勝川俊雄公式サイト

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漁業者による自主管理の成功例としては、
日本海のズワイガニ、秋田のハタハタ、伊勢湾・三河湾のイカナゴが有名である。
これらの成功例に関しては、いろいろな場所で紹介されているので、ご存じの方も多いだろう。
では、それ以外はどうだろうか。実は、それ以外の成功例はほとんど無いのである。
自主管理で守られている沿岸資源はほんの一握りである。例外的に成功している事例を除いて、
自主管理は広がっていないという厳しい現実がある。

自主管理の成功例の共通点を見ていくと、そこには高いハードルがあることがわかる。
そのことに関しては、既に書いてある。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/6_1.html
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/7_1.html

自主管理の必要条件
１）生産力が高い資源を自分たちだけで囲い込める
２）コミュニティーに個人の利益よりも全体の長期的利益を重んじるリーダーがいる
３）長期的な視点から、漁業者にものが言える現場系研究者がいる
４）資源の壊滅的な減少を経験

資源管理っていうのは、とても手間暇が掛かる。
自主管理の場合は、会合の場所の確保から、すべて手弁当でやらなければいけない。
みんなが手間暇をかけるのに見合うだけの経済的なリターンが期待できないと、そもそも管理をする意味がない。
また、「資源が回復したら、全部余所の漁業者に獲られてしまいました」では、お話にならない。
高い経済性をもった資源を自分たちだけで抱え込めている状況が必要になる。
これが１）の条件だ。

ただ、高い経済性をもった資源は、漁業経営の柱となっており、
資源が悪化したからと言って、簡単に漁獲量を減らせない。
ようするに、経済的に大事な資源ほど、漁獲にブレーキをかけづらいのだ。
１）の条件を満たしている場合にも、やはり、自主管理がすんなりいくわけではない。
そこで、出てくるのが４）の条件なのだ。
資源がとことん悪くなれば、漁業として殆ど利益が出せなくなる。
殆ど獲れなくなれば、たとえ禁漁をしたとしても、経済的には大きな影響がない。
ここまで減らせて、初めて、効力がある措置が導入できる。
３つの成功例は、どれも、こういう状況から資源管理がスタートしている。

高い経済性をもった資源を、獲っても獲らなくても大差がないところまで、
自分たちの手で枯渇させてしまった苦い経験。
過去の儲かっていた時代のバラ色の記憶。
この２つが（機能する）自主管理を始めるための必要条件なのだ。

法的な拘束力がない中で、強制力のある管理をするには、村八分理論による強制力が必要になる。
漁業で怖いのは、海難事故だ。いざというときに助けてくれるのは同業者しか居ない。
遭難したときに、皆が網をあげてまで自分を探してくれるかどうかは死活問題であり、
沿岸漁業には、村八分による強制力を発揮しやすい土壌はある。
ただ、この強制力は良い面にも働くが、悪い面にも働く。
リーダー（もしくは有力な漁業者）が資源管理に後ろ向きなら、自主管理はほぼ不可能だ。
自主管理の拘束力のキーとなるのは、「リーダーを本気にさせられるかどうか」にかかっている。
これが条件３）。

そして、そのためには、「リーダーを口説ける」現場系研究者が必要なのだ。
これが条件４）。
秋田の杉山さんも、三重の冨山さんも話しに、凄く説得力がある。
あれは素人がまねしようとして、出来るレベルじゃない。

以上をまとめてみると
経済性の高い資源を自分たちだけで抱え込んでいるという美味しい条件が必要。
その資源を自分たちの手で、漁業が成り立たないぐらい減らしてしまうという苦い経験が必要。
禁漁をしても、大差がないぐらいのところまで減ったタイミングでのみ、実行力がある管理措置がとれる。
そのタイミングで管理を始めるには、浜のリーダーを本気にさせないといけない。
そのためには、説得力抜群の現場に精通した研究者が必要になる。

これらの条件のうち、１つでも欠けたら自主管理は無理だろう。
自主管理は出来て当たり前のことではなく、出来た浜が凄すぎるのだ。
自主管理の成功例は、イチローのようなものであり、普通の浜の普通の資源では無理だろう。

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ニュースを斬る　農家切り捨て論のウソ　小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く(2007/09/22)
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007092200023cs&p=1

　日本の農業が抱える本質的な問題から目をそらし、このまま小手先の農家保護策にばかり終始していれば、いずれ日本の農業は本当に潰れてしまいます。外圧で潰れるのではありませんよ。農水省とJAと族議員、そして何よりも農家自身が自らの手で潰してしまうのです。

今、日本の農業は確実に“自壊”の道をたどっていると思います。

明治学院大学経済学部教授のコラムなんだが、実に面白い。
上の文の「農」を「漁」に変えても、全く違和感がないな。

ただ、「農の戦犯」のしっかりとした取材とくらべて、議論の進め方が荒いと思う。
農家は必ずしも恵まれているわけではない。
補助金は、農家よりむしろ、土建屋に流れているんじゃないかな。
農業収入は赤字で、サラリーマン収入でそれを補っている場合も多い。
なぜここまで生産性が低くなったかというと、
生産性を度外視で、農家の保護を続けてきたからだろう。
甘やかされると、それだけ駄目になるということだ。
補助金は麻薬のようなものであり、
ばらまけばばらまくほど生産力は落ちていく。
「小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く」という
筆者の主張はまさにその通りだろう。

補助金を最低限に保ちつつ、産業を活性化させることが、
農業・漁業政策の最重要なポイントだと思う。
財務省から１円でも多く予算を引き出すことが目的化している現状では、
農業も漁業も衰退するしかないだろう。
選挙や公共事業などを目的に補助金付けにされてしまった農家・漁業者もある意味被害者である。
そして、そのツケは未来の食糧供給に全て跳ね返ってくる。
最大の被害者は、未来の世代だろう。

ググってみると、いろいろと反響があり、そちらはそちらで読み応えがある。
これがブログ文化の良いところだろう。

切込隊長BLOG（ブログ）
日経BOの「農家斬り捨て論のウソ」は面白いね
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/09/post_928e.html

bewaad institute@kasumigaseki
「農家切り捨て論のウソ」のウソ
http://bewaad.com/2007/09/22/278/

余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 – Blog
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20070921194535/index.html

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政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）は5日、福田内閣発足後初めての会合を開き、年末にまとめる2次答申に向けた検討事項を決めた。
農林水産業分野は地方重視の姿勢を示す福田内閣での規制改革の目玉。乱獲による漁業資源の枯渇が指摘されている漁業では漁業資源の管理方式を見直し、漁獲可能総量を漁業者ごとに割り当てる方式の導入などを軸に検討。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT3S0500Z05102007.html

ちゃくちゃくと、時代は変化しているようですね。
漁業資源の枯渇を指摘し続けた甲斐がありました。

小サバの中国輸出を促進していた前内閣と比べて、
良識的で、バランス感覚があると思います。
福田内閣に対する個人的な評価はぐっと上がりました。
この路線でいくなら、政府を応援しますよ。

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法的な強制力がない中で、漁業者が自主的に管理をするのはとても難しい。
最大の難所は、資源管理に消極的な漁業者の説得作業だろう。
資源管理に消極的な漁業者がどこにだって居る。
というか、日本の漁業者の大半は消極的だ。
全員の合意を取り付けようと思うと、管理のハードルを下げるしかない。
そのグループの有力な漁業者が管理に消極的だったりすると、
「やってもやらなくても同じ」レベルのことしかできない。
本当に漁獲圧の削減に繋がるような措置をとろうとすると、
確実に短期的な収益減を我慢できるごく一部の合意しか得られない。

自主管理では、「参加率」と「管理措置の実効的」はトレードオフの関係にあり、
どちらかを犠牲にせざるを得ないのが実情である。

①全員参加で形式的な資源管理ごっこをやる。
②一部の漁業者が手弁当で厳しい措置をとる。

①に効果が無いのは自明だが、実は②にも効果はない。
現在の漁船の漁獲能力を持ってすれば、
少数の漁業者が違反をするだけで、管理効果はほとんど無くなる。
有志が獲り残しても、他の漁業者が獲ってしまうのだ。
「やらないよりはマシ」という程度の効果しか期待できない。
後に残るのは、不公平感のみだろう。

資源管理は交通ルールのようなものである。
意識の高いドライバーのみが自主的に制限速度を守っても事故は減らない。
全てのドライバーが強制的に守るべき交通ルールが必要である。
「法定速度３００Ｋｍ」のような無意味なルールでも駄目だし、
ルールを守りたい人だけ守ればよいという自由参加でも駄目なのだ。

自主管理が機能しない原因は、実効性と強制力の欠如である。

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「自主管理があるから、TAC制度は不要だ」という研究者・役人は多い。
漁業者主体の自主管理こそが、日本のお家芸、伝家の宝刀ということだが、
成功例はたったの３つ。どれも沿岸のローカルな資源。
その他は、ぜんぜん上手くいっていないというお寒い状況だ。

たしかに３つの成功例はどれも凄い。世界に誇っても良いと思う。
問題は打率の低さなのだ。
１００打数、３ホームラン、３安打というバッターは普通に考えれば戦力外だろう。
本当に自主管理で日本漁業を立て直そうと思ったら、
全く機能していないその他大勢の自主管理をどうするかを考えないとダメだ。
そのためには考えるべきことは山ほどある。
● 機能した自主管理と、機能しないその他大勢の管理はどこが違うのか？
● 自主管理が機能するための条件を洗い出す。
● その条件を満たす自主管理を増やすための方策を考える。
俺が知っている範囲では、こういった問題に取り組んだ人間はいない。

自主管理が大好き人間は、自主管理の成功例しか見ない。
過去の３つの成功例を繰り返し調べて、その素晴らしさを賛美するだけである。
数多くある自主管理のほとんどが破綻しているという厳しい現実を無視して、
数少ない過去の栄光（しかも他人の）に酔っているだけである。

本気で自主管理を漁業政策の中心に置くつもりなら、
現状で機能していないその他大勢の自主管理を、
どうやって成功に導くかというビジョンを示すべきである。
そういうビジョンを示さずに、過去の成功例をマンセーしているだけの人間は、
資源管理をしない口実として、自主管理の成功例を使っているだけだろう。
本気で、自主管理によって日本の漁業を立て直そうとは思っていないのだ。

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ＴＡＣが意図的に骨抜きにされたことは、周知の事実である。
ただ、管理課＠水産庁としても、資源管理が不要だと思っていたわけではない。
管理課は、ＴＡＣ制度ではなく、資源回復計画を資源管理の中心と考えていた。
たしかに、資源回復計画で乱獲が回避できるなら、ＴＡＣは骨抜きでも構わないだろうが、
資源回復計画は軒並み転けているのだから、お話にならない。

欧米の資源管理も、日本の資源回復計画も、
漁獲量を抑制しようという方向性は同じであるが、その中身は全く違う。
欧米の資源管理の基本は取り締まりであり、
日本の資源回復計画の基本は補助金ばらまきである。

欧米の資源管理
欧米の資源管理には、乱獲回避という明確なゴールがある。
そのゴールを実現できるように漁獲ルールを決定する。
そして違反は厳しく取り締まることでルールを徹底する。
故意の違反には、一発で免許剥奪、さらには牢屋行きもある。
ルール違反の抑止力となるような強力なペナルティーがあるのだ。

行政「違反をしたらタイホする」
漁業者「本当はもっと獲りたいけど、犯罪者にはなりたくないな」

日本の資源回復計画
補助金をばらまくから、有志が出来る範囲でベストをつくしなさい、というのが基本路線。
「有志が出来る範囲で頑張ればそれでよくて、具体的なゴールはない。
資源管理のためのルールは、行政と漁業者の間の協定であり、罰則規定がない。
管理責任を行政が負わないのである。
漁業者の相互監視が唯一の抑止力となる。
周囲と少し気まずくなることさえ我慢できれば、ルールを破ったもの勝ち。

行政「あめ玉を上げるから、獲るのを控えてください」
漁業者「休漁するから、保証金をくれ」

資源回復計画の正体は、合目性と強制力を欠いた補助金ばらまきであり、
乱獲を抑制するどころか、補助金によって過剰な漁獲能力が温存されるのがオチである。
現にマサバ回復計画では、サバの未成魚を守るために１７億円も休漁補償金を払っておきながら、
一方では補助金を払ってサバの未成魚の輸出を振興しているのである。
わざわざ、税金を乱獲資金として提供しているようなものだ。

そもそも資源回復計画の前身である資源管理型漁業だって、
いくつかの卓越した例外を除けば、全く機能していなかった。
資源は減少したという厳しい現実は無かったことにして、
「やらないよりはマシだった」とか、「意識は高まった」などと自画自賛をしていただけだ。
資源回復計画が失敗することはまず確実であろう。
管理課がＴＡＣ制度に強硬に反対し、資源回復計画にこだわる理由は、
あめ玉を配る側にも、あめ玉をもらう側にも痛みがないからだろう。
漁業者のご機嫌を損ねることなく、資源管理をしているポーズができる。
その代償として、資源と納税者の懐が痛むのである。

俺には、補助金ばらまきの資源回復計画には納得できない。
水産資源を排他的に利用する権利を得ておきながら、乱獲で資源を荒廃させたのは漁業者自身である。
なぜ資源を回復させるために、税金をばらまく必要があるのだろう？
むしろ、漁業者が乱獲によって未来の漁業に与えた損害を賠償すべきである。
ルールを破った人間に責任をとらせる欧米の管理の方がスジが通っている。

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現在の日本のＴＡＣ制度は、資源管理として機能していないことに疑問の余地はない。
そんなことは、水産庁だって百も承知である。
むしろ、漁業の妨げにならないように、細心の注意をもってTAC制度は運用されているのだ。

ＴＡＣ制度が導入されたのは、日本が国連海洋法条約に批准したからである。
国連海洋法条約を批准した理由は、海底鉱物資源の利用権を確保するためであった。
鉱物資源の確保の代償として、自国の沿岸の水産資源の管理責任を負うことになった。
国益全体を考慮してＴＡＣ制度が導入されたのだが、水産庁（少なくとも資源管理課）はＴＡＣに反対だった。
そこで、出来るだけ漁業への影響を少なくしつつ、資源管理の枠組みを形式的に作ることになった。
漁業者からは、外国船を追い出すことと、生産調整のための手段として受け止められた。

というようなことが、「本音で語る資源回復計画」という本に書かれています。
当事者が書いているので、きっとそうなのでしょう。
「くれぐれも少ないTACでもって船を止めようなどとはやってはいけない」とか
「成果と言えば、・・・、TACの運用においてもある意味で一定の歯止めをかけることができた」
など、ＴＡＣを骨抜きにすることがまるで手柄のように書いてあり、脱力してしまいます。

TAC制度は対外的に「資源管理をしています」と言うための制度であり、
取り締まる側も、取り締まられる側も、資源を守るための制度だとは思っていない。
これじゃあ、資源が守れるわけがない。

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秋は健康診断の季節です。
昔は海洋研まで健康診断にきてくれていたんだが、
財政的な都合かなんだか知らないが廃止されて、
本郷までそのために行くことになった。
引きこもりには、つらいイベントだ。

去年は、採血で何回も刺し直しをされて、内出血をしてしまった。
今年の落とし穴は、視力検査だった。
視力検査では、専用の機械がある。
のぞき込んで、矢印が方向をレバーで示すのだ。

矢印が一定の間隔でテンポ良くでてくるので、
音げーの感覚で、テンポ良く入力してしまうのが人情。

↑
←
↑
←
↑
←
↑
←
と繰り返した後に、いきなり
↑
→
と、逆をつかれたので、惰性で左にレバーを入れてしまった。
視力検査で、なんでフェイントなのよ？

結局、右が１．５、左が１．５以上という結果。
右が１．５以上じゃなかったのは、入力ミスが原因だろう。
見えてたのに・・・
見えてたのに・・・
なんだか、とても悔しいです。

視力検査においては、視力のみならず、
冷静な判断力も要求されると言うことだ。
来年の視力検査は、平常心で望もうと決意を固くするのであった。

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読売新聞 ９／３０（日）
サイエンス　学び　
減る魚（パート２）
産卵可能時まで保護必要～大衆魚 揺らぐ「周期的増減」説

「若齢魚の漁獲を控えて、資源回復を図ろう」という内容
論点が明確でわかりやすいと思います。

俺が登場するのは２カ所。
マサバについては、
「若い魚の乱獲が回復の芽を摘むからではないか」
マイワシについては、
「９０年代半ばから、漁獲規制をかけていれば、ここまで減らなかった」
というコメントが掲載されました。

俺以外にも、川崎先生、西田さん、桜本先生が登場します。
これはシリーズ物で、パート１のマグロには平松さんが登場しました。
どちらも、海洋研の５階の廊下に貼ってあります。

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国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
 （事業者の過去の行政処分歴を検索するサイトです）
http://www3.mlit.go.jp/

最初は誰かがネタで造ったのかと思ったら、本物みたいだ。
こうやって公開が進めば、消費者にとっても、まっとうな業者にも利益になる。
素晴らしい取り組みじゃないか。

国交省GJ