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魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ

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水産業改革高木委員会緊急提言

「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」
http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/takagifish070202_top.html

これは良いことが書いてあった。
当ブログの主張とかぶる部分も多い。
誰が書いたのか知らないが、
これほど良識的な提言がでてくるとは、ある意味驚き。

是非、目を通してください。
ズバリ、必読。

1992年以降のマイワシ減少は自然現象では無い

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70年代に急増し、80年代中頃にピークを迎えたマイワシ資源は、
1988年から1991年までの4年間、卵の生き残りが悪化したために激減した。
1988-1991の4年間で資源量1777万トンから、246万トンへと落ち込んだ。
1992年以降もマイワシは順調に減少を続け、2003年には10.2万トンまで落ち込んだ。
このマイワシ減少は海洋環境が原因ということになっている。
image09.png

海洋環境が不適とはどういう意味か?

魚の生活史を下の図のように2つに分けてみよう。
図2
1)産卵から新規加入(漁獲開始)まで
このステージでは、基本的に漁業の影響は受けないが、
その代わりに、海洋環境の影響を非常に受けやすい。
産まれたばかりの卵は遊泳能力がないので、海流によって受動的に輸送される。
遊泳能力が育つまでは、捕食者から逃れる術はない。
また、卵黄を吸収して、摂餌する必要が出来たときに、
貧弱な遊泳力と未発達な口で捕食可能な餌がいるかどうかは運次第と言うことになる。

2)新規加入(漁獲開始)から、産卵まで
一方、漁獲対象となるような大きさまで成長すると遊泳能力があるので、
自分で好適な環境を選ぶことが出来る。
そこで、加入以降の生き残りは、海洋環境の変化にあまり影響をされない。
1988-1991年に産まれた卵はほぼ全滅したが、
これらの年の成魚の死亡率は例年並みであったようである。

卵の生残率は本当に減ったか?

海洋環境がマイワシに不適であると言うことは、
卵から加入までの生残率が低いということを意味する。
Watanabe et alが示したように、1988-1991の4年間は卵の生き残りが悪かったので、
海洋環境がマイワシに不適であったために減少したと考えることが出来る。
では、1992年以降はどうだろうか?

卵の生残率を見るには、RPSという指標を使うのが一般的である。
加入尾数を産卵量で割ったものをRPS(Recruit per Spawning)と呼ぶ。
RPS(尾/Kg)は、親1kgに対して、何尾の子供が漁獲開始サイズまで生き残ったかを示す。
卵の生残率を示すRPSの値が高いほど、
海洋環境がマイワシにとって好適であったということになる。

ここから先は資源評価票の元データを見ながら進めていこう。
マイワシの資源評価(17年度版)をダウンロードして欲しい。
http://abchan.job.affrc.go.jp/digests17/details/1701.pdf
41ページの表7に毎年に産卵量、加入尾数およびRPSの数値がある。
これを図示するとこうなる。
RPS01

1988-1991を底にして、V字型になっている。
Watanabe et al(1995)が研究対象とした1988-1991の4年間は、確かに卵の生き残りが悪かった。
しかし、1992年以降の卵の生き残りは、1987年以前と比べて遜色がない。
平均値は1987年以前よりも若干落ちるが、1988-1991の4年間とは根本的に異なるレベルである。
1992以降の卵の生残率は、それ以前と同じような水準まで回復している。
また、漁獲開始後の成長・成熟は1987年以前よりもむしろ良くなっている。
マイワシが自然減少するような要因は、どこにも見あたらないのだ。
にもかかわらず、マイワシの減少は現在まで止まるところを知らない。
その原因は、消去法的に漁業しかないだろう。

マイワシの変動と海洋環境

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ここで紹介したページを読めばわかるように、
マイワシは、海洋環境の影響で増えたり、減ったりする。
海洋環境が資源変動に影響を与えるのは、マイワシに限った話ではない。
多くの種で産卵場の水温と卵の生残率の間に相関があることが経験的に知られているのだが、
変動幅の大きさという意味では、マイワシやニシンなどのニシン科魚類がずば抜けている。

海洋環境が水産資源に与える影響は、つい最近まで過小評価されてきた。
水産生物資源の自然変動に関する研究の歴史を理解するには、
このパワーポイントファイル(California Sardines: A Fishery Biologist’s History)が最適だろう。
マイワシの自然変動を考える上で、重要な研究を2つ紹介しよう。

Kawasaki(1983)は、太平洋の両岸でマイワシの増えたり減ったりするタイミングが同期している事を発見した。
これらのマイワシは、分布が独立した別種であるにも関わらず、同じタイミングで増加・減少をしたのだ。
北太平洋の全域をカバーするような大規模な海洋環境の変動によって、資源変動が引き起こされていると示唆される。

Baumgartner et al.(1992)は、海底の堆積物のマイワシの鱗の数を計測し、
過去2千年にわたりカリフォルニアのマイワシとカタクチイワシが交互に増減を繰り返してきたことを明らかにした。
マイワシは、人間の漁獲が軽微であった時代から、大変動を繰り返していたのだ。

こういった一連の研究を組み合わせていくと、
大規模な海洋環境の変動に対応して増えたり減ったりするという、
マイワシの生物学的な特性が見えてくる。

1)マイワシは、数十年周期で自然に増えたり減ったりする。その変動幅は極めて大きい。
2)自然変動は、太平洋の全域をカバーするような大規模な海洋環境の変動によって引き起こされる。


では、日本のマイワシの歴史を簡単に振り返ってみよう。
マイワシの長期漁獲量は、ここにある。
http://eco.goo.ne.jp/business/csr/ecologue/wave21.html
1930年代に豊漁であったマイワシは、1940年代後半から減少し、
60年代には幻の魚と呼ばれるぐらい減少し、漁獲量が7千トンまで減った年もある。
そのマイワシが1972年から突如増加し、単一種で450万トンというとんでもない漁獲量を記録した後、
1988年から突如減少を始めた。
この減少に関しては、乱獲か、それとも自然現象かという議論があった。
この論争に白黒をつけたのが、Watanabe et al.(1995)だ。

太平洋海域におけるマイワシの年間総産卵量を見ると(図5)、再生産が順調であった1984~1987年の平均産卵量は3700兆粒、再生産が不調になった1988~1991年は4600兆粒と推定されている。再生産水準が著しく低下した1988年以降十数年のうちの最初の4年間の産卵量は、再生産が順調であった1980年代半ばと比べて決して低くなかった。産卵量の減少が1988年以降の再生産の失敗を引き起こしたのでないことは明らかである。
1988年以降も数年間は、マイワシ親魚が大量の卵を産みだしていたにもかかわらず、1988年から再生産の失敗が連続しということは、産み出された卵が資源に成長するまでのある段階で大量に死亡したことを意味する。

マイワシが激減しだした1988-1991年には、産卵量は多かったが漁獲対象となる前に死んでいたのだ。
漁業が関与できない生活史段階で減耗が起こっていた以上、激減は自然現象と考えるしかない。
Watanabe et al.(1995)によって、一時は有力であった乱獲説は完全に消滅した。
Wikipediaにも、「イワシ資源変動の原因については諸説があるが、
基本的に長期的に資源量に変化があるものであり、乱獲や鯨などの海洋生物の捕食によるものではなく、
長期的な気候変動(とその影響の餌のプランクトンの増減)による
ということが今日では通説となっている。」と書かれている。
これ以降、日本のマイワシ研究において、漁業の影響は無視されるようになる。
研究者の関心は、マイワシを変動させる環境条件を特定することへと移行した。
現在まで、マイワシの減少のメカニズムは特定されていないが、
その間も順調にマイワシ資源は減少を続けている。


References

Kawasaki, T. 1983. Why do some pelagic fishes have wide fluctuations in their numbers? – biological basis of fluctuation from the viewpoint of evolutionary ecology., p. 1065-1080. In G.D. Sharp and J. Csirke (eds.), Reports of the Expert Consultation to Examine Changes in Abundance and Species Composition of Neritic Fish Resources. FAO Fish. Rep. 291 (2, 3): 1224 p.

Baumgartner, T.R., Soutar, A., and Ferreirabartrina, V. 1992. Reconstruction of the History of Pacific Sardine and Northern Anchovy Populations over the Past 2 Millennia from Sediments of the Santa-Barbara Basin, California. California Cooperative Oceanic Fisheries Investigations Reports 33: 24-40.

Watanabe Y, Zenitani H, Kimura R (1995). Population decline of the Japanese sardine Sardinops melanostictus owing to recruitment failures. Canadian Journal of Fisheries and Aquatic Sciences., 52, 1609-1616.

マイワシについて書くことにするが、その前に宿題

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新聞記事では、マイワシ乱獲の背景について充分に書いてもらえなかった。
まあ、紙面の都合もあるから、仕方がないだろう。
スペースに何ら制約のないこのブログで、詳細について書くことにする。

もともと、マイワシ漁業については書く気満々だったんだけど、
どうせ書くなら資源評価票の最新版が出てからと思っていたのだ。
でも、資源評価票の詳細版が全然アップされない。
遅くとも12月には出るという話だったのに、何か問題があったのだろうか?
まあ、マイワシに関しては状況が劇的に変わったわけではないので、
去年の評価票のデータを元に話を進めることにする。

他のサイトにも書いてあることを書くのは時間の無駄なので、
最低限ここで紹介するサイトには目を通しておいて欲しい。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/hiki/?%A5%DE%A5%A4%A5%EF%A5%B7%BE%F0%CA%F3
これが次回までの宿題。

これらのサイトの内容は理解していると言うことを前提に、
今まで語られてこなかった部分の解説をしていこう。

TAC制度における説明責任

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このブログでは、繰り返しTACとABCの乖離を問題にしてきた。
http://kaiseki1.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/blosxom.cgi/diary/200512011622.writeback
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/08/post_31.html

この機会に、ABCについておさらいをしよう。
ABC(生物学的許容漁獲量)は、これ以上の漁獲量は乱獲になるという閾値であり、
漁獲量をABC以下に抑えることが、資源管理の目的となる。
乱獲の線引きをするのは、技術的にとても難しい。
これ以上は乱獲、これ以下なら安全というような乱獲の閾値を一意的に決めるのは不可能だ。
そこで、不確実性を考慮するために、2種類のABCを計算するのが一般的だ。
ABCLimit:これ以上の漁獲量は明らかな乱獲という閾値
ABCTarget:これ以下の漁獲量なら、明らかに安全という閾値
2つのABCを利用することで、資源がどのような状態で利用されいてるかが一目瞭然になる。
信号

ABCLimitを越える漁獲量は、明らかな乱獲なので絶対に避けなくてはいけない→赤信号
ABCLimitとABCTargetの間は乱獲の疑いがある領域であり、
資源の安全のためには避けるべきである→黄色信号
ABCLimit以下の漁獲量は持続性に問題がないので、OK→青信号
漁獲量をABCLimit以下に抑えつつ、収益を上げることが資源管理のゴールになる。

マイワシに限らず、ほとんどの魚種で、「社会・経済的な要素を考慮して」
ABCLimitをはるかに超過する漁獲枠(TAC)が設定されている。
自分で乱獲の線引きをしておいて、乱獲を許可しているのだ。
こういう状態を避けるために管理をしているのであり、本来はあってはならない状況だ。
もちろん、漁業が経済行為である以上、社会・経済的な考慮は必要だし、
場合によってはABCを超過する漁獲量も一時的に許されるかもしれない。
ただし、大切な国の財産を切り崩す以上、それなりの説明はあってしかるべきだ。
ABCについては、資源評価票で公開されるようになってきたが、
TACの決定は全くのブラックボックスのままである。
漁獲量の規制に使われるTACの決定プロセスが秘密な現状では、
説明責任を果たしているとは言えない
最低限の説明責任を果たすためには、以下の3つが必要だろう。
1)どのような「社会経済的要因」によってABCが守れないのかを明らかにする
2)いつまで、どれぐらいABCを超過する予定なのかを明らかにする
3)その結果、資源と漁業はどうなるのかというビジョンも示す

俺のことをABC原理主義者と揶揄する向きもあるようだが、
俺は「ABCは絶対的に正しくて、神聖にして犯すべからず」とは思わない。
明確な理由と、それなりの将来展望があるならば、
漁獲量がABCを一時的に超えたとしても問題ないと思っている。
ただ、具体的な理由を明らかにせずに、慢性的にTACがABCを越えている現状は論外だろう。
社会経済的理由というのは、水戸黄門の印籠ではないのだ。

情報公開について

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水産資源学者の社会的役割は、資源の現状を正確に伝えることだろう。
現在の資源の生産力はどのぐらいで、それに対して漁獲圧はどのぐらいで、
現状が続くと将来どうなるのかといった情報を発信する義務がある。
さらに、資源を持続的に利用するには、どうするべきかという提言も必要だろう。
これらの義務を果たす機会から逃げてはならない。
自分の知っている範囲で、資源と漁業の状態を説明して行くつもりである。

マイワシは世界で有数の生産性をもった資源であり、
たった一種で日本の漁獲量全体を左右するようなポテンシャルを持っている。
マイワシが豊漁であれば、日本の沿岸全体が広く潤う。
また、漁業者ばかりでなく、加工業者や養殖業者への影響も大きい。
にもかかわらず、マイワシがどのような状態にあるかは、ほとんど知られていない。
一般人はもとより、水産関係者であっても、状況は理解されていない。
マイワシ資源のことをちゃんと理解している人間は、ほんの一握り。
内輪の会で、その一部の人間が「このままじゃまずいよね」と言う。
残りの人間が「でもしょうがないじゃん」と答える。
こういう会話が内部で繰り返されるだけで、情報は外へは流れない。
マイワシで生活が左右されるのは、一部の漁業者だけではない。
沿岸の漁業者や加工業界なども含めて、マイワシに関係する業界の人間には
正確な情報を流す必要があるはずだ。

ある水産関係者さんのコメント

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ある水産関係者さんから、重要なコメントをいただきました。
現在の漁業の問題がわかりやすく整理されていて、勉強になります。
一人でも多くの人に目を通してもらいたいので、新たにエントリーとして掲載しました。

現在の漁業について厳しい内容も含まれていますが、
今後も漁業という産業を維持していくためには、
避けて通ることはできない問題だと思います。

勝川さん、匿名さん、レス有り難うございました。今回はヒマにまかせて少し戯れ言を書いてみました。

1.漁業者と遊漁者
 漁業者と遊漁者の関係と言うのも、日本の漁業制度を考える上で根本的な問題かも知れません。そもそも日本の法制度では、基本的に水産動植物(一部を除く)は無主物とされ、その無主物を採捕するために漁業を営む権利は漁業法によって規定されています。遊漁者の遊漁を行う権利は基本的に自由で制限のみ(漁法等の制限)が都道府県漁業調整規則で規定されています。つまり、同じ無主物を採捕するのでも、漁業者には大規模なまき網、刺し網や延縄等の漁具使用、海面の占有と言った様々な手段・権利が認められる一方、遊漁者には竿釣り、手釣り、たも網など、ごく限られた簡単な漁具の使用が認められているのみで、トローリングは殆どの県で禁止しているほか、船釣りを禁止している県もあります。
 このように、日本の法律では、漁業者と遊漁者の水産資源の利用(無主物の採捕)に対し一定の交通整理が行われ、法律が制定された当時(S20~30年代)は、資源も比較的豊富にあったことや、漁業(採捕)の技術も未熟だったため、法律が有効に機能していたと考えられます。
 ところが、その後、資源の急激な減少とともに、遊漁者の装備(ボート、漁具など)が漁業者並みに発達したほか、所得の向上や余暇時間の充実によって遊漁人口も増加し、当時制定された法律だけでは、漁業者と遊漁者の調整や効果的な資源管理が出来なくなったというのが実情でしょう。
 このような事態を打開するにはどうすればいいか(正確に言えば、良かったか)? その答えが、既存の漁業法体系を改め、漁業者にも遊漁者にも受益者負担の概念を適用し、両者とも資源管理(増殖?)や行政サービスに対し、一定の経費を負担する制度を導入し、負担に見合った妥当な権利を与える一方、権利の行使に対しては合理的な規制・制限(遊漁であれば採捕尾数制限、漁業であれば操業制限、モニタリングなど)を整備すべきと考えます(遊漁ではライセンス制か?)。特に、権利行使への規制・制限については、ザルとならないように監視体制を従来の性善説に立脚した手法ではなく、最初から違反の発生を前提とした性悪説に立脚した手法を採り入れることが不可欠と思います。具体的には、HACCPの取締り版のような監視体制を考えていく必要があるでしょう。もちろん、モラルの低い一部の遊漁者を念頭においた毅然とした対策も同様です。

2.漁業は経済活動
 そもそも私は、漁業といえども他のビジネスと同列の一つの経済活動と考えるべきだと思っています。確かに、「匿名さん」がおっしゃるような磯掃除等のほか、ヒラメ・マダイなどの種苗放流といった公益に関わる活動をしていることも事実ですが、これらは必ずしも法律上の正式な義務となっていない上、せっかく漁業者が放流した種苗も無主物となって、何の対価も払っていない遊漁者に合法的に採捕されてしまうというような法制度の問題もあり、これらの活動が漁業者の権利を裏付ける義務になっているとは言い難いと考えます。
 水産基本計画の根拠となる水産基本法の第2条には「水産物は健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と規定されておりますが、面白いことにこのフレーズには主語?(行為者)が記されていません。普通に考えればこのフレーズの主たる行為者は漁業者のハズですが、「漁業者」が行為者となるフレーズはこの部分を含む水産基本法のみならず、水産基本計画でも全く見当たりません。そもそも水産基本法自体、「国及び地方自治体の責務等を明らかにすること」が目的のため、無くて当然といえばそれまでですが、一方で、第8条には、「消費者は、・・・積極的な役割を果たすものとする。」といった具合に消費者の役割について規定しているのに、漁業者の責務等について規定しないのは全くの片手落ちとしか思えません。
 常識的に考えて、漁業者といえども、まずは経済的にペイすること大前提であり、経済的な基盤を確保した上で適切な資源管理や公益的な活動を行うモチベーションが発生すると思います。言い換えれば、経済的にペイしない状況下では、適切な資源管理は期待できないと言うことです。実際、沿岸・沖合・遠洋において資源管理が適切に機能していない現在の状況は、多くの漁業者の苦しい経済状態を象徴する現象であり、これに対する国の施策は、残念ながら、資源管理(取締りを含む)にお目こぼしをし、補助金等のカンフル剤によって漁業者の延命を図る消極的な手法に過ぎず、これでは資源の回復が望めないどころか、勝川さんのおっしゃるように限りなく資源枯渇に向かうのが関の山と考えます。
 では、その打開策として具体的に何が必要か? 可能性はともかく、言うまでもなく、根本的に現在の施策に対する発想転換が不可欠です。具体的には、現在のように資源水準を無視しつつ多額の税金まで投入し、単に実現不可能なスローガンを並べ立てただけの妄想的施策を改め、漁業の規模を少ない資源量に見合ったものに縮小するとともに少ない資源から利益を最大限導き出せるような流通・加工のあり方を考える、いわゆるリストラが避けて通れない道になると考えます。リストラの是非については、多々あると思いますが、民間会社や公的機関でも実施される現状を考えれば、もはや漁業の世界を例外扱いするのはどうかと思います。特に、国民の財産である水産資源が枯渇するかどうかという問題を考えれば、その必要性はなおさらと考えます(漁業を票としかみない人達には理解されないでしょうが・・・)。

3.反国益の元凶
 漁業については、様々な公益が指摘される中で、それとは正反対に直接国益を損ねる活動を多々行っている事実も見逃せません。その代表的なものが、マグロをはじめとする国際約束に対する違反事件です。ただ漁業者のみならず日本人一般の感覚として、国際約束違反に対するあまりにも鈍感な意識が存在していることも無視できません。ミナミマグロ事件の時もそうでしたが、漁獲枠の削減に対し、「マグロが食べられなくなる」とか「マグロが値上がりする」といったことを心配する日本人は多数いても、「日本人の国際信用が大きく損なわれた」と真面目に考えた人がどれほどいたでしょうか? マグロだけではなく、ロシアに捕まった底引き漁船やカニ漁船の場合も同様です。ロシアの世論調査で日本との関係を悪いと考える理由の2番目に「日本漁船の違反事件が多いから」があげられたとの報道がありましたが、この報道を聞いてどれだけの日本人が残念に思ったでしょうか? ましてや漁業者はどう感じたでしょうか? 税金や施策で手厚く保護されているはずの漁業が、実は、日本人全体の国際信用といった正に国益を損ねている事態を、日本国民として黙って見逃すべきではないでしょう。しかしながら、マグロ事件の際、水産庁はおろか、当事者のマグロ漁業団体まで、国際信用を損ねたことに対する日本国民への謝罪が一切ありませんでした。豪州の畜養マグロの増肉係数にケチをつけるだけで・・・。正に、「怒髪天をつく」思いがしました。
 長くなりましたので、続きは次回と言うことで・・・。see you!

サーバー一時停止のお知らせ

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土曜日は海洋研が停電なので、本日サーバを停止します。
復帰は月曜の午前中と思われます。

皆さん、良い週末を。
週末は、センターテストの監督業務です  orz

確認後のコメントの改変について

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「廃業」に関して、複数の人からつっこみをいただいたので、取材の経緯を整理してみた。

記者に確認したところ、俺が電話で最終確認したコメントは以下のとおり。

漁業資源の管理に詳しい勝川俊雄東京大助手は「90年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった」と指摘。その上で「減った以上、資源の現状に見合った規模に、漁業者数を減らさねばならない。国は、漁業者の生活も保障しながら、対策を進める必要がある」と話す。

この原稿に彼の上司が手直しをした結果、「漁業者の生活も保障しながら」が抜け落ちて、
後半部分が「漁業者の廃業を促す対策も検討すべきだと話している。」になったそうだ。
「漁業者を減らすことと、漁業者の廃業を促すこと自体は同義だし、
カギ括弧内の外に出したのだから問題ないだろう」というのが記者の言い分。
この変更に関しては、俺には事前に知らされていなかった。

そもそも、取材の申し込みがあった時点で、次のようなメールを送って、
相手もそれに同意している。

###様

私が取材をお受けするのは、漁業の将来をより良いものにしていくためには、
水産資源の現状を一般の人に理解してもらうことが重要だと考えているからです。
漁業が良い方向に向かうためには、正確な情報を伝えると同時に、
漁業者バッシングや、水産庁バッシングにはならないような配慮が必要です。
つきましては、私の名前を記事に出す場合は、事前に最終稿を確認することを
取材の条件にさせてください。

よろしくお願いします。

勝川俊雄

たとえ意味が同じであっても、最終確認後のコメントをいじる資格はないだろう。
コメントをいじれば、それが最終稿になるわけだから、
新たに確認をとる義務があったはずだ。


しかも、変更前と後とでコメントの意味合いが根本的に変わっている。
俺が言いたいことは、「漁業者の生活も保障しながら、対策を進める」の部分であって、
要するに、収益が赤字でも船の借金があってやめられないような漁業者を
税金で整理すべきだということ。
予算の裏づけをしたうえでTAE制度をしっかりと運用してほしいということだ。
国による補助などの前提を抜きにして「廃業しろ」というのは、
「漁業者は勝手に野たれ死ね」といっているようなものだ。
マイワシ漁業など無くしてしまえという意味にしか取れない。
これでは、社会のサポートで漁業の合理化を進めるべきだという俺の主張は伝わらない。

新聞記事が出たようだ

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http://www.asahi.com/science/news/TKY200701160340.html

全体として、朝日新聞らしい記事に仕上がっている。
タイトルはTACを超過する漁獲を許していたような印象を与えるのでどうかと思う。
「許容漁獲量」ではなく「生物学的許容漁獲量」と書いて欲しかったが、
見出しは字数制限がきついだろうし、そのあたりは新聞社の判断だろう。

俺のコメントは以下の通り。
「90年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった。
資源量が減った以上、現状に見合った規模に漁獲量を減らすべきだ。」
ウェブ版しか見てないけど、紙媒体の方も同じだろう。
実際の記事が出るまでドキドキしたけど、
自分の意図したコメントが掲載されたと思う。

その後の廃業云々という話が続く部分は少し気になった。
これも俺のコメントなのだろうか?
取材には「廃業」という表現を使った覚えはない。
たしかに過剰努力量を削減する必要についてはコメントしたので、
それを拡大解釈していけば、廃業に結びつくかもしれない。
でも、いきなり廃業では話が飛躍しすぎだろう。

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