ミナミマグロ不正漁獲の原因を推理する

なぜミナミマグロは不正漁獲をしてしまったのか?
当事者の声が全く聞こえてこないので、
部外者がそこに至るストーリーを想像してみた。

CCSBTのTAC管理によって、1985年から1990年の5年間で漁獲量を7割削減することになった。
油代がかさむ遠洋漁業では、これでは経営が成り立たないだろう。
船に多額の資本投資が必要な遠洋漁業は、
経営が厳しいからと言って船を出さないわけにはいかない。
そういうなかで、1989年までは漁獲枠を守っていたわけで、
並大抵の努力では無かったはずだ。
90年代にはいって、畜養によってマグロの値段が下がると、
経営が破綻し、不正漁獲をせざるを得なくなった。
そして、ずるすると不正漁獲を続けるうちに資源が減ってきて、
現在に至るわけだ。

では、漁業者に何が出来たか?
おそらく、何も出来なかっただろう。

マグロ漁船は減価償却が長く、きわめて長期的な投資になる。
1980年代前半に、5年後には漁獲枠が7割削減されると予測できたはずがない。
漁業者が今後も現状の漁獲が出来ると考えて設備投資をするのは無理からぬ事だ。
しかし、日本が国として国際機関CCSBTの管理を受け入れたことで、
漁獲量は厳しく規制されることになった。
CCSBTの管理を受け入れたのは漁業者ではなく日本国なのだから、
国として漁業者の漁獲量削減をサポートをする義務があったはずだ。
サポートをする気がないなら、国際的な管理機関などに入るべきではなかった。
厳しい規制を課すにもかかわらず、水産庁は漁業のリストラを充分にサポートしなかった。
その代わりに、漁獲の取り締まりもしなかった。
ミナミマグロの漁獲量の集計は、船からFAXによる自己申告だけ。
オブザーバーがいるのは全漁船の10%程度なので、ごまかしたい放題だったわけだ。
実行不可能な規制を押しつけておいて、サポートも取り締まりもしない。
漁業者の選択肢は座して死を待つか、不正漁獲をするかしかない。
彼らが後者を選ぶのは必然といえるだろう。
不正漁獲という抜け穴がなければ、90年の時点でミナミマグロ漁業は社会問題になったはずだ。
漁業者と水産庁でもめただろうが、国内問題として処理されて、
結果として、国際的な信用と漁獲枠を失うことは無かっただろう。
また、不正漁獲が無ければ、今頃は資源がそれなりに回復していた可能性が高い。

水産庁の資源管理への姿勢は、「金は出さないし、口も出さない」で一貫している。
資源管理に必要な費用をケチった結果、漁業者に不正漁獲を余儀なくし、
ミナミマグロの過剰努力量という国内問題を国際問題にして、
日本の漁獲枠と国際的信用が失われてしまった。
ミナミマグロの不正漁獲問題の本質はここにあると俺は思う。
来年からミナミマグロのTACは6000トンから3000トンに半減される。
TACは半減だけれども、
実際は10000トン獲っていたのだから、実漁獲で見れば7割削減になる。
当然のことながら、これでは生活が成り立つはずがない。
今回も何のサポートもしないなら、
別のマグロの不正漁獲が増えるだけだろう。

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ミナミマグロにこだわる理由

国内の動きを見ていると、責任の所在を曖昧にしたまま、
不正漁獲問題を過去のものにしたいようだ。
「同じ日本人なのに漁業者をいじめたら可哀想」
「他の国だってやっていることで日本だけが悪いわけではない」
「今回の漁獲枠削減は懲罰ではなく、日本が進んで範を示したのだ」
こういった発言ばかり繰り返されている。
苦い過去をうやむやにすることが真の意味で漁業のためになるはずがない。

ミナミマグロ不正漁獲は、すでに国際問題に発展している。
国内世論さえごまかせればそれで良いというレベルではない。
特に痛いのが、世界の研究者からの信用を失ったことだ。
国際交渉の場では、サイエンスという土俵で国益をかけた戦争が行われている。
ミナミマグロの管理を巡っては日本とオーストラリアが泥仕合になってしまったので、
中立な研究者(凄いメンツだよ!)を呼んで調停をしてもらっていたという経緯がある。
2国間の戦争が泥沼になったので、多国籍軍にPKOをしてもらっていた感じだ。
中立な研究者達が日豪の間を取り持って、
5年もかけて管理の枠組みをようやく完成させたと思ったら、
その基礎となったデータがねつ造だったいうのだから、しゃれにならない。
今回の不正行為は、多国籍軍の陣地にタマを撃ち込んだようなものだ。
また、国益のために最前線で頑張っていた日本の研究者の多くは、
可哀想に不正漁獲の事は知らなかったらしい。
彼らにしてみても、ヤリキレナイ川だろう。
敵に塩を送り、味方の戦意を失わせ、中立軍を敵に回す。
この愚行は、ミナミマグロ戦線が壊滅しただけではなく、
他の国際資源の戦線を著しく後退させる可能性がある。
ハッキリとした因果関係は見えないかも知れないが、
国際的な信用の低下が大きな損失であることは疑いの余地がない。

ミナミマグロ漁業に関しては、漁獲枠を失った、国際的な信用も失った。
漁業としては失うものはもう無いだろう。
だからこそ、この事例を糸口に日本漁業の構造的な問題に向き合うべきなのだ。
● なぜ、不正漁獲をしてしまったのか?
● どうしていれば不正漁獲は防げたのか?
これらの2点を整理して、再発を防がないといけない。
このブログでミナミマグロ問題を扱っているのは、
別に漁業者バッシングをしたいわけではない。
むしろ、犯罪者扱いをされて漁獲枠を取り上げられる漁業者を少なくしたいのだ。
そのために、問題の所在を明らかにした上で必要なサポートを明らかにする。
それが漁業を良くするためには必要な作業だろう。
この一件をうやむやにしていたら、同じようなことが繰り返されるだろう。
こういう事を繰り返していたら、
世界中の漁場から日本漁船が閉め出されても文句は言えない。
そういう状況だけは防がないといけない。

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ミナミマグロの不正漁獲量の推定値

CCSBTのStock Assessment GroupのレポートのP51-53に不正漁獲量の推定に関する記述がある。

マグロの輸入にはしっかりとした記録が残っている。
産地偽装はあるかも知れないが、少なくとも国外から来たマグロの量は正確にわかる。
市場で流通したミナミマグロの量から輸入量を引けば、日本が漁獲したミナミマグロの量がわかる。
日本が報告した漁獲量と市場統計から推定された流通量には大きな開きがある(下図a)。

maguro11.png

マグロは漁獲されてから、市場に流通するまでに時間遅れがある。
その時間遅れを補正したのが図bになる。

流通量から逆算された漁獲量と報告された漁獲量の差から、不正漁獲量を推定できる。
これらがすべて延縄(Long Line)由来だと仮定すると、不正込みの延縄漁獲量は次のようになる。

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いくつかのシナリオがあるが、いずれも大幅な不正漁獲となっている。
一時的に減少した漁獲量が90年以降上昇したという結果は全てのシナリオに共通する。

ミナミマグロの資源解析は、日本の延縄のデータを利用して行われていたので、
今後はこの補正されたデータをもとに解析を全部やり直しになるだろう。


ミナミマグロの産卵親魚量の変遷

maguro12.png

これはどう見ても減らしすぎだろう。
資源を持続的に有効利用するためには、親魚の回復を最優先すべきだと思う。
親魚量は50万トンぐらいは欲しい。
この資源はちゃんと保護する必要があることは間違いない。


マグロの乱獲許しません

平成17年度漁業白書トピックス・・・

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シンポジウム「浅海資源の管理と増殖の現状と課題」

東大海洋研でシンポがあります。

「浅海資源の管理と増殖の現状と課題」

日    時: 2006年12月7日(木曜日)10:00~8日(金曜日)15:00

会    場: 東京大学海洋研究所講堂

コンビーナー: 渡邊良朗(東大海洋研)・北田修一(海洋大)・山下洋(京大フィールド研)・    
        河村知彦(東大海洋研)・渡部諭史(中央水研)

詳しくは、こちら
http://www.ori.u-tokyo.ac.jp/info/event/sympo113.html

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私的食べ物マップ

海洋研近辺のお勧め食べ物屋の地図

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Google Map(Ajax)は凄いね。

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資源管理の重要性は理解されているか?

「資源管理の重要性はわかっている。でも、その余裕がないんだ」という台詞をよく聴く。
漁業者の多くは、資源管理は余裕があるときのみ実行する将来投資と考えているようだ。
この発想こそが、資源管理の本質を理解していないなによりの証拠だと思う。

現在の延長で、資源管理をしなければ、国内漁業がどうなるかを考えてみよう。
現在、日本人の魚離れは着実に進行中である。
日本漁業は、縮小する国内市場を巡って他国の漁業と戦わなくてはならない。
日本の漁業は資源の枯渇から、生産力が弱い。また、賃金が高いから、競争力も弱い。
さらに過剰な漁獲圧で資源を枯渇させるので、
すでに低い国際競争力はこれからも下がり続けるだろう。

先に述べたように、ノルウェーをはじめとする資源管理先進国は、
ゆとりある資源利用によって、生産力・競争力・持続性の全てにおいて日本を圧倒している。
その差は広がる一方である。

一方、発展途上国は漁業のインフラの整備すらままならないのが現状だ。
世界の補助金をみればわかるように、漁業補助金のほとんどは先進国である。
先進国では、人間の漁獲能力が自然の生産力を上回った状態であり、補助金は必要ない。
本当に補助金が必要なのは、人間の漁獲能力が自然の生産力を下回っている途上国だ。
しかし、途上国には自国の漁業を振興するための資金がない。
資源管理をするには、調査、漁獲統計の整備、違反の監視などのコストがかかる。
途上国は資金的に資源管理を行うのは難しいが、
生産力の低さ故に日本漁業よりは長生きできるだろう。

  収穫力 競争力

持続性

資源管理先進国
日本 × ×
発展途上国 ×

一部で買い負け現象が始まっているが、国内の魚価は世界水準よりもまだまだ割高であり、
今後も安価な輸入品は増え続けるだろう。
価格効率に優れる途上国と、生産力に優れる資源管理先進国に挟まれて、
今のままではどう見ても日本漁業に勝ち目はないだろう。
漁業者は「余裕ができたら資源管理を考えても良い」と言うが、
資源管理をしない限り、余裕など産まれるはずがないのだ。

水産庁は、資源管理型漁業の普及に当たって、
「我慢して資源管理をすれば、将来より儲かりますよ」という説得をした。
その結果、漁業者は、資源管理は投資の一種だと思っている。
恐らく、水産庁自身もそう思っているのだろう。
これは、大きな勘違いなのだ。
乱獲を放置している限り、日本の漁業に未来は無い。
資源管理は儲かる投資ではなく、過剰漁獲という死に至る病の唯一の治療薬なのだ。

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Writelyによる投稿テスト

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これは やばい ぐらい
素敵な サービス であります。
つーか、 ブログを書くなら、 これできまりだろ。

ブラウザーで動くwordのようなものなんだが、これは実に便利だ。
ネットに繋がっていれば、どこからでも、同じように作業が出来る。
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しかし、文書のデータまでgoogleに渡してしまうのは、いかがなものかとも思う。
利便性とプライバシーのトレードオフは悩ましい。

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Katukawa 俊 male official web sight new building

Google Translateを試してみた。
このページの英訳
なんとなく意味がわかるレベルになっている。
日英の機械翻訳も結構すすんでいるんだね。

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日本漁業がノルウェーのようになれない理由

ノルウェーの事例は、漁獲圧を厳密に管理すれば、
持続的に漁業生産を増やせることを示している。
ノルウェーは、漁獲圧と漁獲量の規制という単純な手法で漁業を再建した。
日本にも、漁獲量を規制するTAC制度と、努力量を規制するTAE制度が存在する。
資源管理をするための道具はそろっているが、
漁業活動を邪魔しないように、細心の注意を持って運用されているのが現状だ。
すでに道具はあるが、適切に使われていないのだ。
まさに、道具の持ち腐れと言えよう。

では、これらの道具が適切に使われれば資源管理は可能なのだろうか?
残念ながら、そうは思わない。
ミナミマグロの事例は厳しい規制を導入するだけでは、
資源管理が出来ないことを示している。
今の日本でTACをABCまで下げたとしても、
TACとしてカウントされない漁獲が増えるだけだろう。

現在の日本で、自然淘汰を待たずに漁獲量と漁業者を減らすのは困難だ。
逆に、なぜノルウェーでは、漁獲量と漁業者が減らせたのかを考えてみよう。
ノルウェーは、社会民主主義的な福祉国家であり、
すべての国民に労働の機会を与えることを国是としている。
雇用を高めるためにワークシェアリングが徹底されている。
労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。
(参考資料:完全雇用とノルウェー労働市場
社会構造として、漁業を離れても生活の不安が少ないのだ。
雇用の流動性が高いノルウェーでも、漁業再建の道は平坦ではなかった。
ノルウェーの成功のツボは、漁獲量を減らすために税金を投入したことだろう。
ノルウェーは、公的資金を導入して、漁獲量を素早く削減した。
これによって、比較的短期間で、低迷した資源を回復することができた。
その過程では「資源管理には成功したが、漁業管理には失敗した」などと揶揄されたものである。
漁業者の自然淘汰を待っていたら、多くの資源を回復不可能な水準まで減らしていただろう。
厳しい漁獲規制と努力量削減へは、短期的にみれば経済を混乱させたかもしれないが、
長期的に見ればノルウェー漁業を世界一の国際競争力に押し上げた。

では、日本でも同じことができるだろうか?
日本でも金額としては十分な税金が投入されているが、
それらは主に漁港や養殖場などの建築と維持に使われている。
この税金を漁業者に魚を獲らせないために使うのは困難だろう。
水産庁は短期的な漁獲量を増やすことが自分たちの役目だと思っている。
水産基本計画をみれば、そのことは明白だろう。
また、漁業者も生活を守るために、漁獲規制をしないように水産庁に働きかける。
水産庁も漁業者も漁獲量の減少を遅らせるために奔走し、
結果として資源を追いつめて、漁業を衰退させているのだ。
マイワシバブルを除けば、日本の漁業生産は30年以上単調減少を続けている。
70年代以降の日本の漁業政策は、根本的に機能していないのだ。
にもかかわらず、短期的な小手先の使い古された施策でなんとかしようとあがいている。
現在の漁業の延長線上には明るい未来などありはしないのに。

長期的な視野を持たなくてはならない。
大局的な戦略を持たないとならない。
その上で、日本漁業を守ることの意味を問い直さなくてはならないだろう。

カテゴリー: ノルウェー漁業, 漁業システム論 | タグ: | コメントする

11/22の発表

リーハーサルの動画をアップしてみた。
内容的には本番とほぼ同じです。

約75MBで、QuickTimeのプラグインが必要となります。

見たい人は、下をクリック

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