勝川俊雄公式サイト

このブログでは、繰り返しＴＡＣとＡＢＣの乖離を問題にしてきた。
http://kaiseki1.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/blosxom.cgi/diary/200512011622.writeback
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/08/post_31.html

この機会に、ABCについておさらいをしよう。
ＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）は、これ以上の漁獲量は乱獲になるという閾値であり、
漁獲量をＡＢＣ以下に抑えることが、資源管理の目的となる。
乱獲の線引きをするのは、技術的にとても難しい。
これ以上は乱獲、これ以下なら安全というような乱獲の閾値を一意的に決めるのは不可能だ。
そこで、不確実性を考慮するために、２種類のＡＢＣを計算するのが一般的だ。
ABCLimit：これ以上の漁獲量は明らかな乱獲という閾値
ABCTarget：これ以下の漁獲量なら、明らかに安全という閾値
２つのＡＢＣを利用することで、資源がどのような状態で利用されいてるかが一目瞭然になる。

ABCLimitを越える漁獲量は、明らかな乱獲なので絶対に避けなくてはいけない→赤信号
ABCLimitとABCTargetの間は乱獲の疑いがある領域であり、
資源の安全のためには避けるべきである→黄色信号
ABCLimit以下の漁獲量は持続性に問題がないので、ＯＫ→青信号
漁獲量をＡＢＣLimit以下に抑えつつ、収益を上げることが資源管理のゴールになる。

マイワシに限らず、ほとんどの魚種で、「社会・経済的な要素を考慮して」
ABCLimitをはるかに超過する漁獲枠（ＴＡＣ）が設定されている。
自分で乱獲の線引きをしておいて、乱獲を許可しているのだ。
こういう状態を避けるために管理をしているのであり、本来はあってはならない状況だ。
もちろん、漁業が経済行為である以上、社会・経済的な考慮は必要だし、
場合によってはＡＢＣを超過する漁獲量も一時的に許されるかもしれない。
ただし、大切な国の財産を切り崩す以上、それなりの説明はあってしかるべきだ。
ＡＢＣについては、資源評価票で公開されるようになってきたが、
ＴＡＣの決定は全くのブラックボックスのままである。
漁獲量の規制に使われるＴＡＣの決定プロセスが秘密な現状では、
説明責任を果たしているとは言えない
最低限の説明責任を果たすためには、以下の３つが必要だろう。
１）どのような「社会経済的要因」によってＡＢＣが守れないのかを明らかにする
２）いつまで、どれぐらいＡＢＣを超過する予定なのかを明らかにする
３）その結果、資源と漁業はどうなるのかというビジョンも示す

俺のことをＡＢＣ原理主義者と揶揄する向きもあるようだが、
俺は「ＡＢＣは絶対的に正しくて、神聖にして犯すべからず」とは思わない。
明確な理由と、それなりの将来展望があるならば、
漁獲量がABCを一時的に超えたとしても問題ないと思っている。
ただ、具体的な理由を明らかにせずに、慢性的にＴＡＣがＡＢＣを越えている現状は論外だろう。
社会経済的理由というのは、水戸黄門の印籠ではないのだ。

水産資源学者の社会的役割は、資源の現状を正確に伝えることだろう。
現在の資源の生産力はどのぐらいで、それに対して漁獲圧はどのぐらいで、
現状が続くと将来どうなるのかといった情報を発信する義務がある。
さらに、資源を持続的に利用するには、どうするべきかという提言も必要だろう。
これらの義務を果たす機会から逃げてはならない。
自分の知っている範囲で、資源と漁業の状態を説明して行くつもりである。

マイワシは世界で有数の生産性をもった資源であり、
たった一種で日本の漁獲量全体を左右するようなポテンシャルを持っている。
マイワシが豊漁であれば、日本の沿岸全体が広く潤う。
また、漁業者ばかりでなく、加工業者や養殖業者への影響も大きい。
にもかかわらず、マイワシがどのような状態にあるかは、ほとんど知られていない。
一般人はもとより、水産関係者であっても、状況は理解されていない。
マイワシ資源のことをちゃんと理解している人間は、ほんの一握り。
内輪の会で、その一部の人間が「このままじゃまずいよね」と言う。
残りの人間が「でもしょうがないじゃん」と答える。
こういう会話が内部で繰り返されるだけで、情報は外へは流れない。
マイワシで生活が左右されるのは、一部の漁業者だけではない。
沿岸の漁業者や加工業界なども含めて、マイワシに関係する業界の人間には
正確な情報を流す必要があるはずだ。

ある水産関係者さんから、重要なコメントをいただきました。
現在の漁業の問題がわかりやすく整理されていて、勉強になります。
一人でも多くの人に目を通してもらいたいので、新たにエントリーとして掲載しました。

現在の漁業について厳しい内容も含まれていますが、
今後も漁業という産業を維持していくためには、
避けて通ることはできない問題だと思います。

勝川さん、匿名さん、レス有り難うございました。今回はヒマにまかせて少し戯れ言を書いてみました。

１．漁業者と遊漁者
　漁業者と遊漁者の関係と言うのも、日本の漁業制度を考える上で根本的な問題かも知れません。そもそも日本の法制度では、基本的に水産動植物（一部を除く）は無主物とされ、その無主物を採捕するために漁業を営む権利は漁業法によって規定されています。遊漁者の遊漁を行う権利は基本的に自由で制限のみ（漁法等の制限）が都道府県漁業調整規則で規定されています。つまり、同じ無主物を採捕するのでも、漁業者には大規模なまき網、刺し網や延縄等の漁具使用、海面の占有と言った様々な手段・権利が認められる一方、遊漁者には竿釣り、手釣り、たも網など、ごく限られた簡単な漁具の使用が認められているのみで、トローリングは殆どの県で禁止しているほか、船釣りを禁止している県もあります。
　このように、日本の法律では、漁業者と遊漁者の水産資源の利用（無主物の採捕）に対し一定の交通整理が行われ、法律が制定された当時（S20～30年代）は、資源も比較的豊富にあったことや、漁業（採捕）の技術も未熟だったため、法律が有効に機能していたと考えられます。
　ところが、その後、資源の急激な減少とともに、遊漁者の装備（ボート、漁具など）が漁業者並みに発達したほか、所得の向上や余暇時間の充実によって遊漁人口も増加し、当時制定された法律だけでは、漁業者と遊漁者の調整や効果的な資源管理が出来なくなったというのが実情でしょう。
　このような事態を打開するにはどうすればいいか（正確に言えば、良かったか）？　その答えが、既存の漁業法体系を改め、漁業者にも遊漁者にも受益者負担の概念を適用し、両者とも資源管理（増殖？）や行政サービスに対し、一定の経費を負担する制度を導入し、負担に見合った妥当な権利を与える一方、権利の行使に対しては合理的な規制・制限（遊漁であれば採捕尾数制限、漁業であれば操業制限、モニタリングなど）を整備すべきと考えます（遊漁ではライセンス制か？）。特に、権利行使への規制・制限については、ザルとならないように監視体制を従来の性善説に立脚した手法ではなく、最初から違反の発生を前提とした性悪説に立脚した手法を採り入れることが不可欠と思います。具体的には、HACCPの取締り版のような監視体制を考えていく必要があるでしょう。もちろん、モラルの低い一部の遊漁者を念頭においた毅然とした対策も同様です。

２．漁業は経済活動
　そもそも私は、漁業といえども他のビジネスと同列の一つの経済活動と考えるべきだと思っています。確かに、「匿名さん」がおっしゃるような磯掃除等のほか、ヒラメ・マダイなどの種苗放流といった公益に関わる活動をしていることも事実ですが、これらは必ずしも法律上の正式な義務となっていない上、せっかく漁業者が放流した種苗も無主物となって、何の対価も払っていない遊漁者に合法的に採捕されてしまうというような法制度の問題もあり、これらの活動が漁業者の権利を裏付ける義務になっているとは言い難いと考えます。
　水産基本計画の根拠となる水産基本法の第2条には「水産物は健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と規定されておりますが、面白いことにこのフレーズには主語？（行為者）が記されていません。普通に考えればこのフレーズの主たる行為者は漁業者のハズですが、「漁業者」が行為者となるフレーズはこの部分を含む水産基本法のみならず、水産基本計画でも全く見当たりません。そもそも水産基本法自体、「国及び地方自治体の責務等を明らかにすること」が目的のため、無くて当然といえばそれまでですが、一方で、第8条には、「消費者は、・・・積極的な役割を果たすものとする。」といった具合に消費者の役割について規定しているのに、漁業者の責務等について規定しないのは全くの片手落ちとしか思えません。
　常識的に考えて、漁業者といえども、まずは経済的にペイすること大前提であり、経済的な基盤を確保した上で適切な資源管理や公益的な活動を行うモチベーションが発生すると思います。言い換えれば、経済的にペイしない状況下では、適切な資源管理は期待できないと言うことです。実際、沿岸・沖合・遠洋において資源管理が適切に機能していない現在の状況は、多くの漁業者の苦しい経済状態を象徴する現象であり、これに対する国の施策は、残念ながら、資源管理（取締りを含む）にお目こぼしをし、補助金等のカンフル剤によって漁業者の延命を図る消極的な手法に過ぎず、これでは資源の回復が望めないどころか、勝川さんのおっしゃるように限りなく資源枯渇に向かうのが関の山と考えます。
　では、その打開策として具体的に何が必要か？　可能性はともかく、言うまでもなく、根本的に現在の施策に対する発想転換が不可欠です。具体的には、現在のように資源水準を無視しつつ多額の税金まで投入し、単に実現不可能なスローガンを並べ立てただけの妄想的施策を改め、漁業の規模を少ない資源量に見合ったものに縮小するとともに少ない資源から利益を最大限導き出せるような流通・加工のあり方を考える、いわゆるリストラが避けて通れない道になると考えます。リストラの是非については、多々あると思いますが、民間会社や公的機関でも実施される現状を考えれば、もはや漁業の世界を例外扱いするのはどうかと思います。特に、国民の財産である水産資源が枯渇するかどうかという問題を考えれば、その必要性はなおさらと考えます（漁業を票としかみない人達には理解されないでしょうが・・・）。

３．反国益の元凶
　漁業については、様々な公益が指摘される中で、それとは正反対に直接国益を損ねる活動を多々行っている事実も見逃せません。その代表的なものが、マグロをはじめとする国際約束に対する違反事件です。ただ漁業者のみならず日本人一般の感覚として、国際約束違反に対するあまりにも鈍感な意識が存在していることも無視できません。ミナミマグロ事件の時もそうでしたが、漁獲枠の削減に対し、「マグロが食べられなくなる」とか「マグロが値上がりする」といったことを心配する日本人は多数いても、「日本人の国際信用が大きく損なわれた」と真面目に考えた人がどれほどいたでしょうか？　マグロだけではなく、ロシアに捕まった底引き漁船やカニ漁船の場合も同様です。ロシアの世論調査で日本との関係を悪いと考える理由の2番目に「日本漁船の違反事件が多いから」があげられたとの報道がありましたが、この報道を聞いてどれだけの日本人が残念に思ったでしょうか？　ましてや漁業者はどう感じたでしょうか？　税金や施策で手厚く保護されているはずの漁業が、実は、日本人全体の国際信用といった正に国益を損ねている事態を、日本国民として黙って見逃すべきではないでしょう。しかしながら、マグロ事件の際、水産庁はおろか、当事者のマグロ漁業団体まで、国際信用を損ねたことに対する日本国民への謝罪が一切ありませんでした。豪州の畜養マグロの増肉係数にケチをつけるだけで・・・。正に、「怒髪天をつく」思いがしました。
　長くなりましたので、続きは次回と言うことで・・・。see you!

土曜日は海洋研が停電なので、本日サーバを停止します。
復帰は月曜の午前中と思われます。

皆さん、良い週末を。
週末は、センターテストの監督業務です  orz

「廃業」に関して、複数の人からつっこみをいただいたので、取材の経緯を整理してみた。

記者に確認したところ、俺が電話で最終確認したコメントは以下のとおり。

漁業資源の管理に詳しい勝川俊雄東京大助手は「９０年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった」と指摘。その上で「減った以上、資源の現状に見合った規模に、漁業者数を減らさねばならない。国は、漁業者の生活も保障しながら、対策を進める必要がある」と話す。

この原稿に彼の上司が手直しをした結果、「漁業者の生活も保障しながら」が抜け落ちて、
後半部分が「漁業者の廃業を促す対策も検討すべきだと話している。」になったそうだ。
「漁業者を減らすことと、漁業者の廃業を促すこと自体は同義だし、
カギ括弧内の外に出したのだから問題ないだろう」というのが記者の言い分。
この変更に関しては、俺には事前に知らされていなかった。

そもそも、取材の申し込みがあった時点で、次のようなメールを送って、
相手もそれに同意している。

＃＃＃様

私が取材をお受けするのは、漁業の将来をより良いものにしていくためには、
水産資源の現状を一般の人に理解してもらうことが重要だと考えているからです。
漁業が良い方向に向かうためには、正確な情報を伝えると同時に、
漁業者バッシングや、水産庁バッシングにはならないような配慮が必要です。
つきましては、私の名前を記事に出す場合は、事前に最終稿を確認することを
取材の条件にさせてください。

よろしくお願いします。

勝川俊雄

たとえ意味が同じであっても、最終確認後のコメントをいじる資格はないだろう。
コメントをいじれば、それが最終稿になるわけだから、
新たに確認をとる義務があったはずだ。

しかも、変更前と後とでコメントの意味合いが根本的に変わっている。
俺が言いたいことは、「漁業者の生活も保障しながら、対策を進める」の部分であって、
要するに、収益が赤字でも船の借金があってやめられないような漁業者を
税金で整理すべきだということ。
予算の裏づけをしたうえでＴＡＥ制度をしっかりと運用してほしいということだ。
国による補助などの前提を抜きにして「廃業しろ」というのは、
「漁業者は勝手に野たれ死ね」といっているようなものだ。
マイワシ漁業など無くしてしまえという意味にしか取れない。
これでは、社会のサポートで漁業の合理化を進めるべきだという俺の主張は伝わらない。

http://www.asahi.com/science/news/TKY200701160340.html

全体として、朝日新聞らしい記事に仕上がっている。
タイトルはＴＡＣを超過する漁獲を許していたような印象を与えるのでどうかと思う。
「許容漁獲量」ではなく「生物学的許容漁獲量」と書いて欲しかったが、
見出しは字数制限がきついだろうし、そのあたりは新聞社の判断だろう。

俺のコメントは以下の通り。
「９０年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった。
資源量が減った以上、現状に見合った規模に漁獲量を減らすべきだ。」
ウェブ版しか見てないけど、紙媒体の方も同じだろう。
実際の記事が出るまでドキドキしたけど、
自分の意図したコメントが掲載されたと思う。

その後の廃業云々という話が続く部分は少し気になった。
これも俺のコメントなのだろうか？
取材には「廃業」という表現を使った覚えはない。
たしかに過剰努力量を削減する必要についてはコメントしたので、
それを拡大解釈していけば、廃業に結びつくかもしれない。
でも、いきなり廃業では話が飛躍しすぎだろう。

ブログを書いていたら、締め切りを過ぎている仕事を発見。
本当の締め切りにはぎりぎりで間に合いそうなので、良かった。
明日からセミナー再開なのに、セミナーページの更新も忘れていたし、
いろいろとてんぱってます。あれも、これも、やらないと。

ブログに書くべきネタは尽きないのですが、
執筆者の体力と気力が尽きまくりです。

「漁業は環境破壊であり、その存在自体が気に入らない」という反漁業派が増えている。
彼らは、漁業に向かって様々なプレッシャーをかけてくる。
年々、プレッシャーは強まってきて、防戦一方という状況にある。
漁業への非難の中にはいわれのない中傷もふくまれるので、
個別に地道に反論をしていくことが重要だろう。
ただし、それだけでは限界がある。
というのも、反漁業派の警鐘はマスコミ経由で、あっという間に広がるが、
それに科学的に反論をしたところで、専門的な雑誌に掲載されるのがせいぜいであり、
苦労が多い割には漁業のイメージ低下をほとんど回復できないのだ。
対処療法的に投げつけられたウンコを拭くのも大事だけれど、
ウンコを投げられなくするような根本療法についても考える必要がある。

現在の漁業は、資源の保全を考えているとはとうてい言えない。
漁業は環境破壊だと言われても、反論ができない場面が多い。
Myersらの解析はお粗末だからといって、
マグロ漁業が資源を持続的に利用していることにはならない。
どう見てもマグロは獲りすぎだろう。
Myersのウンコの投げ方が駄目なだけで、ウンコを投げること自体は妥当な行為だ。

漁業が短期的な利益のみを追求し続けてきた結果、
漁業は環境を破壊する悪い産業であるという世論が育ってしまった。
不正漁獲がばれても「日本だけじゃない」とか言い訳をしてみたり、
こそこそと情報規制をして無かったことにしようとしているようでは、
漁業に対する不信感が育ち、風当たりは強くなって当然だろう。
反漁業運動を育てているのは、持続性を無視した漁業なのだ。
反漁業運動が活発化しているのは、身から出たさびとしか言いようがない。
世渡り上手な研究者が反漁業運動に上手にのっかっている。
これらの研究者を非難しても、
そこに反漁業運動の下地となるような一般人の漁業への反感があるかぎり、
事態は全く改善されないだろう。
世渡り上手な人間はどこに出もいるのだから。
持続的な漁業を行った上で、それを一般人に広報していく以外に、
反漁業運動を押さえ込む有効な手段は無いだろう。
非持続的な漁業を放置して、ボロを隠せばよいと思っているなら、それは大きな勘違いだ。

俺が尊敬するHilborn博士が最近書いたエッセイがいろいろと話題になっているので、
ここでも紹介しよう。

Hilborn R. (2006) Faith-based Fisheries. Fisheries 31(11) 554-555
ここからpdfを落とすことが出来るので、つべこべ言わずに原文を読むべし。
http://web.fisheries.org/main/images/stories/afs/3111.pdf

要約

最近１０年の間に、漁業は悪という先入観に基づく論文が、
NatureやScienceといった著名な雑誌に掲載されるようになった。
漁業が生態系に壊滅的なダメージを与えているという結論がはじめにありきで、
その結果に至るロジックには飛躍や我田引水が多く見られる。
NatureやScienceといったジャーナルは、科学的な妥当性よりもむしろ、メッセージ性によって
掲載する論文を決めているようである。

カナダのMyersは世界のマグロが９割以上減少したという論文をNature誌で発表し、
世界的な反響を呼んだ。
Myers RA, Worm B. 2003. Rapid worldwide
depletion of predatory fish communities. Nature. 423:280?283.
http://www.fisherieswatch.org/docs/261.pdf
Myersは日本の延縄のCPUE(1000針あたりの漁獲尾数)データを元に、
マグロ資源は９割以上減少したと主張したのだが、
延縄のCPUEは資源量の指標として使えないことがわかっている。

Walters(2003), Hampton et al.(2005), Poracheck (2006)など、
Myersの論文を批判する内容の論文がすでに発表されている。
これらの論文は、マグロの減少や管理の必要性は認めつつも、
Myersらの恣意的なデータ選択や、我田引水な結論を批判している。

問題点を整理すると次のようになる
１）いくつかのジャーナルは、センセーショナルなメッセージ性を優先して論文を選ぶ
２）対象となる漁業を知らない査読者が、欠点だらけの論文を通してしまう
３）科学的な反論は、水産の専門誌にしか掲載されないので、間違った情報が一人歩きする。

非科学的な論文は却下できるように、査読プロセスを再構築する必要がある。
どんなにキャッチーなメッセージ性をもっていても、
検証可能な仮説と証明に不備がある論文は却下しなくてはならない。
そのためには、データと問題を熟知した査読者を選ぶ必要があるだろう。

俺の雑感

さすがは、Hilborn。実に、論点が明確で説得力がある。
広範なフィールドを扱う雑誌にアンチ漁業的な論文が増えてきて、
なんとなく困ったことになりそうだと思っていたところに、
じつにわかりやすく問題を説明してくれた。
たったの２ページなんだから、原文を読まないと駄目だろう。

延縄のCPUEは６０年代に８割程度下がっているが、
その後も６０年代の倍以上の漁獲を今日まで続けている。
Myersが主張するように、延縄のCPUEが資源量を反映していて、
６０年代に８割も減ったなら、世界中のマグロはとっくに絶滅しているだろう。 
６０年代の漁獲は、延縄に掛かりやすい局所集団を激減させた可能性は高いが、
マグロ全体を８割も減らしたとは言えない。
このあたりは魚住さんの本に詳しく書いてあるので、ぜひ読んで欲しい。

マグロは絶滅危惧種か

posted with amazlet on 07.01.07

魚住 雄二 日本水産学会
成山堂書店

確かにマグロの多くは乱獲されて、資源回復の必要があるだろう。
ただし、資源の有効利用の観点から減らしすぎているのであって、
種として絶滅するような状況にはないことは明白である。
にもかかわらず、IUCNはクロマグロを絶滅のおそれが最も高い種として指定している。
これは、IUCNの絶滅危惧の指標が科学的な絶滅リスク評価よりも
むしろFaith-basedな価値基準に基づいている証拠であろう。
政治的な思惑から、絶滅のおそれがないものを絶滅危惧種として登録するような団体は信用できない。
また、Myersの論文のように、非合理的なロジックで漁業を非難するのも論外だろう。
生態系保全という目的が正しければ、どんな手段でも正当化されるというものではない。
マグロが獲りすぎだということを科学的にきちんと示す方法はいくらでもあるはずだ。

研究者の本分は論文を書くことですが、
水産学は実学である以上、社会にメッセージを送る義務もあります。
水産資源に関する情報をネットに書いたところ、
予想を上回るリアクションがありました。
これは、水産資源の情報が公開されていない現状を物語っています。

日本の漁獲量はピークよりも半減しましたが、
日本近海の生物の生産力はまだまだあります。
しかし、現在の漁業を放置しておけば、
いずれ取り返しの付かないことになるでしょう。
日本の漁業を改善していくためには、
現在の問題点を洗い出し、対策を練っていく必要があります。

日本の漁業には至る所に問題が山積みにもかかわらず、
問題があるということすら口にしづらい雰囲気があります。
その結果、様々な問題点が放置されたまま、
ずるずると非効率的・非持続的に資源が利用されています。
問題点を隠そうとする人間と、問題点を特定しようとする人間の
どちらが漁業の将来を考えているかは言うまでもないでしょう。

漁業という巨大なシステムの全てを理解している人はいません。
だから、皆で知恵を絞ってより良い漁業を目指さないといけない。
今年度も水産資源研究者の視点から、
ビシビシと問題提起をしていくつもりですので、
よろしくお願いします。