勝川俊雄公式サイト

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/071012.html

国産だから、安全ってワケじゃない。
むしろ、日本の食品基準は外に厳しくうちに甘い。
また、取り締まる側と、取り締まられる側がつーかーだったりする。
十数年前から地元保健所が把握していたってのも凄いな。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%A6%8F

こういうものが見逃されてきた背景には、地元への温情体質があるのだろう。
特定の企業の不正を黙認することで、その企業は短期的な利益を増やせるかもしれないが、
不正はいつかばれる可能性がある。
その場合、日本の食品業界全体がイメージダウンする。

「食の安全」は、割高な日本の農業・漁業が生き残っていくための鍵である。
日本の消費者には国産品に対する宗教的な信頼感があるが、実態が伴っていない。
日本の魚を有り難がっているのは、日本の消費者だけ。
高く買う先進国には買い手が付かず、
途上国に二束三文でたたき売られているのが現状である。

読者から貴重な情報をゲットした。
俺が提唱した自主管理に必要な４つの条件のうち一つを欠いても、
自主管理がちゃんとできている例があるという。
この事例は、俺も初めて知ったが、実に興味深い。

自主管理についての4つの条件はとても説得力があり、僕も友達に自主管理の説明をするときに使わせてもらいます。

しかし、資源の壊滅的な減少について、ちょっと意見があります。
先日もお話した兵庫のイカナゴの事例なのですが、兵庫県の漁師はこの条件を満たしていないんですよ。
勝川さんの教えを信仰していた僕にとってはそれは衝撃的でしたｗｗ
昭和30年代に兵庫県がイカナゴの産卵場となるじゃりを工事のために採集しようというしたんですよ。しかし、イカナゴ漁師がこれに猛反対し、産卵場を守ったという歴史があるらしいのです。そのため、イカナゴの資源に対する思いが強かった。結果として後の解禁日統一決定の指標となる試験場の資源量調査のデータもかなりスムーズに受け入れられたのでしょう。

まだイカナゴの事例しか存じないのですが、資源が減っていないのに、資源の重要性がわかり、自主的な管理が成功しているのは貴重な事例と言えると思います。

今回の事例で注目していきたいのが、自分達が魚を獲りすぎると、翌年の漁獲量に影響があった点です。漁業者が獲りすぎると、その反動がすぐに実感できる点。
漁がどれだけ影響を与えているかを実感させることができる方法を模索できれば自主管理の成功に近づくのでしょうね。

この資源が俺があげた４つの条件のうちの一つを欠いているにもかかわらず、
ちゃんとした管理ができている理由を考察してみよう。
欠けているのは、 条件４の「資源の壊滅的な減少を経験」だ。
この条件が必要な理由は２つある。
a）漁業者全員の危機感を高めて、管理に強制力を持たせることが出来る。
b）すでに経済に成り立ってないので、禁漁などのきびしい措置がとれる。
上のイカナゴの場合、開発により資源が存続の危機にあり、漁業者自らの手でそれを守った。
漁業者の意識を高めるためのイベントのおかげで、上のａ）については満たされたのだろう。
補償金を蹴って、資源を守った漁業者の心意気はすばらしい。
で、資源が減る前に管理を開始したのがポイントだ。
資源が枯渇した状態なら、禁漁レベルの措置が必要になるが、
資源状態が良い段階なら、そこまで厳しい措置は必要ない。
減らさないように予防的に振る舞えば、b）は必要ないのだ。

資源を回復させるより、資源を減らさない方がずっと楽だし、痛みも少ない。
「禁漁したら、資源が劇的に回復しました」というような派手さはないが、
予防原則で資源を減らさなかった、この事例の方が資源管理として洗練されている。
これは、今後の沿岸資源の管理を考えていく上で、極めて重要な事例だと思う。

先に述べたように、非常に厳しい条件がそろって、はじめて、
強制力を実行力をもった資源管理を始めることが出来る。
しかし、資源管理を始めたからと言って、安心するのはまだ早い。

儲けが殆どでないぐらい減らしてしまった資源は、
獲らなくてもそのまま低迷する可能性がある。
減らしすぎると、資源の増加力が失われてしまうのだ。
また、回復するにしても、１０年、２０年といった時間がかかる場合もある。
自主管理の成功例は、管理開始後、すぐに資源回復という結果が出た。
ある意味、運が良かったのである。
杉山さんは、「ハタハタが回復したのは本当に運が良かった。
やっぱり、ハタハタは神のさなかなのです」と語っていた。
当事者は、そのことを認識しているのである。

たしかに、自主管理の成功例の陰には幸運もあった。
ただ、その運を活かせたのは、きちんとした管理システムをつくった現場の人間の功績である。
人事を尽くしたからこその天命であった。
海洋環境の影響などで、資源の生産力は大きく変動する。
だから、資源管理は出来ないと言う漁業関係者は多い。
適切な管理システムが欠如していたら、自然現象で一時的に資源が増加しても、
資源を枯渇させてしまうのは時間の問題だろう。
マサバ太平洋系群しかり、サワラ瀬戸内海系群しかりである。

自主管理については、いくつかの朗報もある。
自主管理は水平的には広がっていないが、
既に成功例がある場所では垂直的な広がりを見せている。
愛知では、イカナゴに続き、イカの自主管理に取り組んでいるが、これは期待しても良いだろう。
しかし、垂直的な広がりには、限界があるのも、また事実である。
以前、冨山さんに「一人でいくつぐらいの漁業を自主管理できますか？」と質問したら、
「４つぐらいかなあ」という話だった。
ただでさえ、人の数も質も厳しい中で、冨山さんレベルの人間を、
管理が必要な資源の数／４人もそろえることはまず不可能だろう。

いくつかの好条件が重なったときのみ、自主管理は開始できる。
現状では自主管理は資源が枯渇した状態から開始せざるを得ない。
資源が回復するかどうかは、運だのみになってしまう。

今のままでは、厳しい条件をくぐり抜けた幸運な漁業しか生き残れない。
それでは、産業としての漁業は滅びたも同然である。
自主管理を水平的にも垂直的にも広げていこうと思ったら、
自主管理に欠けている条件を、外から強制的に補う必要がある。
資源が枯渇する前に、漁獲にブレーキをかけることを義務づけるのは国や行政機関の仕事だろう。

漁業者による自主管理の成功例としては、
日本海のズワイガニ、秋田のハタハタ、伊勢湾・三河湾のイカナゴが有名である。
これらの成功例に関しては、いろいろな場所で紹介されているので、ご存じの方も多いだろう。
では、それ以外はどうだろうか。実は、それ以外の成功例はほとんど無いのである。
自主管理で守られている沿岸資源はほんの一握りである。例外的に成功している事例を除いて、
自主管理は広がっていないという厳しい現実がある。

自主管理の成功例の共通点を見ていくと、そこには高いハードルがあることがわかる。
そのことに関しては、既に書いてある。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/6_1.html
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/7_1.html

自主管理の必要条件
１）生産力が高い資源を自分たちだけで囲い込める
２）コミュニティーに個人の利益よりも全体の長期的利益を重んじるリーダーがいる
３）長期的な視点から、漁業者にものが言える現場系研究者がいる
４）資源の壊滅的な減少を経験

資源管理っていうのは、とても手間暇が掛かる。
自主管理の場合は、会合の場所の確保から、すべて手弁当でやらなければいけない。
みんなが手間暇をかけるのに見合うだけの経済的なリターンが期待できないと、そもそも管理をする意味がない。
また、「資源が回復したら、全部余所の漁業者に獲られてしまいました」では、お話にならない。
高い経済性をもった資源を自分たちだけで抱え込めている状況が必要になる。
これが１）の条件だ。

ただ、高い経済性をもった資源は、漁業経営の柱となっており、
資源が悪化したからと言って、簡単に漁獲量を減らせない。
ようするに、経済的に大事な資源ほど、漁獲にブレーキをかけづらいのだ。
１）の条件を満たしている場合にも、やはり、自主管理がすんなりいくわけではない。
そこで、出てくるのが４）の条件なのだ。
資源がとことん悪くなれば、漁業として殆ど利益が出せなくなる。
殆ど獲れなくなれば、たとえ禁漁をしたとしても、経済的には大きな影響がない。
ここまで減らせて、初めて、効力がある措置が導入できる。
３つの成功例は、どれも、こういう状況から資源管理がスタートしている。

高い経済性をもった資源を、獲っても獲らなくても大差がないところまで、
自分たちの手で枯渇させてしまった苦い経験。
過去の儲かっていた時代のバラ色の記憶。
この２つが（機能する）自主管理を始めるための必要条件なのだ。

法的な拘束力がない中で、強制力のある管理をするには、村八分理論による強制力が必要になる。
漁業で怖いのは、海難事故だ。いざというときに助けてくれるのは同業者しか居ない。
遭難したときに、皆が網をあげてまで自分を探してくれるかどうかは死活問題であり、
沿岸漁業には、村八分による強制力を発揮しやすい土壌はある。
ただ、この強制力は良い面にも働くが、悪い面にも働く。
リーダー（もしくは有力な漁業者）が資源管理に後ろ向きなら、自主管理はほぼ不可能だ。
自主管理の拘束力のキーとなるのは、「リーダーを本気にさせられるかどうか」にかかっている。
これが条件３）。

そして、そのためには、「リーダーを口説ける」現場系研究者が必要なのだ。
これが条件４）。
秋田の杉山さんも、三重の冨山さんも話しに、凄く説得力がある。
あれは素人がまねしようとして、出来るレベルじゃない。

以上をまとめてみると
経済性の高い資源を自分たちだけで抱え込んでいるという美味しい条件が必要。
その資源を自分たちの手で、漁業が成り立たないぐらい減らしてしまうという苦い経験が必要。
禁漁をしても、大差がないぐらいのところまで減ったタイミングでのみ、実行力がある管理措置がとれる。
そのタイミングで管理を始めるには、浜のリーダーを本気にさせないといけない。
そのためには、説得力抜群の現場に精通した研究者が必要になる。

これらの条件のうち、１つでも欠けたら自主管理は無理だろう。
自主管理は出来て当たり前のことではなく、出来た浜が凄すぎるのだ。
自主管理の成功例は、イチローのようなものであり、普通の浜の普通の資源では無理だろう。

ニュースを斬る　農家切り捨て論のウソ　小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く(2007/09/22)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007092200023cs&p=1

　日本の農業が抱える本質的な問題から目をそらし、このまま小手先の農家保護策にばかり終始していれば、いずれ日本の農業は本当に潰れてしまいます。外圧で潰れるのではありませんよ。農水省とJAと族議員、そして何よりも農家自身が自らの手で潰してしまうのです。

今、日本の農業は確実に“自壊”の道をたどっていると思います。

明治学院大学経済学部教授のコラムなんだが、実に面白い。
上の文の「農」を「漁」に変えても、全く違和感がないな。

ただ、「農の戦犯」のしっかりとした取材とくらべて、議論の進め方が荒いと思う。
農家は必ずしも恵まれているわけではない。
補助金は、農家よりむしろ、土建屋に流れているんじゃないかな。
農業収入は赤字で、サラリーマン収入でそれを補っている場合も多い。
なぜここまで生産性が低くなったかというと、
生産性を度外視で、農家の保護を続けてきたからだろう。
甘やかされると、それだけ駄目になるということだ。
補助金は麻薬のようなものであり、
ばらまけばばらまくほど生産力は落ちていく。
「小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く」という
筆者の主張はまさにその通りだろう。

補助金を最低限に保ちつつ、産業を活性化させることが、
農業・漁業政策の最重要なポイントだと思う。
財務省から１円でも多く予算を引き出すことが目的化している現状では、
農業も漁業も衰退するしかないだろう。
選挙や公共事業などを目的に補助金付けにされてしまった農家・漁業者もある意味被害者である。
そして、そのツケは未来の食糧供給に全て跳ね返ってくる。
最大の被害者は、未来の世代だろう。

ググってみると、いろいろと反響があり、そちらはそちらで読み応えがある。
これがブログ文化の良いところだろう。

切込隊長BLOG（ブログ）
日経BOの「農家斬り捨て論のウソ」は面白いね
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/09/post_928e.html

bewaad institute@kasumigaseki
「農家切り捨て論のウソ」のウソ
http://bewaad.com/2007/09/22/278/

余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 – Blog
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20070921194535/index.html

政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）は5日、福田内閣発足後初めての会合を開き、年末にまとめる2次答申に向けた検討事項を決めた。
農林水産業分野は地方重視の姿勢を示す福田内閣での規制改革の目玉。乱獲による漁業資源の枯渇が指摘されている漁業では漁業資源の管理方式を見直し、漁獲可能総量を漁業者ごとに割り当てる方式の導入などを軸に検討。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT3S0500Z05102007.html

ちゃくちゃくと、時代は変化しているようですね。
漁業資源の枯渇を指摘し続けた甲斐がありました。

小サバの中国輸出を促進していた前内閣と比べて、
良識的で、バランス感覚があると思います。
福田内閣に対する個人的な評価はぐっと上がりました。
この路線でいくなら、政府を応援しますよ。

法的な強制力がない中で、漁業者が自主的に管理をするのはとても難しい。
最大の難所は、資源管理に消極的な漁業者の説得作業だろう。
資源管理に消極的な漁業者がどこにだって居る。
というか、日本の漁業者の大半は消極的だ。
全員の合意を取り付けようと思うと、管理のハードルを下げるしかない。
そのグループの有力な漁業者が管理に消極的だったりすると、
「やってもやらなくても同じ」レベルのことしかできない。
本当に漁獲圧の削減に繋がるような措置をとろうとすると、
確実に短期的な収益減を我慢できるごく一部の合意しか得られない。

自主管理では、「参加率」と「管理措置の実効的」はトレードオフの関係にあり、
どちらかを犠牲にせざるを得ないのが実情である。

①全員参加で形式的な資源管理ごっこをやる。
②一部の漁業者が手弁当で厳しい措置をとる。

①に効果が無いのは自明だが、実は②にも効果はない。
現在の漁船の漁獲能力を持ってすれば、
少数の漁業者が違反をするだけで、管理効果はほとんど無くなる。
有志が獲り残しても、他の漁業者が獲ってしまうのだ。
「やらないよりはマシ」という程度の効果しか期待できない。
後に残るのは、不公平感のみだろう。

資源管理は交通ルールのようなものである。
意識の高いドライバーのみが自主的に制限速度を守っても事故は減らない。
全てのドライバーが強制的に守るべき交通ルールが必要である。
「法定速度３００Ｋｍ」のような無意味なルールでも駄目だし、
ルールを守りたい人だけ守ればよいという自由参加でも駄目なのだ。

自主管理が機能しない原因は、実効性と強制力の欠如である。

「自主管理があるから、TAC制度は不要だ」という研究者・役人は多い。
漁業者主体の自主管理こそが、日本のお家芸、伝家の宝刀ということだが、
成功例はたったの３つ。どれも沿岸のローカルな資源。
その他は、ぜんぜん上手くいっていないというお寒い状況だ。

たしかに３つの成功例はどれも凄い。世界に誇っても良いと思う。
問題は打率の低さなのだ。
１００打数、３ホームラン、３安打というバッターは普通に考えれば戦力外だろう。
本当に自主管理で日本漁業を立て直そうと思ったら、
全く機能していないその他大勢の自主管理をどうするかを考えないとダメだ。
そのためには考えるべきことは山ほどある。
● 機能した自主管理と、機能しないその他大勢の管理はどこが違うのか？
● 自主管理が機能するための条件を洗い出す。
● その条件を満たす自主管理を増やすための方策を考える。
俺が知っている範囲では、こういった問題に取り組んだ人間はいない。

自主管理が大好き人間は、自主管理の成功例しか見ない。
過去の３つの成功例を繰り返し調べて、その素晴らしさを賛美するだけである。
数多くある自主管理のほとんどが破綻しているという厳しい現実を無視して、
数少ない過去の栄光（しかも他人の）に酔っているだけである。

本気で自主管理を漁業政策の中心に置くつもりなら、
現状で機能していないその他大勢の自主管理を、
どうやって成功に導くかというビジョンを示すべきである。
そういうビジョンを示さずに、過去の成功例をマンセーしているだけの人間は、
資源管理をしない口実として、自主管理の成功例を使っているだけだろう。
本気で、自主管理によって日本の漁業を立て直そうとは思っていないのだ。

ＴＡＣが意図的に骨抜きにされたことは、周知の事実である。
ただ、管理課＠水産庁としても、資源管理が不要だと思っていたわけではない。
管理課は、ＴＡＣ制度ではなく、資源回復計画を資源管理の中心と考えていた。
たしかに、資源回復計画で乱獲が回避できるなら、ＴＡＣは骨抜きでも構わないだろうが、
資源回復計画は軒並み転けているのだから、お話にならない。

欧米の資源管理も、日本の資源回復計画も、
漁獲量を抑制しようという方向性は同じであるが、その中身は全く違う。
欧米の資源管理の基本は取り締まりであり、
日本の資源回復計画の基本は補助金ばらまきである。

欧米の資源管理
欧米の資源管理には、乱獲回避という明確なゴールがある。
そのゴールを実現できるように漁獲ルールを決定する。
そして違反は厳しく取り締まることでルールを徹底する。
故意の違反には、一発で免許剥奪、さらには牢屋行きもある。
ルール違反の抑止力となるような強力なペナルティーがあるのだ。

行政「違反をしたらタイホする」
漁業者「本当はもっと獲りたいけど、犯罪者にはなりたくないな」

日本の資源回復計画
補助金をばらまくから、有志が出来る範囲でベストをつくしなさい、というのが基本路線。
「有志が出来る範囲で頑張ればそれでよくて、具体的なゴールはない。
資源管理のためのルールは、行政と漁業者の間の協定であり、罰則規定がない。
管理責任を行政が負わないのである。
漁業者の相互監視が唯一の抑止力となる。
周囲と少し気まずくなることさえ我慢できれば、ルールを破ったもの勝ち。

行政「あめ玉を上げるから、獲るのを控えてください」
漁業者「休漁するから、保証金をくれ」

資源回復計画の正体は、合目性と強制力を欠いた補助金ばらまきであり、
乱獲を抑制するどころか、補助金によって過剰な漁獲能力が温存されるのがオチである。
現にマサバ回復計画では、サバの未成魚を守るために１７億円も休漁補償金を払っておきながら、
一方では補助金を払ってサバの未成魚の輸出を振興しているのである。
わざわざ、税金を乱獲資金として提供しているようなものだ。

そもそも資源回復計画の前身である資源管理型漁業だって、
いくつかの卓越した例外を除けば、全く機能していなかった。
資源は減少したという厳しい現実は無かったことにして、
「やらないよりはマシだった」とか、「意識は高まった」などと自画自賛をしていただけだ。
資源回復計画が失敗することはまず確実であろう。
管理課がＴＡＣ制度に強硬に反対し、資源回復計画にこだわる理由は、
あめ玉を配る側にも、あめ玉をもらう側にも痛みがないからだろう。
漁業者のご機嫌を損ねることなく、資源管理をしているポーズができる。
その代償として、資源と納税者の懐が痛むのである。

俺には、補助金ばらまきの資源回復計画には納得できない。
水産資源を排他的に利用する権利を得ておきながら、乱獲で資源を荒廃させたのは漁業者自身である。
なぜ資源を回復させるために、税金をばらまく必要があるのだろう？
むしろ、漁業者が乱獲によって未来の漁業に与えた損害を賠償すべきである。
ルールを破った人間に責任をとらせる欧米の管理の方がスジが通っている。

現在の日本のＴＡＣ制度は、資源管理として機能していないことに疑問の余地はない。
そんなことは、水産庁だって百も承知である。
むしろ、漁業の妨げにならないように、細心の注意をもってTAC制度は運用されているのだ。

ＴＡＣ制度が導入されたのは、日本が国連海洋法条約に批准したからである。
国連海洋法条約を批准した理由は、海底鉱物資源の利用権を確保するためであった。
鉱物資源の確保の代償として、自国の沿岸の水産資源の管理責任を負うことになった。
国益全体を考慮してＴＡＣ制度が導入されたのだが、水産庁（少なくとも資源管理課）はＴＡＣに反対だった。
そこで、出来るだけ漁業への影響を少なくしつつ、資源管理の枠組みを形式的に作ることになった。
漁業者からは、外国船を追い出すことと、生産調整のための手段として受け止められた。

というようなことが、「本音で語る資源回復計画」という本に書かれています。
当事者が書いているので、きっとそうなのでしょう。
「くれぐれも少ないTACでもって船を止めようなどとはやってはいけない」とか
「成果と言えば、・・・、TACの運用においてもある意味で一定の歯止めをかけることができた」
など、ＴＡＣを骨抜きにすることがまるで手柄のように書いてあり、脱力してしまいます。

TAC制度は対外的に「資源管理をしています」と言うための制度であり、
取り締まる側も、取り締まられる側も、資源を守るための制度だとは思っていない。
これじゃあ、資源が守れるわけがない。