ノルウェー漁業 Archive

今日はブログを書いている時間がないので、写真でごまかすことにした。

スカンジナビア航空の機内食
トナカイ肉のサンドイッチ。味は普通のハムでした。

 

泊まったホテル
ノルウェーではリーズナブルですが、日本と比べるとバカ高いです。

 

サバ漁船
船体に比べて、網が小さい。ノルウェー漁業の置かれている状況がよくわかる。

 

初日に訪問した工場の入り口
詳しくは、当サイトの「目で見るノルウェー漁業」を見てください。

 

午後に訪問した輸出会社Westcoast
漁業者が優遇されすぎで、加工・流通業者には厳しいようです。

 

漁業組合
近代で快適なオフィスは、日本の漁協のイメージとは全く違います。
この組合が、資源管理において重要な役割を果たしています。

 

ベルゲンの町並み
とても美しかったです。
徒歩でも回れる規模の町です。人々は親切だし、良い町でした。

 

ベルゲン駅
まさに、「ヨーロッパの鉄道の駅」という感じでした。

 

ベルゲンからオスロに向かう特急列車
なかなかかっこよい。中のシートも快適でしたよ。

その３が目で見るシリーズの最終回です。
魚が冷凍されるまでのプロセスをフォローします。
最後に、日本漁業を立て直すための緊急提言もアリます。

動画を見るには、こちらをクリックしてください。

ノルウェーではサバは一番高い時期に一番高く売れるものしか狙いません。
漁獲枠も科学者の勧告（日本よりずっと厳しいヨ）にしっかり従います。
だから、持続的に価値の高い魚を生産できるのです。
限られた魚を高く売るために、いろいろな工夫をしています。

日本では、「漁業者には生活がある」と言っては、いくらでも獲らせてしまう。
漁業者は、多く獲ることばかり考えて、魚の質は２の次です。
結果として、単価は上がらない。
漁業者は、値段を上げる努力をするどころか、
目先の利益を確保するために、小さい魚まで獲りまくるから、ますます資源は減る。
結果として、自分で自分の首を絞めているのです。

ノルウェーのやり方と、日本のやり方のどちらが、
本当の意味で、漁業者の生活を守ることになるのかは明らかです。
日本のやり方はその場しのぎであり、長い目で見て漁業者の生活を守れません。

もちろん、それぞれの国によって、事情が違いますので、
ノルウェーの猿まねをすればよいという訳ではありませんが、
持続性を大切にすると言う姿勢は見習う必要があります。

 

第二弾はついに建物の中に入ります。

ノルウェーではインターネットを利用したオークション（セリ）を行い、
船上で契約をすませます。
その後、落札者が指定した港に漁獲を水揚げします。

港と工場は一体になっており、
水揚げされた魚を、すぐに処理することができます。

水揚げされた魚を処理する建物はプラントと呼ばれているのですが、
まさに、その通りでした。
工業製品をつくるように魚が整然と処理されていきます。

全てのプロセスにおいて、品質の劣化を抑えるような工夫がされています。
待ち時間がある場合は、冷蔵海水をつかって、鮮度の劣化を防ぎます。

動画を見るには「続きを見る」をクリックしてください。

期中改定で資源回復の芽を摘みそうなマサバ太平洋系群は、
今日の会議で、期中改定の内容が確定するはずなんだが、どうなったんだろう。
マサバ太平洋系群の資源評価票には、肝心なパラメータが記載されていないし、
試算が出来ない状況です。

まあ、マサバについては、状況が確定してから、バッチリ書くことにして、
取りあえずは、ノルウェーの話をしていきましょう。

日本の水産関係者がノルウェーに視察に行くっていうのは、ありふれた話で、
文字としての情報はそれなりにあると思う。
ただ、自分の目で見ると、「ああ、これは日本とは雲泥の差だ」と強く実感をした。
水揚げから冷凍に至るプロセスの一つ一つが魚のクオリティーを保つことに配慮されている。
サバの水揚げから、冷蔵までの一部始終をビデオ撮影してきたので、
動画によって現地で体感した衝撃の一部だけでも伝われば幸いです。
動画を見るには、「続きを読む」をクリックしてください

１週間ほどノルウェーに行き、
漁業とその管理について学んできました。

ノルウェーの漁業制度などは日本からでも勉強はできるけど、
現地に行かないとわからないことも多い。
「どういう経緯でその制度になったのか？」とか、
「実際のところ、どんな感じなのか？」とか、
「漁業者はどうおもっているの？」とか、
そういうところを忌憚なく聞いてきました。

ノルウェーの漁業政策はオープンな議論を重ねて方向を決めていきます。
だから、なぜ現在の政策になったかを皆が理解しています。
もちろん、細かい部分での不満はいろいろありますが、大筋では納得しているし、
細かい部分は今後の議論を通して解決していけると思っている。
漁業者のみならず、加工業者、流通、自然保護団体など多くの人間の意見が、
政策に反映されている。

日本のTACなんて、よくわからない値が密室で決められて、
何でその値になったのか誰も説明できないのとは雲泥の差ですね。

大勢の方に協力していただき、実に有意義な訪問スケジュールでした。
ぎっしり詰め込まれて、一分の隙も無いぐらいです。
フリーは２８日（日）だけでしたが、この日は雨と風が強かったので、
次の日のアポに備えて、ホテルで予習＆復習をしていました。

２３日　午前：日本発
　　　　　深夜：ベルゲン着
２４日　午前：サバ水揚げから冷凍までのプロセスを見学
　　　　　午後：輸出会社訪問
２５日　午前：販売組合を訪問
　　　　　午後：オスロに移動
２６日　午前：オスロでオロオロ
　　　　　午後：漁業省訪問
２７日　終日：ベルゲンに戻る
２８日　終日：雨のためホテルで資料整理
２９日　午前：販売組合を訪問
　　　　　午後：漁業庁、海洋研究所を訪問
３０日　早朝：日本に出発
３１日　昼　：日本に到着

スケトウダラシリーズを、片付けたら、ノルウェー訪問記を書きますね。

ベルゲンの町並みは、とても美しかったです。
なんか、おもちゃの町みたいでした。

ノルウェーのサバ漁船
噂に聞いていたとおり、設備もグッドでしたよ。
ノルウェーでは古くなった船はデンマークなどに売って、常に最新の船を使うようです。

ノルウェーの海洋研究所の調査船は、格好いいですね。
何隻も船があるのだけど、これは一番大きなG.O.SARS号。
生物のモニタリングのために、静穏性が非常に高いそうです。
Hjort号なんていうのもあるようですよ。

ノルウェーの漁業者は大切にされているが、甘やかされていない。
日本の漁業者は甘やかされているが、大切にされていない。
この違いがわかるかな？

ノルウェーでは、漁業への補助金はほとんど無い。
漁業者がけがや病気で働けなくなったときの生活保障ぐらいらしい。
その代わり、最低価格制度やオークションなど、
漁業者が漁業から安定した収益をえるための社会制度が整っている。

一方で、日本の漁業者は社会的な保証がない中で、厳しい競争にさらされている。
生き残るためには乱獲をしないとどうしようもないような状況が放置されているので、
漁業から得られる収益は減る一方である。
本来は、漁業と社会のあり方を変えないといけないのに、
補助金というあめ玉でごまかされている。

補助金の額だけみれば、日本の方がよっぽど恵まれているが、
社会に支えられて、安定した生活を営むことができるノルウェーの漁業者の方が
日本の漁業者より、よっぽどハッピーだよ。

基本的な部分を変えないと駄目だ。
そう実感した。

今まで見てきたように、TACの配分方式によって、漁業の方向性は変わってくる。
逆に言うと、現在の漁業の抱える問題点を明らかにした上で、
適切な方式を採用しなくてはならない。
不適切な配分方式を採用すれば、資源は守れても漁業は破綻する。
薬を間違えれば、治療どころか逆効果になるのと同じことだ。

資源管理をすると、魚を守る代償に漁業がつぶれてしまうと言う人がいる。
行政、漁業者、および、勉強不足の研究者だ。
確かにそういった実例はあるものの、そのほとんどが北米に集中している。
北米で用いられてきた資源管理こそが、フリーアクセスのダービー制度なのだ。

北米の資源管理の失敗原因は明白だ。
すでに過剰な努力量が存在する中で、ダービー制度に固執したからである。
すでにぱんぱんに空気が入った風船を小さくしたら、破裂するに決まっている。
空気を抜くための仕組みが必要なのだ。
米国に必要な管理制度は、ＩＴＱ（もしくはノルウェーのような譲渡付きＩＱ）である。

この本は、ブログのコメント欄で教えてもらったのだけど読み応えがあった。
タイトル通り、資源管理の犠牲として苦しむ漁業者のルポです。
ダービー制度で漁獲枠を制限された米国の漁業者が、
なすすべもなく苦しんでいく様が、克明に示されている。
悲惨の一言に尽きる。

ただ、この本を読んで、「資源管理＝漁業の崩壊」と結論づけないで欲しい。
資源管理は漁業に良くないという論調の多くは米国の失敗例に基づいているのだが、
米国の失敗の原因は、ダービー制度固有の悲劇なのだ。
適切な管理手法があるにもかかわらず、それを採用しなかったのが根本原因である。
医療ミスによって、患者が死んでしまったからといって、
医学には害しかないという結論にはならない。

ITQ制度には次のような効果が期待できる
１）過剰な（無い方がよい）漁獲能力を削減できる
２）収益性の高い経営体に漁獲枠を集めることで、漁業の経済性が向上する

一方で、ITQによる弊害を心配する声も根強い。彼らの描く未来像は、こんな感じだ。

より利益を出せる経営体によるITQの買収が進み、漁獲枠の寡占化を引き起こす。
「漁業者は漁獲枠を売ることが出来るが、漁獲枠を買うことができるのは企業だけ」という事態になる。
大企業化した漁船は、大きな港のみに水揚げをするようになり、地方の港、加工は衰退する。
漁獲枠を寡占した経営者が、従業員に漁業をさせながら、利益だけを得る。
漁村は寂れ、漁業者の小作化が進むことになる。

要するに、古き良き漁業が、利益至上主義の経済行為となってしまうことを心配しているのだ。
確かに、ITQにはそのような側面があることは否定できない。
漁業を投機対象にすることには社会的な懸念があるだろう。
（まあ、今の日本漁業の生産性では、投機の対象外であり、それよりはマシだと思うが・・・）
譲渡を制限することで、この問題はある程度回避可能である。
漁獲枠の所有は漁業従事者に限ることにすれば、漁業の小作化は回避できる。

経済的効率と社会的平等のどちらを重視するかによって、譲渡に対する制限が決まってくる。
経済的効率を重視して、譲渡の制限を少なくしているのが、ニュージーランドとアイスランド。
社会的平等を重視して、譲渡を厳しく制限しているのが、ノルウェーである。

● ニュージーランドのITQ制度

ITQは、TACCに対する割合で設定されている。
例えば、１％の漁獲枠を持っている人間は、商業漁獲枠が１００万トンであれば１万トン、
１００トンであれば１トンの漁獲が可能となる。
一つの経営体が所有できる漁獲枠には１０％～４５％の上限が設けられている。
ニュージーランドのITQ制度は、独占の弊害が出ない範囲で、最大限に譲渡を許容している。
寡占化の弊害よりも、経済的な最適化を重視しようという考え方だ。

ニュージーランドのように、漁業は経済行為と割り切ることが日本で出来るはずがない。
ただ、今のような非効率的な漁業システムを多額の税金を投入して支えていくのも無理だろう。
幾ら漁業者に補助金をばらまいたところで、漁業を支える資源がもたないことは明白だ。
そこで参考になるのがノルウェーのITQ(もしくは、譲渡可能IQ）制度だ。

● ノルウェーのITQ(もしくは譲渡可能なIQ)制度

高木委員への反論材料として水産庁が「ノルウェーの漁業と漁業政策」という資料をまとめている。
これを読めば、ノルウェーの漁業政策がいかに合理的かが一目瞭然なのだが、
いまのところ水産庁のサイトにアップされているのを発見できない。
これをネタに、いろいろと書きたいことがあるから、早くアップして欲しいものだ。

ノルウェーでは、漁獲枠を船に割り振っている。
IVQ(Individual Vessel Quota)というシステムだ。
これによって、漁業者間の早取り競争を回避している。
また、制限付きの漁獲枠の譲渡を認めることで、過剰漁獲能力の削減にも成功している。
ノルウェーで許容されている譲渡は以下の３つである。

UQS(Unit Quota System)
２隻の漁船を所有する漁業者が、一方の漁船を漁業から撤退させる場合、
当該漁船を売却する場合には１３年間、スクラップにする場合には１８年間、
創業を継続する漁船により２席分の割当量を漁獲できる制度。

SQS(Structual Quota System)
２００４年より沿岸漁業を対象に導入。
２００５年からは、沖合・遠洋漁業の対象（UQSから移行）。
同種の許可を受けた２隻以上の漁船を所有する会社が、
１隻を漁業から撤退される場合（撤退する漁船のスクラップ処分が要件）、
当該漁船が受けてた漁獲割り当てを、操業を継続する同社の漁船にうつすことが出来る制度。

QES(Quota Exchange System)
２００４年より沿岸漁業を対象に導入。
２人の漁業者が協力して操業する場合に、特定の期間に限り、
１隻の漁船により二入の行啓の割当量を漁獲できる制度。

ノルウェーでは、沿岸漁業から、大規模漁業までこれらの譲渡制度が完備されている。
その結果として、過剰な漁獲能力の削減をすることができた。

現在の人間の漁獲能力は生物の生産力を遙かに凌駕している。
例えば、かつてのアラスカのオヒョウ漁は１年間の割り当てを２４時間で消化していた。
このような状態では、のこりの３６４日間は漁船が遊んでいることになる。
漁船を維持するには莫大なコストがかかるので、それだけ無駄が生じることになる。
二人の船主が共同で操業をすることにして、１隻を廃船にすれば、船の維持費は半分で済む。
船を減らして、漁獲枠を集めれば、それだけ手取りは増えるのである。
もちろん、共同経営をするかどうかは、個人の自由である。
貧乏でも船の主でありたい経営者は、そのまま漁業を続ければよい。
ノルウェーの場合は、多くの漁業者は経済性を高める道を選んだのである。

この譲渡制度の素晴らしいところは、
借金漬けの赤字経営体が、漁獲枠を譲渡して漁業から撤退できることだ。
日本の漁業は、かつて右肩上がりであった。
儲けがでても税金でとられてしまうので、漁業の利益は設備投資に回すのが常識だった。
それどころか、漁業者は借金をしてでも設備投資をしてきたし、国もどんどん融資をした。
この拡張主義の漁業は、右肩上がりで漁業生産が伸びることが前提であった。
しかし、７０年代に入って、EEZが設定されて漁場が狭くなると、漁業生産が減少に転じる。
資源が減ったとしても、漁船を維持するために漁獲量を確保しなくてはならない。
借金をして設備投資をしてしまったので、「魚が捕れないから辞めます」という選択肢はない。
借金を抱えて撤退もままならない経営体が、赤字を減らすために獲って獲って獲りまくる。
その結果、資源が枯渇すれば、健全な経営体はどんどん減っていく。
借金漬けの赤字経営体は、補助金による水産振興という誤った漁業政策のツケである。
小サバを初めとする小型個体の乱獲は、どう見ても経済的な価値を産み出さない。
将来の収入減を考えたら、明らかな赤字である。そんなことは、獲っている人間は百も承知だろう。
現在の日本の漁業制度では、これらの債務超過の経営体には他の選択肢は無いのである。
漁獲量を減らせば、即破産→夜逃げコンボが待っていたら、獲るしか無いだろう。
今の漁業政策を続ける限り、この問題は解決しない。それどころか、酷くなる一方だろう。

もし、ノルウェーのような個別漁獲枠譲渡制度が完備していたらどうだろうか。
船自体に価値が無くとも、船に付随する漁獲枠には借金をチャラにする価値は生じる。
債務超過の経営体は漁獲枠ごと船を売却して、借金を清算して、漁業から撤退できるのだ。
漁獲枠を譲渡した船を確実にスクラップ処分する制度があれば、過剰漁獲能力の整理は進むだろう。
漁獲枠譲渡制度は、去る漁業者にも、残る漁業者にも、メリットがある。
こういう制度を整えた上で、漁獲枠を絞っていく必要があるのだ。

今の状態で、漁獲枠の総量を絞っても、漁業は成り立たないだろう。
中の空気はそのままで風船を小さくするようなものであり、風船が破裂するだけだ。
早急に空気が抜ける道を整えてた上で、漁獲枠の総量を絞っていくべきだろう。
日本漁業に残された時間はそれほど無い。

http://www.jfa.maff.go.jp/syogaikoku.pdf

水産庁は、高木委員提言に対する反論のための資料をまとめているようです。
「高木委員が褒めた海外の資源管理だって、実は上手くいっていないじゃないか」と言いたいようだ。
完璧な資源管理など存在しないわけで、どこの国でも多かれ少なかれ問題を抱えているのは事実だ。
他国の資源管理のあら探しをして、日本では資源管理が出来ない理由を並べて、
それで終わりにはしないで欲しいですね。
高木委員提言への反論としては、他国の漁業制度の長所・短所を整理した上で、
他国の漁業制度よりも日本の方が優れていると示す必要がある。
「日本には日本独自の資源管理があり、それは欧米の管理よりも機能している」という反論を期待してます。

このレポートで特に気になる記述は、これ。

ノルウェーではITQが実施されている、といわれることがあるが、ノルウェー政府に確認したところ、「ノルウェーでは、クォーターは船舶に付随しており、クォーターだけ独立して委譲することは出来ないので、これはITQ制度ではない」との回答を得ている。

俺もみなと新聞の連載で、「ノルウェーはITQによって努力量の削減に成功した」と書いたので、
この点についてはきちんと説明をする責任があるだろう。

漁獲枠を決めて、出口規制をする場合には、次の３つの方法がある

ダービー（オリンピック）方式
全体の漁獲枠のみ決めて、その枠に達するまで早い者勝ちで漁獲

IQ方式
個々の漁業者に予め漁獲枠を割り振ることで、無駄な早捕り競争を排除する

ITQ方式
個々の漁業者が与えられた枠を他の漁業者に譲渡・販売することで、経済的最適化を図る

IQとITQの違いは、個々の経営体に割り振られた漁獲枠が譲渡可能かどうかなんだけど、
ニュージーランドやアイスランドは、自由に漁獲枠を売買できるITQ制度を実施している。
ノルウェーでも、漁獲枠の譲渡は可能だが、ニュージーランドやアイスランドと比べると制限がある。
ノルウェーの漁業制度は、例外的な譲渡を認めるＩＱ制度とみることもできるし、
譲渡の制限されたＩTＱ制度と見なすこともできる。
ノルウェーの漁業制度がＩＴＱかどうかというのは、白に近い灰色か、黒に近い灰色かという議論であろう。

個人的には厳密な意味でノルウェーの漁業政策がITQかIQかという問題には興味はない。
ノルウェーの漁業政策で、譲渡可能性がどのように運用され、どういう効果をもたらしたかの方が重要である。
ノルウェーでは、条件付きにせよ漁獲枠を譲渡可能にしたことで、
税金の支出を抑えながら、過剰努力量の削減に成功した。
譲渡可能性は重要なポイントであり、単なるIQ制度とは雲泥の違いである。
過剰な漁獲努力量の削減が日本漁業の重要な課題であり、
譲渡可能性の部分を参考にしないといけないのだ。

次回以降、
１）ノルウェーでは、どのような譲渡が認められているのか。
２）譲渡可能性によってどのような管理効果を得たのか
３）なぜ、日本はノルウェーの方法を参考にすべきなのか
を検証しよう。

 ノルウェー水産物輸出審議会のプレスリリースで面白い記事を発見

英国王立国際問題研究所（通称：チャタムハウス、本部：ロンドン）はこのたび、『責任ある漁業への取り組みに関する調査』の結果、ノルウェーが世界でもっとも優れた漁業管理を行っているとするレポートを発表しました。
3年にわたって実施された同調査では、国連食糧農業機関（FAO）＊が定める『責任ある漁業のための行動規範』の第7 条、「漁業管理」の遵守が評価されました。対象となったのは世界の総漁獲高の96％を占めるノルウェー、日本、中国などの53カ国です。調査では「水産資源の管理目標」、「正確な管理を実施するための仕組み」、「管理の実現に向けた予防措置の実施」の3分野で規範遵守への意思が評価され、「水産資源・船舶・漁具の管理と規制」、「社会と経済に対する責任の果たされ方」、「水産資源のモニタリング・管理・監督の徹底」の3分野で規範遵守の達成度が評価されました。ノルウェーに次いで高い評価を受けたのはアメリカ、カナダ、オーストラリアです。日本は第9位でした。

ノルウェーの１位とオーストラリアの４位は良いとして、
アメリカの２位は微妙だなあ。
３位に資源が枯渇しているカナダは無いだろう。
そこはかとなくアングロサクソンびいきですね。
どうみてもアイスランドの方がこれらの国より上だと思うが、
アイスランドのアの字もないのはThe Cod Warsの恨みですか？
日本が第9位というのもアレだな。
いったい、どういう採点基準か激しく気になるので、
元ネタを探したけど見あたらない。
英国王立国際問題研究所といえば、これだと思うんだけど、
http://www.chathamhouse.org.uk/
お目当ての文書が見あたらないずら。
どなたか、元ネタを知っている方はご一報ください。