勝川俊雄公式サイト

先週、ノルウェーの漁業大臣が来日したので、記念セミナー＆パーティーがありました。俺も招待されていたんだけど、授業でいけなかったでごわす 😥 。でもって、そのセミナーで、水産庁の資源管理推進室長が、「スケトウダラ以外は、ＴＡＣはＡＢＣの枠内に入っている」と発言したそうです。メディア関係者から、私のところに事実確認がきました。まだ施行されていない、来年度のＴＡＣの話なのかな。セミナー出席者で、この発言を聞いた人がいらっしゃいましたら、メールでも、コメント欄でもよいので、情報提供をお願いします。

あと、「５年を超えた回復計画は基本的に目標は達成されている」とか、「資源状況は３０年程度でそれほど悪くなっていないものが多数で、多くの資源は安定的に推移している」とか、盛りだくさんだったみたいですね。５年を超えた回復計画というと、サワラ瀬戸内海とか、マサバ太平洋が該当するのだが、回復しているとは、とても思えない。今度、一度じっくり、見てみますか。

ちなみに、現在のＴＡＣはこんな感じです。

マイワシ

ＴＡＣ　５２千トン
ＡＢＣ　３２ー３８千トン

対馬暖流は、資源が低すぎて、計算不能

サバ類

ＴＡＣ　765千トン（当初616千トンで、１ヶ月後に増枠）
ＡＢＣ　352-416千トン

元漁師さんのコメントへの返答です。

最近思うのですが、「日本の漁業が盛り上がっては困る勢力」もいるのではないでしょうか。漁業にかぎらず、日本が自給率を上げてもらっては困る勢力です。アメリカの穀物メジャーはホワイトハウスに人脈を送り込んで国家戦略として日本に対して自給率を下げさせるような政策をしてきたように見えます。
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このような勢力がアメリカ政府を通じて日本政府→水産庁や農水省など 食糧関連 にそうとは気づかないように圧力をかけてがんじがらめにされてきた結果が今の現状なのではと思うこのごろです。その国家の食糧やエネルギーの根っこをつかんでしまえばその国は食糧輸入国へ転落するしかなくなります。水産庁の役人さんたちも今の待遇に満足して、自分の国を操られていることに気がついていないのでしょうね。

私の見方は違います。

日本の農業・漁業政策は、長期的見て生産力を下げるようなことばかりやっています。それを変えるような努力も内部ではありましたが、うまくいかないようですね。ご指摘のようにがんじがらめなのだとおもいます。現在の国益に反する水産政策を決定しているのは、米国ではなく、国内の団体です。

農水分野で日米摩擦がしばしば起こります。農水省がしばしば米国の利益と衝突するのは、農水省の役人に気骨があるからというより、国内に米国よりも怖い団体がいて、そっちの方を向いて仕事をしているということですね。この前の東大のシンポジウムで、水産庁OBの佐竹氏が「全漁連が反対したら、我々は、なにもできない」という、旨の発言をしました。これが水産庁の本音でしょう。

漁業者が減ったら困る団体が、自らの政治力を駆使して、公的資金で生産に寄与しない赤字の漁業者を維持しようとしている。公的資金をつかうための方便として、自給率が減った減ったと危機感を煽って、国民が踊らされるという構図ですね。

漁業も農業と同じような構造になっていますので、次の本を読んでいただけると、腑に落ちる部分も多いと思います。構図としては同じですが、漁業の補助金は農業と比べると、桁違いに少ないので、漁業の方が自立の道は近いでしょう。

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“儲からない商売”で儲ける老舗企業の秘密とは

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090415/191938/

早い鮮度劣化、低い生産性、高い仕入れコスト。この三重苦を前に、鮮魚売り場を縮小している食品スーパーは少なくない。それにもかかわらず、魚力が堅調に業績を伸ばしているのはなぜか。その要因を探ると、“町の魚屋”をルーツに持つ魚力ならではのノウハウがあった。

魚力では、三枚おろしや二枚おろし、ワタ取り、エラ取り、切り身、お造り、イカの皮むきなど、客の注文に応じて気軽に捌いてくれる。聞けば、包丁を持っていけば、包丁まで研いでくれるとのこと。さすがに、包丁研ぎを注文している客はいなかったが、魚を丸ごと買った客の多くが家ですぐ調理できるように加工を頼んでいた。

魚屋がばたばたと閉店していく中で、スーパーの鮮魚コーナーの画一的な品揃えには満足できない中高齢の消費者は多い。魚屋的な小売りへの潜在的な需要はかなりある。また、魚の消費量としては落ちていないのだが、調理の魚離れは顕著である。魚を調理する末端の能力がきわめて低下している。その部分を小売りの側が埋める努力をしなければサプライチェーンがつながらないのだが、その分の人件費が必要になる。サービスをしなければ客足が途絶え、サービスをすると赤字になるというジレンマがある。かくして、スーパーの鮮魚コーナーの大半は赤字らしいです。

この国内の景気の中で売り上げを伸ばすというのは、並大抵のことではない。購買力、スケールメリットによって、価格・鮮度で他店との差別化を図りつつ、対面販売でサプライチェーンの切れ目をふさぐ努力をしている。構造としては、わかりやすいのだが、なかなか実践できるものではない。その魚力にしても、国内市場には明るい見通しを持っていないようだ。

「国内市場は競合他社の退店後を狙う陣取り合戦。大幅な出店余地は残されていない。でも、海外は違う。国内での陣取り合戦に勝利しつつ、世界に種を蒔いていきたい」と山田専務は語る。人口が減少する今、国内に成長の余地は少ない。危機の今、あえて世界に活路を求める。それも企業の生きる道だろう。世界を目指す日本の魚屋。いつの日か、「UORIKI」の看板が世界で見られる日が来るに違いない。

国内はいす獲りゲームというよりフルーツ・バスケットだからね。いすがどんどん減っていく中での、いすの奪い合いは熾烈です。生き残っても、いすが減った状況での消耗戦が続くわけで、いくらがんばっても、最終的には誰も報われないかもしれない。一方、世界の水産市場は、急速に伸びていますから、ビジネスチャンスはいくらでもあるでしょう。海外進出は、がんばって欲しいものです。

情報科学基礎という授業を受け持ってます。三重大は、ネット上のサービスを使って、履修登録をするので、１年全員を、自分のノートパソコンから、ネットワークにつなげる状態にしないといけない。そこで、新入生がノートパソコンを持ってきてネットワークにつなぐところまでのお手伝いをしました。１００人ぐらいかな。とても、疲れました。マシンの初期不良をのぞけば、皆がつながったようで良かったです。これから半年かけて、wordやpowerpointの使い方を教えるのです。やっていることは、パソコン教室の先生ですね。最近の地方大学はここまで至れり尽くせりなんだね、とビックり。

「ノルウェーのような漁業が日本でもできないのか」と、自民党の議員が、水産部会で発言したそうだ。ノルウェーの漁業のことを、テレビで知ったのだろう。国政の場でも、こういう発言が出てきたのは、喜ばしい限りである。地道に、メディア対応をしてきた成果だ。

吉田議員は、地元・新潟の水産業の現状に、問題意識をお持ちのようだ。「沿岸漁業をはじめとして、新潟の水産業も資源の低下などにより、ずいぶんと疲弊している」というのは、新潟に限らず、日本中に共通する問題だ。雇用が少ない地方では、漁業が産業として成り立つかどうかは死活問題である。漁業を魅力ある産業にして、地元の雇用を確保したいという、地方の悲痛な思いは、容易に想像できる。

漁業改革は、地方雇用の切り札の一つになり得ると思う。日本で、魚を獲って生計を立てようとすると、労働条件はかなり厳しくなる。また、まともな資源管理がない現状では、産業の長期的な展望は皆無である。漁業者自身も、漁業の未来に希望を持っておらず、子供に継がせようとはしない。日本にも例外は、いくつかある。たとえば、北海道には、昆布やホタテの養殖で大変な利益を上げている浜がある。そういう場所では、後継者がいくらでもいる。また、駿河湾のサクラエビ漁も、資源管理・プール制度で、安定した利益を上げているので、後継者は順番待ちである。これらの利益を出している浜に共通するのは、組合が出荷量とタイミングを決定している点である。資源管理によって、漁業の労働条件をノルウェーに近づけていければ、漁業をやるために地元に残る人（残れる人）は増えるはずだ。

水産庁はこのような動きには、常に目を光らせている。今回も、管理課長あたりが、素早く説明に赴いたのだろう。内容は、容易に想像できる。
１）日本は産業形態が海外と違います
２）零細漁民が存在するので効率化はむりです
この２点は、日本の漁業が非生産的である理由にはならない。むしろ、日本の特殊性とは、方向を示すべき行政官や研究者が、漁業が産業として破綻しつつある現実を無視して、現状を肯定するための屁理屈を並べるだけという点だろう。新規加入が途絶え、日本の漁業自体が絶滅に向かっている。この現状を維持することは、零細に限らず全ての漁民を見殺しにすることに他ならない。こういう言い訳を並べるだけでは、この難局は乗り切れない。

漁業は変わらなければならない。高木委員提言から連なる一連の流れの中で、漁業に変化の兆しを感じた人は多かった。ＴＡＣ懇談会も、当初は変化の兆しが感じられたので、俺としても、あまり批判をせずに見守ろうと思っていた。しかし、去年の７月ぐらいから、状況が一転し、だだっ子のように、やらない言い訳を並べるだけの組織に逆戻りしてしまったようだ。懇談会も会を追うごとに、酷くなっていた。終盤は、日本漁業がうまくいっているというお花畑の妄想を垂れ流し、海外のあら探しをしているだけである。しかも、資源管理のことなどまるでわかっていないので、あら探しすらまともにできていないというお粗末さだ。こういう態度が、現実問題として困っている漁業関係者の目にどう映るかを少しは考えた方が良いだろう。漁業の衰退は誰もが認めるところであり、水産庁の自画自賛を信用する人間などいない。今まで大本営発表で、情報操作ができたのは、国民を情報から遮断できたからである。大本営発表の嘘を、業界紙やインターネットで解説する物好きな人間が現れた以上、大本営発表を繰り返しても、失笑を買うだけである。そのことに早く気づいてもらいたいものだ。

水産庁は、存在意義が問われている。漁業を立て直すために、主体的な役割を果たせるかどうかを問われているのである。残念ながら、今の管理課は、「そのつもりはない」ということを全力で表明しているようである。資源管理に反対の組織は喜ぶだろうが、それ以外の国民や漁民がどう思うかも少しは考えた方が良い。まともな役所なら、資源管理みたいに国民に存在意義を示しやすい美味しいネタを、自分から投げ出すようなことはしないだろう。組織防衛という視点からは、最悪の選択である。一日も早く、長い谷を抜け出して、長期的ビジョンに基づく組織運営をしてほしいものだ。今後の鍵は、責任・情報公開・持続性です。この３つを抑えておけば、組織は安泰。まちがいない。

つい最近、気がついたが、FAOのThe State of World Fisheries and Aquaculture(通称：SOFIA)の新しいバージョンがでてた。世界の漁業の現状を把握するために必要な情報がてんこ盛りのSOFIAは２年に１回、アップデートされる。2008年までの情報をまとめた新バージョンが今年の３月にでたようだ。

２年後に次のバージョンがでるまでは、この資料をフル活用することになるだろう。ざっと読んだ感じでは、この前のバージョン(2006年版）とから、大きな変化はない。水産物の需要は着実に伸びているのに対して、生産は頭打ちで、水産物の奪い合いが着実に深刻化している。

SOFIAはデータが豊富で、表を見ているだけで何時間でも楽しめる。主要漁業国では日本が一番漁業者の数を減らしている、とか、ノルウェーはSQSによる過剰漁船の削減がほぼ完了した2000年以降は、漁業者が安定している、とか、いろいろわかる。

また、世界の養殖生産は飛躍的に伸びているのだけど、日本はすでに衰退傾向にあるのもよくわかる。

SOFIA2008は、ここから、全文ダウンロードできます。