その中で一番高い数字を選ぼうという作戦だろう。 

担当者は次のようなシナリオを準備して、１～５をABCとして選択をした。
この資源は、超低水準で、回復が必要な状態だから、親魚量を増大させないと話にならない。
シナリオ５だと実質的に資源は回復しないので、ABCとして適当だとはおもえない。
つっこみを入れようと思っていたら、先に管理課から意見がでた。
「水産庁が定めた中期的管理方針では、資源回復計画に基づき資源の減少委に歯止めをかけることを
目指して管理を行うこととされている。だから、シナリオ６の現状維持もABCにしよう」 という提案があった。

資源回復計画があるから、管理目的を「資源回復」から「現状維持」に下方修正しようというのだ。
さすがの俺もこれにはびっくり。
「現状維持では資源は回復しないが、それで資源回復計画と言えるのか？」とつっこみを入れた。
それに対しては、要領を得た回答は得られなかった。
結局、シナリオ６はABCとして盛り込まれることになった。
資源回復計画なるものを税金を使ってやる以上、
なんとしても資源を回復させるという姿勢を見せるべきだと思う。

ただ、ABCを千トン水増ししたところで、焼け石に水だ。
去年のABC１１．０～８．９千トンに対して、漁獲量は１８．０千トン。
ABCを無視した過剰なTACが設定され、ABCの倍も実漁獲がある状態で、
ABCの重箱をつついても時間の無駄だろう。
これだけ大勢の人間が、これだけ時間をかけて、資源評価を出して、それが何にも使われない。
なんか、俺はむなしくなってきたよ。
現在の過剰漁獲をどうやって適正水準に近づけていくかを議論すべきだろう。
そのためには権利ベースの漁獲枠配分と、ちゃんとした取り締まりの２つが必要だ。
ABCの精度を上げるより、規制改革をするほうが、よっぽど漁業の役に立つ。

スケトウダラ日本海北部系群は、０５年、０６年生まれが多いようなので、
ブロック会議全体として、楽観的な雰囲気があったようにおもう。
しかし、安心するのは、実際に資源が回復してからにすべきだろう。
俺は５年以内にBbanを割る可能性もかなりあると踏んでいる。
今回、０５年、０６年を成熟まで残せるかどうか、この先１～２年が正念場だ。
９８年生まれの卓越級群は、「豊漁だ！！豊漁だ！！」と言って、獲りまくり、
蓋を開けてみたら、資源が回復するどころかむしろ減らしていたわけだ。
「まだ獲れる」という状況で漁業を止めるのは、漁業者的には凄く難しいことだと思うが、
同じ失敗を犯さないように、北海道の漁業関係者の学習能力に期待をしたい。

グーグルマップにストリートビューという機能が加わった。
まだ、東京や札幌などの大都市に限られているが、
地図の上の景色が写真で表示できるのだ。
しかも、写真をドラッグすると角度がスムーズに変化する。
本当に散歩をしているような錯覚に陥るぐらい。

たとえば、東京大学海洋研究所はこんな感じ。
すぐ向かいに、いかがわしい店があるのも、ばっちりわかる。

すでに、大規模かつ詳細にデータが記録されているからびっくりだ。
とんでもない情報量だよ。

これを使うと、バーチャル大学巡りも簡単にできる。
東京海洋大は、ここ。 
東大の弥生キャンパスは、ここ。

ラーメン屋の説明にも使えるぞ。
「微妙ラーメンの只助ってどこ？」と聞かれれば、こことすぐに教えることができる。
俺が最高に愛しているカフェアロマティカはここ。
ここのパスタは絶品です。
こういう店が近所にあるといいんだけどな。

さらに、これが日本だけじゃない。
この前、訪問したオーストラリアの資源管理機関はここだし、
そのあと、ディナーを食べたのはここだ。

高校時代の家を見たり、いろいろ楽しんでます。
やばい。おもしろすぎる。

トロール実習から、帰ってきました。
自分にも学生にも事故がなくて、何よりでした。

行ったら、行ったで、楽しかったですが、
不在中の雑用がたまっていて、まいっちんぐ。
お待たせ中の皆様におかれましては、ただいま鋭意作業中ですので、
今しばらくお待ちください。

東シナ海でトロール実習を行ってきました。
ひたすら暑かったです。
ずーっと、こんな天気でした。

漁獲のほとんどがヒラツメガニです。

ひたすらカニを選別します。勢水丸は現代の蟹工船だねっ！！

「えーっと、これは何の魚かな？」　「よくわからないから、海に捨てちゃおうか」

一仕事おわったあとは、これ。
カニVSヱビスビール

鹿児島に到着。
おや、どっかで見た船がいるよ？　世間は狭いですな。

１週間ぶりににネットにつながりました。
おそるおそるメールをチェックしたら、特に急ぎの用事もなかったので、一安心。

これから気合いを入れて原稿書きです。
AFCの原稿を急いで仕上げねば。あとみなと新聞の原稿も書かなきゃ。
それから、北海道の評価票の原案にも目を通さねば。
なんか、夏休みの宿題に追われる小学生のような感じですよ。とほほ・・・

亀和商店というのは、築地の仲卸で、
日本におけるMSC認証製品の販売の草分け的存在だ。
和田社長とは、今回初めてお会いしたのだが、
みなと新聞の連載を読んでくださっているとのこと。
俺のことは前から、亀和水産のことは知っていたのだが、
社長がこんなに若い人だとは思わなかった。

和田社長がMSCの販売に取り組む切っ掛けは、アラスカでの経験らしい。
１９５９年にアラスカが州となる以前は、乱獲で資源は危機的状況。
このままでは漁業が壊滅するとの危機感から、
独自の水産資源管理をするために、州として独立した。
こういう歴史的経緯が有るだけに、アラスカの資源管理は米国でも独自であり、
たとえば個別漁獲枠もいち早く導入している。

アラスカのサーモンも厳しい規制のもとで操業が行われている。
漁獲量が限られていれば、獲った魚をいかに高く売るかが重要になる。
和田社長が見学をした漁船では、
獲ってすぐ、頭を落として、腹を開いて、毛細血管までしっかり血抜きをし、
２時間以内に船上冷凍しているとのこと。
品質は抜群だが、入れ食いでも１日２５０本の生産が限度。
完全に、量ではなく質で勝負する漁業だ。
こういう経営スタイルは、資源管理がしっかりしていて初めて可能になる。
社長は、このサーモンに惚れ込んで、日本に輸入することにした。
「こんなに良い魚を扱えないのは魚屋としてみっともない」とのこと。
魚に惚れると、採算度外視になってしまって儲からないと笑うが、
穏やかな外見の内に秘めた、熱い水産魂を感じることができた。
流通、消費者も含めて、漁業全体を変えていくためには、
こういう人と連携をする必要があると確信した。

とりあえず、近いうちに築地に見学に行かねば。

今日から航海です。東シナ海でトロールをしてきます。
世界でもっとも乱獲された海を体感してくるよん。
しばらくネットから切断されてしまいます。
次の週末まで、記事はアップされないとおもいますが、
フォトレポートをお楽しみに。
こんなに長く、ネットから切断されるのは、何年ぶりだろう？
ちょっと記憶にないですね。

右も左もわからないのに、教官は俺だけという、
なんか、サバイバルな展開であります。
どこの業界も、甘くはないのです。

シーフードショーの後、共同通信の井田さんとあって、いろいろ話をしたのだ。
そのときのインタビューが記事なりました。
さっき、記事を読んだ漁業者から電話がかかってきて知ったのだが、
３１日にいくつかの地方紙に写真入りで記事が出てたみたい。
三重大の図書館でチェックしたら、三重新聞にも載っていました。
ちょうど７４５億が決まった直後で、実にタイムリーでした。

―日本の漁業の現状をどう見るか。
　「公海でも日本の近海でも水産資源は減少が目立ち、漁獲量が低迷、収益は上がっていない。魚は少なくなったのに、収益確保のため、より多くの魚を捕ろうとしているので、ますます魚が減る。この負の連鎖を続けている限り、どこまでも衰退を続けるだろう」

―日本の資源管理の問題点は。
「日本は全体の漁獲枠を決めているだけなので、他に先駆けて早く大量に魚を捕れば、自分の取り分が多くなる仕組みだ。この結果、高く売れないことが分かっているのに、小さな魚を捕り、資源を食いつぶし、漁業者も不幸になっている」

―燃料価格の高騰と魚の価格の低迷が話題になっているが。
　「海外では、適切な資源管理を行い、燃料価格が高騰しても収益が上がる漁業はたくさんある。日本の漁業は、早捕り競争によってエネルギーを浪費しながら、価値が出る前の小魚を多く漁獲するので利益が出ない」

―水産行政に問題は。
「行政は持続性を無視して、目先の漁獲量を増やすことを主眼に置いている。これは第二次大戦直後の食糧難時代の発想だ。日本では資源を持続的に維持できるレベルを大きく上回る漁獲枠が設定されており、資源管理など、ないに等しい」

―燃料費の補助が決まったが。
「日本の漁業補助金は極めて不透明で、資源管理に役立っていないどころか、乱獲を招き、持続的でない漁業を続ける結果を招いている。燃料費の補てんも同様。今のような操業を続けるために税金を投入しても資源の枯渇が早まるだけだ。今回の補助金は漁業の将来にとっても、国民にとっても最悪の選択だ」

―漁獲量の減少が収入源の原因か。
「自然の生産力は限られている。漁獲を増やして収益を上げるとの考えを抜本的に改め、高値で売れる魚を持続的に捕り、質で勝負しなければならない。世界では水産物への需要が高まり、価格は上がる傾向にある。漁業は成長産業だ。日本の漁業者は、国内市場しか見ていないから買いたたかれる。国際市場に通用する魚を安定供給すれば、価格は上がるはずだ」

―補助金の在り方は。
「資源管理をきちんとして、良質の魚を売る漁業者は、燃料費が高騰しても利益を上げている。補てんをしているのはいずれも資源管理が不十分な国だ。補てんというその場しのぎではなく、資源管理と漁業の構造改善に補助金を使うべきだ」

―解決への提案を。
「漁船ごとに漁獲枠を割り当て、これを相互に売買できる譲渡可能個別漁獲枠、ＩＴＱという制度が各国で採用されている。この制度を導入すれば無益な早捕り競争がなくなり、早さと量を競う漁業から質を重視する漁業に転換できる。収益が上がらない漁業者は、収益性のいい漁業者に枠を売ることで利益が得られる。こうすれば燃料費の補てんなど不要になる」

いつも言っていること、そのままですね（笑
当ブログの読者は、すでに耳にタコができていることだろう。
我ながらワンパターンだと思うけれど、信念と熱意を持って、同じことを繰り返すのが大切だ。
じわじわと共感者は増えているのを実感する今日この頃です。
継続こそ力なり。