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シンポジウム「浅海資源の管理と増殖の現状と課題」

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東大海洋研でシンポがあります。

「浅海資源の管理と増殖の現状と課題」

日    時: 2006年12月7日(木曜日)10:00~8日(金曜日)15:00

会    場: 東京大学海洋研究所講堂

コンビーナー: 渡邊良朗(東大海洋研)・北田修一(海洋大)・山下洋(京大フィールド研)・    
        河村知彦(東大海洋研)・渡部諭史(中央水研)

詳しくは、こちら
http://www.ori.u-tokyo.ac.jp/info/event/sympo113.html

私的食べ物マップ

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海洋研近辺のお勧め食べ物屋の地図

http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/map/

Google Map(Ajax)は凄いね。

資源管理の重要性は理解されているか?

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「資源管理の重要性はわかっている。でも、その余裕がないんだ」という台詞をよく聴く。
漁業者の多くは、資源管理は余裕があるときのみ実行する将来投資と考えているようだ。
この発想こそが、資源管理の本質を理解していないなによりの証拠だと思う。

現在の延長で、資源管理をしなければ、国内漁業がどうなるかを考えてみよう。
現在、日本人の魚離れは着実に進行中である。
日本漁業は、縮小する国内市場を巡って他国の漁業と戦わなくてはならない。
日本の漁業は資源の枯渇から、生産力が弱い。また、賃金が高いから、競争力も弱い。
さらに過剰な漁獲圧で資源を枯渇させるので、
すでに低い国際競争力はこれからも下がり続けるだろう。

先に述べたように、ノルウェーをはじめとする資源管理先進国は、
ゆとりある資源利用によって、生産力・競争力・持続性の全てにおいて日本を圧倒している。
その差は広がる一方である。

一方、発展途上国は漁業のインフラの整備すらままならないのが現状だ。
世界の補助金をみればわかるように、漁業補助金のほとんどは先進国である。
先進国では、人間の漁獲能力が自然の生産力を上回った状態であり、補助金は必要ない。
本当に補助金が必要なのは、人間の漁獲能力が自然の生産力を下回っている途上国だ。
しかし、途上国には自国の漁業を振興するための資金がない。
資源管理をするには、調査、漁獲統計の整備、違反の監視などのコストがかかる。
途上国は資金的に資源管理を行うのは難しいが、
生産力の低さ故に日本漁業よりは長生きできるだろう。

  収穫力 競争力

持続性

資源管理先進国
日本 × ×
発展途上国 ×

一部で買い負け現象が始まっているが、国内の魚価は世界水準よりもまだまだ割高であり、
今後も安価な輸入品は増え続けるだろう。
価格効率に優れる途上国と、生産力に優れる資源管理先進国に挟まれて、
今のままではどう見ても日本漁業に勝ち目はないだろう。
漁業者は「余裕ができたら資源管理を考えても良い」と言うが、
資源管理をしない限り、余裕など産まれるはずがないのだ。

水産庁は、資源管理型漁業の普及に当たって、
「我慢して資源管理をすれば、将来より儲かりますよ」という説得をした。
その結果、漁業者は、資源管理は投資の一種だと思っている。
恐らく、水産庁自身もそう思っているのだろう。
これは、大きな勘違いなのだ。
乱獲を放置している限り、日本の漁業に未来は無い。
資源管理は儲かる投資ではなく、過剰漁獲という死に至る病の唯一の治療薬なのだ。

Writelyによる投稿テスト

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Writelyによる投稿テスト

これは やばい ぐらい
素敵な サービス であります。
つーか、 ブログを書くなら、 これできまりだろ。

ブラウザーで動くwordのようなものなんだが、これは実に便利だ。
ネットに繋がっていれば、どこからでも、同じように作業が出来る。
http://docs.google.com/

しかし、文書のデータまでgoogleに渡してしまうのは、いかがなものかとも思う。
利便性とプライバシーのトレードオフは悩ましい。

Katukawa 俊 male official web sight new building

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Google Translateを試してみた。
このページの英訳
なんとなく意味がわかるレベルになっている。
日英の機械翻訳も結構すすんでいるんだね。

日本漁業がノルウェーのようになれない理由

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ノルウェーの事例は、漁獲圧を厳密に管理すれば、
持続的に漁業生産を増やせることを示している。
ノルウェーは、漁獲圧と漁獲量の規制という単純な手法で漁業を再建した。
日本にも、漁獲量を規制するTAC制度と、努力量を規制するTAE制度が存在する。
資源管理をするための道具はそろっているが、
漁業活動を邪魔しないように、細心の注意を持って運用されているのが現状だ。
すでに道具はあるが、適切に使われていないのだ。
まさに、道具の持ち腐れと言えよう。

では、これらの道具が適切に使われれば資源管理は可能なのだろうか?
残念ながら、そうは思わない。
ミナミマグロの事例は厳しい規制を導入するだけでは、
資源管理が出来ないことを示している。
今の日本でTACをABCまで下げたとしても、
TACとしてカウントされない漁獲が増えるだけだろう。

現在の日本で、自然淘汰を待たずに漁獲量と漁業者を減らすのは困難だ。
逆に、なぜノルウェーでは、漁獲量と漁業者が減らせたのかを考えてみよう。
ノルウェーは、社会民主主義的な福祉国家であり、
すべての国民に労働の機会を与えることを国是としている。
雇用を高めるためにワークシェアリングが徹底されている。
労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。
(参考資料:完全雇用とノルウェー労働市場
社会構造として、漁業を離れても生活の不安が少ないのだ。
雇用の流動性が高いノルウェーでも、漁業再建の道は平坦ではなかった。
ノルウェーの成功のツボは、漁獲量を減らすために税金を投入したことだろう。
ノルウェーは、公的資金を導入して、漁獲量を素早く削減した。
これによって、比較的短期間で、低迷した資源を回復することができた。
その過程では「資源管理には成功したが、漁業管理には失敗した」などと揶揄されたものである。
漁業者の自然淘汰を待っていたら、多くの資源を回復不可能な水準まで減らしていただろう。
厳しい漁獲規制と努力量削減へは、短期的にみれば経済を混乱させたかもしれないが、
長期的に見ればノルウェー漁業を世界一の国際競争力に押し上げた。

では、日本でも同じことができるだろうか?
日本でも金額としては十分な税金が投入されているが、
それらは主に漁港や養殖場などの建築と維持に使われている。
この税金を漁業者に魚を獲らせないために使うのは困難だろう。
水産庁は短期的な漁獲量を増やすことが自分たちの役目だと思っている。
水産基本計画をみれば、そのことは明白だろう。
また、漁業者も生活を守るために、漁獲規制をしないように水産庁に働きかける。
水産庁も漁業者も漁獲量の減少を遅らせるために奔走し、
結果として資源を追いつめて、漁業を衰退させているのだ。
マイワシバブルを除けば、日本の漁業生産は30年以上単調減少を続けている。
70年代以降の日本の漁業政策は、根本的に機能していないのだ。
にもかかわらず、短期的な小手先の使い古された施策でなんとかしようとあがいている。
現在の漁業の延長線上には明るい未来などありはしないのに。

長期的な視野を持たなくてはならない。
大局的な戦略を持たないとならない。
その上で、日本漁業を守ることの意味を問い直さなくてはならないだろう。

11/22の発表

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リーハーサルの動画をアップしてみた。
内容的には本番とほぼ同じです。

約75MBで、QuickTimeのプラグインが必要となります。

見たい人は、下をクリック

発表完了

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あー疲れた。
参加者が多くて、うれしかった。
みんな、合意形成で悩んでるんだな。
俺の発表も、まずまずの出来だったんじゃないかな。
発表については、何らかの形でネットに公開したい。

ミナミマグロ不正漁獲問題

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日本の漁業は、資源管理が出来る状況にない。
強引にTACを下げたところで、資源管理は難しいだろう。
おそらく、不正漁獲が増えてますます手がつけられなくなるだけだ。
最近、なにかと話題のミナミマグロはその好例だろう。

ミナミマグロは、日本および豪州の乱獲で80年代に入ると資源が急減し、
目に見えて魚が減ってきた。
そこで1985年から厳しい漁獲量規制が開始された。
日本の漁獲枠は、2万トンから6千トンへと、5年間で7割削減した。
その後も6千トン前後の漁獲枠が維持され続けた。

ミナミマグロ国別漁獲量
minamimaguro.png

厳しい漁獲枠が設定された結果、大幅に減船をすることになった。
減船対象の漁船を廃船にしないで台湾などに転売した結果、
管理に参加していない国での漁獲を増やす結果となった。
結局、転売されたマグロ漁船は日本の資金で廃船にすることになった。
最初から、廃船にしておけば良かったものを・・・

かなりの減船があったにもかかわらず、
残された日本のマグロ漁船が生計を立てるには、漁獲枠は少なすぎた。
その結果が、漁獲量の不正報告だ。
国内のマグロの流通量は、明らかに漁獲枠よりも多かった。
オーストラリアがこの点を追求してきて、水産庁も渋々調査をしたら、
やっぱり多く獲っていたことが明らかになった。

2005年10月に開催されたCCSBT年次会合で、オーストラリアが行った日本の市場調査で、漁獲割当量を大幅に超えるミナミマグロが日本に流通している可能性が指摘されました。これを受け、2005年の年末に水産庁は日本船の水揚量の調査を実施したところ、2005年の日本船が1500トンを超える漁獲枠超過をしていたことが明らかになりました。
http://www.wwf.or.jp/activity/marine/news/2006/20060331.htm

日本はマグロの違法操業(IUU)に対して非常に厳しいことを言ってきた。
「国際的なルールを遵守しない漁業の根絶に向けた取り組み」とかいって、
自分でもルール違反をしていたのだから、世話はない。

水産庁プレスリリース「正直、すまんかった」
http://www.jfa.maff.go.jp/release/18/032902.htm

水産庁としては、「ごめんなさい、もうしません」で逃げ切る構えだったが、
そうは問屋が卸さなかった。
ミナミマグロは資源が悪化しており、漁獲削減が必要な時期だったので、
過去のこともふくめて、責任が追及されることになった。
http://nzdaisuki.com/news/news.php?id=2535

オーストラリアの漁業管理局のRichard McLoughlin氏は8月1日に行われた非公式会議で、「6000トンの捕獲規定に対し、日本はこの20年間にわたって12000トンから20000トンのマグロを密猟している」と述べた。

毎年、漁獲枠の倍の漁獲をしつつ、不正報告でごまかしていたと言うことだ。
全体の漁獲枠を守るように不正報告をするのは、個々の漁業者に出来ることではない。
組織ぐるみ、国ぐるみで、不正を働いていたと考えるのが自然だろう。

国内ではこの件の報道は少ないが、海外ではかなりのニュースになっている。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=Richard+McLoughlin+tuna+japan+stolen+%242+billion

http://www.abc.net.au/news/newsitems/200608/s1713515.htm
 日本は、2億ドルもの魚を国際社会から盗みながら、15年間も会議に何食わぬ顔をして参加していたのだ。
Essentially the Japanese have stolen $2 billion worth of fish from the international community and have been sitting in meetings for 15 years saying that they’re pure as the driven snow.

こういう風に言われても仕方がないだろう。
ただ、ミナミマグロの国際会議に参加した全ての日本人が実態を知っていたわけではない。
実は俺も1回だけCCSBTの会議に参加したことがあるが、違法漁獲なんて知らなかった。
資源管理の枠組みを一緒に考えようというお誘いが遠水研からあったのだ。
Ana Parmaとか、Hilbornとか豪華なメンツと資源管理の議論ができるのは魅力的だったが、
タイミングが合わなくて、結局はお流れになってしまった。

ミナミマグロの資源評価は、日本の延縄の漁獲統計をつかって解析を行ってきたのだが、
それが全く当てにならないとなると、
今まで研究者が積み重ねてきたものは、全ておじゃん。
大勢の人間が5年もの歳月をかけて、
ようやく管理方式が完成しようという矢先に、これではゲンナリしてしまう。
「漁獲量を減らしたのに、なんか増えないなぁ」と思っていたのも納得。
これでは、増えるわけない。

今回の一件で、日本の信頼はがた落ちなワケだ。俺個人も、かなり失望した。
懲罰的な措置として、来年から日本のみ漁獲枠が3000トンに半減されることになった。
厳しい措置と思うかもしれないが、関係者によると「ゼロにならなくて良かった」とのこと。
国際社会は違法にとても厳格で、罰則も半端ではない。
明らかな違法行為が組織ぐるみで行われていたのであれば、
厳重なペナルティーは仕方がないだろう。

この違法行為によって、国益が大きく損なわれることになった。
「やっぱり日本は信用ならない」ということで、日本漁業のイメージダウンは甚だしい。
捕鯨を初めいろいろな問題に影響を与えることは確実だろう。
どこの国の政治家も、良い格好をしたいが、自国民に厳しいことはいえない。
発展途上国を叩くのは、南北問題に進展して結局は墓穴をほることになる。
自分たちと食文化が違う先進国の日本漁業は、絶好のターゲットなのだ。
多くの国が日本漁業を叩こうと目を光らせている状況では、
この手のチョンボは絶対に避けなくてはならなかったはずだ。
国益という観点からすると、ミナミマグロの漁獲枠削減どころではない失策だ。
不正をするなら絶対にバレ無いようにやるべきだし、
それが出来ないなら不正をすべきではない。
ネットで公開されている流通統計から過剰漁獲が丸見えなんて、脇が甘すぎる。
日本はカウンターパンチで、豪州も過剰に獲っているというネタを出したらしい。
日本に入ってくるミナミマグロの量が豪州のTACよりも多いのだが、
豪州は畜養で太らせたからだと言い張って、肝心なデータは出さずに華麗にスルーしたらしい。
結局、証拠不十分で、おとがめは無し。

水産政策審議会でも、ミナミマグロの不正漁獲に関するネタがでている。
http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/suiseisin/gijiroku/kanri/024.htm

 しかしながら、相も変わらぬ輸入の増大、また増大による魚価低迷に何らの変化がございませんし、沖の不漁に加えまして、御承知のとおりの燃油の高騰によりまして、一層経営が圧迫をされている中で、勢い、各船が単価の高いみなみまぐろ資源への依存体質から脱却することができなかったことが、今日の省令改正に至ったことは、私たちとしてみてもちょっと残念であります。
 
 なお、本省令でとられておる措置が日本の漁業者のみならず、今おっしゃられましたように外国のみなみまぐろの漁業者、蓄養漁業者及び加工販売業者に対してもぜひ適用されるように、御尽力をお願いしたいものだと思っておるところでございます。

これは日鰹連関係者のコメントなのだけど、危機感ゼロ?
不正報告の防止を強化する省令改正が悪いみたいな言い方だな。
挙げ句の果てに「海外もちゃんと取り締まれ」とか言って、
とても不正がばれて形見が狭いようには見えない。
「日本の漁業全体に迷惑をかけてごめんなさい」と謝るところだと思うのだけど。

ミナミマグロの漁業者が違法行為をしてしまった背景には、
資源管理による漁獲枠の減少があるだろう。
漁獲枠では生活が成り立たないから、違法漁獲をせざるを得なかった。
彼らとしても苦渋の選択だったはずだ。
資源の生産力と漁獲努力量が不釣り合いな中で、
漁獲量だけ締め付ければこうなるのは当然だろう。
漁獲枠の範囲で生活が出来る規模まで漁業を縮小する必要があったのだ。
税金をつかってでも、漁業者がミナミマグロから撤退する道筋をつけるべきだった。
それをしなかったから、違法行為をせざるを得ない状況を作り、
結果として国益が大きく損なわれたのだ。
来年から、ミナミマグロの漁獲枠が半減されることになった。
不正漁獲を含めて12000トン獲っていたところを、
3000トンに減らすのだから1年で4分の一に減らすことになる。
個々の経営体の痛みのみを対価にしては資源管理を進めるならば、
不正漁獲問題は再発するかもしれない。
再び不正がばれたら、今度こそ漁獲枠はゼロになるだろうから、
ここでしっかりと手を打つ必要がある。

資源管理が出来ないのは漁業者の責任か?

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以上、見てきたように、日本では乱獲を助長するような政策が実施されている。
そんな状況で「資源管理は漁業者が自主的にやれ」というのは無理だろう。
両手両足を縛ったままで、「さあ泳げ」といって海にたたき込むようなものだ。
資源管理は、漁業者個人の負担でできるようなものではない。
行政が最低限の道筋を作る必要がある。

確かに、自主管理を行っている漁業も存在するが、
これらは例外と見なした方がよいだろう。
自主管理が機能している漁業は、恵まれた条件がそろっているのだ。
いまのままだと、自主管理の輪は広がっていかないだろう。

現状で罰則を含む厳しい管理を実施しても、漁業者が不正をするだけだろう。
その気になれば、抜け道はいくらでもある。
厳しい規制の前に、資源管理が出来るような状況をつくることが先決だ。
そのためには、それぞれの漁業に資源管理の必要条件の何が足りないかを精査し、
足りない条件を補うような政策を実施する必要がある。
努力量の拡大につながるような補助金のばらまきを止めるとか、
休漁補償を謹呈して非効率的な漁業を延命させるのを止めるとか、
現状でもできることはいくらでもあるはずだ。

水産庁は資源管理を出来ない状況を作っておきながら、
「漁業者が反対するから資源管理は無理できない」と言う。
では、漁業者の賛同を得るためにどんな努力をしたのか?

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from 18 Mar. 2009

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