勝川俊雄公式サイト

そういえば、無責任発言の岩崎さんが、みなと新聞に投稿しているらしい。
相変わらず「日本の魚は減っていない！」と繰り返すだけで、ひねりもなにもない。
日本の魚が減ってないなら、なんでこんなに資源回復計画があるのだろうか。　

ちょっと見ないうちに、大幅に増えている。
２１インチモニターで２画面に納まらないのは、いくら何でもやり過ぎだろう。

日本の魚は減っていないなら、これらはすべて税金の無駄遣いだ。
魚が減ってないというなら、俺じゃなくて、自分の後輩にかみつくべきだろう。
えっ？かみついているけど、相手にしてくれないって？
それは、自業自得でしょう。

岩崎さんが天下った北部巻き網組合だって、資源回復計画がらみで、
多額の補償金をもらってきたじゃないか。
公的資金を、もらうだけ、もらっておいて、
「資源は減ってないから、管理は不要」なんて、よく言えたもんだ。
サバが減っていないなら、資源回復計画で今まで貰った補助金を返すのが筋だろう。

無責任発言男は、「サバを漁獲枠で管理しているのは日本だけだ」と豪語していたが、
無知にもほどがあるよな。
商業価値がある魚に漁獲枠がないなんて、先進国ではあり得ない話だ。
下のはＮＺの資源評価表なんだけど、サバはＩＴＱで管理されている。
漁獲量は１万トンぐらいで、ほぼ全て輸出されている。
ＮＺは、こういうマイナーな資源まで、枠を設定することで、
値段を維持しながら、持続的に資源を利用しているのだ。

燃油の補てんをしなくても、漁業から利益を出しているのはＮＺ，
資源を維持しているから、漁業に未来があるのはＮＺ、
一方、日本は、６０万トンも獲っている主要魚種を、
過剰漁獲枠＆超過漁獲放任でみすみすつぶしているのだ。

ＮＺの漁業省は良い仕事をしているから、ＮＺ国民は幸せですな。
資源管理ができない理屈をこねるだけで、何も行動をしない、日本の水産庁とはえらい違いだ。
ＮＺの漁業省の役人を今の倍の給料で引き抜いてきて、資源管理を担当させれば、
日本の漁業も良くなるんじゃないか？

９日の朝日新聞に、持続可能な漁業に関する環境社説が掲載されるそうです。
要チェックですよ。

アイスランドのタラ資源も歴史的に見て低水準である。
ただ、ITQに移行した８０年代以降、２５年にわたり資源量が安定している。
資源の減少傾向に歯止めをかけたという意味では、資源管理の効果はあったのだろう。

漁獲量はこんな感じで微減傾向。
現在の水準より、もう少し漁獲量を減らすと、資源が回復するのだろう。

赤枠がICESがアドバイスした漁獲量、緑枠が合意されたTAC、青枠が実際の漁獲量。
科学者のアドバイスを遵守する方向で、TACを設定している。
資源をよりよい状態にするために、07/08シーズンからぐんぐんと漁獲枠を絞っている。
資源が低水準ながらも安定している状況で、漁獲枠の引き締めが実施に移されるのだろうか。

海洋研究所（Marine Reserch Institute）は、資源の動向にかかわらず、
向こう４～５年は漁獲枠を増やさないという方針を明らかにしている。
歴史的な低水準の資源を回復させようという考えだろう。

資源が目に見えて減っていない、むしろ、増加傾向にもかかわらず、
漁獲枠の厳しく削減しようとする科学者に対して、
アイスランドの漁業者からは不満の声が上がっている。
これは漁業者の立場に立てば、わからない話ではない。
現在の水準を妥当と見るかどうかは、難しい判断である。
俺としては、２０年以上資源量を維持してきたのだから、
今までの漁獲枠２０万トン程度を維持しながら、
卓越年級群が発生したら、それを資源回復に回すぐらいでも良いと思う。

絶好調だったアイスランド経済にもかげりが出てきている。
アイスランドにとって、タラ漁業は外貨を稼ぐ主要な産業であることから、
社会経済的な考慮から、漁獲枠が拡大される可能性はあるだろう。
また、ITQ制度自体を見直すような動きも出ているようであり、
今後も引き続き情報を集めていく必要があるだろう。
野党は、政府が選挙対策で漁獲枠を抑えていると見ているようである。
あらかじめ漁獲を過小に設定しておき、
選挙前に漁獲枠を引き上げて、人気取りをするつもりだと言うのだ。
選挙対策に関しては、事の真偽は不明だが、
資源回復をしながら選挙対策をしようというアイスランド政治家は、 
乱獲を続けるために税金をばらまく政治家よりは良心的だろう。

北東大西洋系群は、下の図の（せ）に相当する。
ノルウェーとロシアにまたがって分布する、
規模が大きく、安定した漁獲が期待できる数少ない資源である。

産卵親魚はこんな感じで推移してきた。

第二次世界大戦が終わると、漁船漁業が拡大し、資源が枯渇。
その後も長期低迷をしていたが、１９７０年代後半から、ノルウェーが資源管理に本腰を入れる。
しばらくは卵の生残率が低く、中々資源は回復しなかった。
８０年代に、資源が再び減少傾向に入ったことから、厳しい漁獲制限を実施。
時を同じくして、卵の生残率が高い「当たり年」がきて、一気に資源が回復した。
その後も、漁獲圧を増やさぬように規制を行い、資源の安定利用を心がけている。

Blimは、Blimitの略で、これを下回ったら乱獲状態を定義する資源量。
Ｂpaは、予防的措置として、維持すべき資源量。
この資源は、Bpaを上回っているので、資源評価の不確実性を考慮しても安全だと考えられている。
ＩＣＥＳも資源評価において、”生物の生産力を最大に利用できる親魚水準（Fully reproductive capacity）”と考えている。
 

漁獲圧はこんな感じ。

８０年代に資源が回復した後も、漁獲圧を増やさないように細心の注意を払っている。
漁獲圧はやや高めであり、予防的措置をとるなら、Fpaまでさらなる削減が望ましい。

ＩＣＥＳの研究者は、持続性の観点から、その資源をどこまで利用して良いかをアドバイスする。
とりかたを決めれば、漁獲量は自動的に計算できる。
赤で囲んだ部分が、ICESのアドバイスに従った場合の漁獲量をしめす。
このアドバイスは生物の持続性を考えた場合の上限の漁獲量であり、
これを上回るのは問題だが、下回る分には何の問題もない。
緑で囲んだ部分は、実際に合意されたＴＡＣである。
青が実際の漁獲量の推定値である。
ここには、報告されない水揚げ（報告漏れ、混獲死亡など）の推定値も含まれている。

200０年にバイオマスが予防的原則から維持すべき水準(Bpa)を下回ると、
科学者は漁獲枠の７５％削減という厳しい提言をした。
この削減案は、結局採用されず、漁獲枠の２０％削減にとどまった。
現在は再びBpaを上回っているが、沿岸漁業の混獲などを考慮し、
引き続き漁獲枠を控えめに設定し続けているようである。

４０万トンは欲しい漁業者と、持続性の観点からより漁獲圧を減らしたい科学者のせめぎ合いが見て取れる。
資源としては健全な状態であり、漁業も現状維持できるかどうかというレベルであるが、
こうしてせめぎ合うことで、漁業が良い状態に維持されているのだ。
日本だったら間違いなくＴＡＣを漁業者の言い値で高く設定し、資源を再び枯渇させただろう。

ことごとく資源管理に失敗している大西洋のタラの中で、
この系群が例外的に持続的に利用できているのは、ノルウェーの存在が大きい。
漁獲量が多いノルウェーが「俺も漁獲量を減らすから、おまえらも減らしてくれ」と言えば、
ロシアも従わざるを得ないだろう。
率先して、資源管理のイニシアチブをとっていくことが、漁業大国の責任であり、
その責任を果たしているノルウェー人は立派だと思う。
そして、資源管理の責任を果たすことが、資源の維持や漁業の持続的発展につながり、
結局は、自分たちに利益が戻ってくるのである。

因果応報とはこのことだ。
俺は、日本が、東アジアにおけるノルウェーの役割を果たすべきだと思う。
それが、漁業国日本の責任であり、結局は、日本および日本の漁業者のためなのだ。

鱈は歴史的に利用されてきた資源だけに、既得権が絡み合い、資源管理が非常に難しい。
世界でもっとも有名な資源崩壊はグランドバンクの鱈であり、
現在、もっとも心配されている資源が北海の鱈だろう。

資源評価はここにある。これを参考に資源と漁業の現状を見てみよう。

資源は減少中で、かなり末期的。

漁獲圧も減少中だが、もう一がんばりしないと駄目だろう。

１９９６ー２０００年までは、ＩＣＥＳのアドバイス通りの漁獲を行ってきたが、
資源の減少に歯止めがかからず、２００１年からＩＣＥＳが禁漁を勧告。
いきなりＴＡＣをゼロにはできないが、翌年にはＴＡＣをほぼ半減、
その後もＴＡＣの削減を続けている。
漁獲枠は守られており、ＴＡＣ制度はそれなりに機能していると言えるだろう。

各国の漁獲量はこんな感じで推移している。

狭い北海に、ごちゃごちゃと多くの船が出て行っている。
こういう状況では、なかなか合意形成は難しいだろう。
厳しい状況で各国とも、努力をして漁獲量を減らしているのが見て取れる。
漁獲枠が多いＵＫとデンマークのリーダーシップに期待をしたい。

今後の展望なんだが、２００５年産まれが卓越年級であり、
成魚の自然死亡も低くなっているようなので、とりあえずは何とかなりそうだ。
しかし、ＩＣＥＳは強硬な姿勢を崩していない。

North Sea cod population recovering, scientists say
資源は増加しているが、さらなる回復を目指して、鱈の漁獲量を２００６年の半分以下に下げることを研究者は勧告した。

ところが、ＥＵは漁獲枠を１１％も増やしてしまったので、非難囂々です。

NewScientist Environment: North Sea cod quotas raised against scientific advice
BBC: Minister criticised on cod quotas
Guardian: Increased cod quotas ‘disastrous’, campaigners warn
WWF: No justice, chance for cod recovery is lost
 

確かに、資源管理はうまくいっていないのだけど、日本と比べればずいぶんマシだと思う。
１） （ＴＡＣ自体が過剰という問題はあるが、）ＴＡＣが守られている
２） 研究者が漁獲枠の削減の必要性について、責任ある提言をしている
３） マスメディアによって、乱獲の問題が社会に伝えられている
４） ＥＵ各国は減船に取り組んでいる

研究者がしっかりとしているから、社会が乱獲の問題を正しく認識している。
科学者の勧告を無視していることにたいして、非難にさらされているし、
それに対して、政治家も見苦しいわけはしてない。
ＥＵも、過剰努力量の解消の必要性を認めており、
ＥＵの燃油高騰対策補助金の多くは、減船に費やされるだろう。
直接補償をして、税金で乱獲を助長する日本のような無茶は、欧州では通らない。
徐々にではあるが、良い方向に向かっていると思う。
ただ、資源は予断を許さない状況であり、間に合うかどうかは微妙なところだ。

ヨーロッパのタラ(cod)のことを調べてと頼まれて、調べてみた。
忙しいのに、せっかく調べたのだから、資料として残しておこう。
と思ったら、予想以上に時間がかかっている。
まずい・・・

タラは、北大西洋に広く分布している。
実はタラの分布は、バイキングが広がっていった道筋でもある。
大航海時代以前には、食べ物の問題で長期航海ができなかった。
タラは、塩干しすると、非常に良質な保存食になるため、
当時の船は、タラがいる場所を伝って、北米まで行ったのだ。
というようなことが、この本に書いてある。これおもしろいよ。

鱈―世界を変えた魚の歴史

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 その鱈はＩＣＥＳでは次のように細分化をして、資源評価・漁獲枠の勧告を行っている。

あ：グランドバンク
い：Greenland ICES Subarea XIV and NAFO Sub-area I
う：Icelandic Division Va
え：Faroe Plateau Cod (Subdivision Vb1)
お：Faroe Bank (Subdivision Vb2)
か：Division VIa (West of Scotland)
き：Division Vib (Rockall)
く：Division VIIa (Irish Sea)
け：Divisions VIIe-k
こ：Subarea IV (North Sea), Division VIId (Eastern Channel) and Division IIIa (Skagerrak)
さ：Subdivisions 22-24
し：Subdivisions 25-32
す：the Kattegat
せ：North-East Arctic cod
そ：Norwegian Coastal Cod (Subareas I and II)

それぞれの資源評価はこちら

資源として大きかったのは、あ（グランドバンク）と北海（こ）だ。
グランドバンクは乱獲で１９９１年に資源が崩壊し今も復活していない。
北海も資源が枯渇中で、かなりやばい状態。ＩＣＥＳとしては禁漁の勧告をしている。
それ以外のちまちました資源も、たいてい、悪い。
現在も、安定して漁獲を続けているのは、アイスランド（う）、
北東大西洋（せ、ノルウェー、ロシア）ぐらいだろうか。

上の図からも、ＥＵ，北米の漁獲が減少しているのに対し、
ノルウェー、アイスランドの漁獲量が安定していることが読み取れる。
ITQをいち早く導入したアイスランドとノルウェーのみが、安定した水揚げを続けている。

北海や北米では、多国の既得権が絡み合い、交渉は決別し、有効な手だてが打てなかった。
オリンピック制度の下では、漁業者は常により多くの漁獲枠を求める。
政治家は漁業者の票を得るために、漁獲枠を増やすように働きかける。
国際間交渉では、どの国もより多くの漁獲枠を主張し、決別。
結果として、過剰な漁獲枠が設定され、資源は枯渇し、産業自体は滅んでしまう。
漁業者は、漁獲枠拡張のために政治力をつかい、結果として、失業するのである。
その結果を、社会全体が被らされているというのが、ヨーロッパの現状だろう。

次回以降、管理に失敗している北海と、
それなりに成功をしているアイスランドとノルウェーの現状について、まとめてみよう。

（つづく）

釧路からの帰り道に、東京で北海道新聞の取材を受けた。
燃油補助金に関する俺のコメントが、次の日曜日に掲載らしい。

「ばらまきじゃなくて、資源管理をやれ」と言う、
当ブログの読者にはおなじみの内容になる予定。
我ながらワンパターンであるけれど、
いろんなメディアで発言を繰り返すことが重要だろう。
コンスタントに発言を続けることで、
ボディーブローのように、効いてくるはずだ。

燃油関連では、一般メディアからの接触が多い。
「なんで漁業だけ補填なの？」と一般人の関心が高まっているのだろう。
漁業の問題点を、一般にわかるように説明できる人間は、ほとんどいない。
小松さんは、小松さんで、俺よりずっと忙しそうだし・・・
いくら忙しくとも、対応せねばなるまい。

俺が言わねば、誰が言う？

任天堂の岩田社長の言葉は深い。
本当に、その通りだと実感する、今日この頃だ。

成功を体験した集団を、
現状否定をして
改革すべきではないと思います。

（中略）

世の中のありとあらゆる改革は
現状否定から入ってしまいがちですが、
そうするとすごく
アンハッピーになる人も
たくさんいると思うんです。

だって現状を作りあげるために、
たくさんの人が
善意と誠実な熱意で
やってきたわけでしょう？

不誠実なものについて
現状否定をするのはいいと思うんですけど、
誠実にやってきたアウトプットに対して
現状否定をすることだけは
「なし」だと思うんです。

（中略）

「わたしがもしも昔の時代にいたら、
　いま任天堂がやっているのと
　おなじような方法をとったと思うよ。
　でも、環境が変わったでしょう？
　周囲が変わったでしょう？
　ぼくらが変わらなかったらどうなる？
　ゆっくり死ぬ道を選ぶ？
　それとも、もっとたくさんの人が
　未来にぼくらの作ったもので
　よろこんでくれるようになる道を選ぶ？」

ということです。

http://www.1101.com/president/iwata-index.html
http://d.hatena.ne.jp/shinwada/20080824

漁業を変えるためには、人の行動を変えないといけないのだが、
正しい理論だけでは、人は変わらない。
どう見ても駄目な現状に追従するのは論外だし、
変えるべき点は変えていかないといけないのだが、
その方法論については、十分に吟味する必要があるんだな。

１年前なら読み流しているかもしれないけど、
今の自分には、ストライクゾーンど真ん中でした。

昼は、森田夫妻とともに鮨忠へ。
サンマとチラシを食った。
今年のサンマは、なかなかに美味であった。
資源状態がよい魚は、気兼ねなく食べられるからグッド。
今年もサンマを食べて、食べて、食べまくるのだ。

釧路といえば、八千代寿司ということで、
夜は八千代寿司に行ってきた。
いつ来てもここの鮨は旨い。
ネタも良いが、技術も一品だし、味の割には値段も安い。

サンマ、ホタテ、鰯、シメサバ、穴子などをいただいた後、
アサリの味噌汁でしめた。今日も、大満足。
毎年のように通っているから、ここに来ないと釧路に来た気がしない。

今年の最大の変更点は「ABCの複数化」だろう。
これがどういう意味を持つのか考えてみよう。

ABCとTACの現状

研究者が、生物の持続性の観点からABCの上限と下限を推定してきた。
一方で、水産庁は、ABCを無視して、過剰なTACを設定してきた。

幅があるABCはなぜ必要か？

最近、ABCとTACの乖離をネタに水産行政が叩かれている。
ABCについて、行政官はまともな反論はできない。
自分たちがいい加減なことをしているのが、一目瞭然になってしまうので、
水産庁の少なからぬ人間は、ABCを目の上のたんこぶだと思っている。

彼らが以下にABCを憎んでいるかは、この辺を読むと理解できるだろう。
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai2kai/giziroku_02.pdf

彼らがしつこく要求してきたのが、、「ABCに幅を持たせろ」という意見だ。
不確実性を理由にABCの幅を増やし、幅の上限を採用することで、
過剰な漁獲枠を維持しつつ、ABCとの乖離をなくそうという考えだ。

幅をもつABC派の思惑
１） 水研センターに、幅を持ったABCを出させる。
２） 自分たちの意のままに操れる某審議会で、都合の良いABCを選ぶ
３） 漁獲圧を下げずに、ABCとTACの乖離を解消できて、ラッキー

さてさて、思惑通りにことが運ぶのでしょうか？

今年の北海道ブロックのABCはどうだったか？

北海道ブロックに関しては、明らかに漁獲量が過剰になるような選択肢はとくに見あたらなかった。
そもそも不確実性を考慮して、ABCTargetとABCLimitの２つを決定していたわけだ。
別に今までだって、点推定をしてきたわけではなく、ABCは幅を持っていた。
従来のABCTargetとABCLimitの幅の範囲でいくつかのシナリオが有るような感じかな。

今回のスケトウダラの場合も、いろんなシナリオを作ったが、
ABCとして挙げられたのは、従来のABCLimitの範囲内であった。
下の図で行くと、S1からS3がABCとして提案され、S4、S5は参考値であった。
FSUSを入れるかどうかは微妙なところだが、従来の考え方を逸脱するものではない。
復計画がらみで、管理課の都合もあることだろうから、俺も強くは反対はしなかった。

ABCの幅を広げて、なし崩しにしようと思っていた人たちは肩すかしだろう。
俺の方は、「あれもＡＢＣに入れろ、これもABCに入れろ」と言ってくるのではないかと
心配をしていたが、逆の意味で肩すかしでした。

資源評価の最終決定はブロック会議にすべきである

俺が漁獲枠を考える上で、最重要視しているのはブロック会議に参加する研究者の集合知だ。
研究者同士で、ああでもない、こうでもないと、議論をしているとだんだん落としどころが見えてくる。
この資源だったら、今年の漁獲はこれぐらいという共通認識ができてくるのだ。
たとえば、スケトウダラ日本海北部系群なら、１万トン弱とかそれぐらいだろう。
数理モデルがどうとか、そう言う問題よりも、集合知として出てくる会議の合意の方が重要。

資源の状態、資源評価の精度、数字に表れていない様々な情報を考慮した上で、
最も適切な漁獲量を決定できるのはブロック会議だろう。
その資源の専門家が一堂に会したブロック会議での集合知以上の判断は国内では無理。
だから、ブロック会議で一つの値を出せばよい。
水産政策審議会の議事録を見れば、大した議論などできないことは明らかである。
現場のことも、資源のことも、ブロック会議の出席者の方が１００倍わかっている。
最終決定権を、現場の事情など何も知らない、某審議会に持っていく意味など無い。

それほど害はなさそうだとはいえ、今回の変更は良いことだとは思わない。
１） そもそも幅を持っていたABCを複数化する意味がわからない。
２） ABCについては、最もよくわかっているブロック会議が最終決定をすべきである。

北海道はこんな感じだったけど、余所のブロックはどうだったのだろう？
ABC複数化については、今後の経緯を注意深く見守ろうと思う。