勝川俊雄公式サイト

ダービー方式は、漁業者間の競争を引き起こし、結果として漁業の収益を低下させる。
資源の保全に成功したとしても、漁業は儲からない産業になってしまう。
魚を救っても漁業を殺してしまう可能性が高い。（魚も漁業も共倒れよりはマシだが・・・）

ダービー方式の問題点を回避する代替案として、ＩＱ方式が世界中で採用されている。
経営体に漁獲枠をあらかじめ配分することで、過剰な競争を防ごうという考えである。
他の漁業者に漁獲枠を奪われるおそれがないので、
漁業者は、与えられた漁獲枠の範囲で収入を増やすような操業が可能になる。

IQ方式では、漁業者（経営体）に漁獲枠を割り振る方式と船に割り振る方式がある。
漁獲枠の大きさと配分を決定するのは、管理主体である公的機関の役割である。
漁獲枠の大きさはABC(生物学的許容漁獲量)に安全率（１以下だよ）をかけた値、
漁獲枠の配分は過去の実績に基づく場合が多いようである。

IQ方式の未来予想図

②IQ方式の場合、他の漁業者との競争がないために、
ダービー方式のように、漁期のはじめに集中することはない。
むしろ、漁獲が集中して単価が下がれば、漁獲を控えるようになるだろう。
漁業者は漁獲能力に対する過剰な投資を控えることが出来る。
これは、加工・流通・消費などにも好都合である。

③ IQ方式では、他の漁業者よりも早く魚を捕る必要はない。
漁業者は、与えられた漁獲枠から得られる利益を増やそうとするだろう。
過剰な漁獲能力を増やすためでなく、漁獲の単価を上げるために投資をすることになる。
馬力を上げたり、網を大きくしたりする代わりに、
船上冷凍設備や、魚を傷めずに水揚げをするための真空ポンプに投資が出来る。
その結果、漁獲量が同じであっても、漁業の収益は上がっていく。

IQ方式のまとめ
IQ方式は、漁獲枠を個々の経営体（船）に配分する→漁業調整が重要
IQ方式は、漁業者間の競争を抑制する
　　→与えられた枠を経済的に有効利用するようになる
　　→過剰な漁獲能力への投資を抑制する
　　→kgあたり単価が高い個体を選択的に狙うようになる
　　→魚価を上げるための設備投資を促進する

ダービー方式では、時間の経過と共に収益が失われていく。
一方、IQ方式では、時間の経過と共に漁獲枠当たりの漁業収益は向上する。
IQ方式は、ダービー方式と比べて合理的な管理手法であり、どんどん採用すべきである。

境港の日本海ベニズワイ漁業で今漁期から、日本初の個別漁獲割り当てが始まる。
http://blog.livedoor.jp/kamewa/archives/50965050.html
IQによって、漁業がどう変わるかを、注意深く見守っていきたい。

故障したScansnapを先週末工場におくったのだが、
今日の午前中に修理を終えて帰ってきました。

早っ

ハードの障害だったようで、インバーターが交換されておりました。
その後は順調に動いています。
この素早い対応は、尋常ではない。
このサポート体制なら、今後もScansnapを安心して使えると思った。

片づけの友に、お一つどうですか？

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アイスランド、不採算で捕鯨を中断　対日輸出できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000923-san-int
日本の市場狙いだったアイスランドの「商業捕鯨」が１年で中止に
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708280441/1.php
グッドフィンソン漁業相が「商業捕鯨は現時点では日本への輸出が前提。日本が受け入れないなら捕鯨を中止せざるをえなくなる」と強調し、日本が輸入を規制すれば「アイスランドという友好的な同盟国を失うことになる」と述べたとされている。
http://www.whaling.jp/news/061020m.html

日常的に流通して、クジラ食の裾のを広げてこそ、食文化と言える。
現状で安価な鯨肉を調達するには、商業捕鯨が可能な国から輸入するしか道はないわけだが、
その唯一の道を閉ざされたっぽい。

本当に商業捕鯨を再開したいなら、他国の商業捕鯨をサポートすべきだろう。
反捕鯨国は、その方が儲かるから反捕鯨国なわけで、
捕鯨が儲かるとなれば、方向転換をして、アイスランドに続く国も出てきただろうに。
これでは、「捕鯨は金にならない」と世界にメッセージを送ったようなものだ。

今回のアイスランドの撤退は商業捕鯨再開に対して、大きな逆風になるだろう。
日本が輸入をしなかった理由なんだけど、国内需要が無いとは思えない。
脂身のPCBが問題なら、赤身など、汚染が少ない部位だけでも輸入は出来なかったのだろうか。

ちなみに、北東大西洋海域ミンククジラの脂肪に含まれるPCBsは、0.60-20.76ppmらしい。
http://fenv.jp/20030331/topics/20010213_whale.htm
日本国内に流通しているクジラの値はここにある。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0116-4.html

さまざまな食品のダイオキシン汚染調査
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1227-2b.html
全ての食品の中で、鯨の脂身の値が文字通り桁違い。
マグロは思ったよりも低い。

また、テレビの撮影があるので、研究室の片づけ。
溜まった書類を大量に捨てようと思ったのだが、
こんな時にかぎって、Scansnapが故障。

いて欲しい時に限って、あなたはいない・・・・

これでは、何のために買ったんだがわからんな。
まあ、Scansnapはアクロバットのおまけと考えることにする。

今回の撮影は、水産資源の調査に関する科学番組らしい。
様々な調査が、資源管理にどう役立つのかという話をする。
「こんなに大切な調査を、こんなに一生懸命やってます！」という路線です。
クロースアップ現代のような政治的な味付けにはならないと思うので、
関係者の皆様も枕を高くしていてください。
いざカメラが回ると、いろいろと話してしまいそうですが、
科学番組だし、生放送ではないので、大丈夫でしょう。
たぶん。

ただでさえ少ない調査の費用は削られる一方だし、
漁獲統計も今の水準を維持するのは不可能な情勢で、
資源評価の行く末が非常に心配です。
こういう地道なデータ収集があって、
はじめて、資源の動向を議論していくことが出来ます。
自分自身は、フィールド調査はしていませんが、危機感は強くもっています。
テレビで、これらの調査の重要性を一般国民にアピールすることで、
調査の拡充（もしくは、削減の遅延）に繋がることを期待しています。
税金でしている調査なら、重要性を納税者にわかるように説明しないとね。

追記
ふたを開けてみれば、クローズアップ現代のような味付けになってました。
最初の説明では調査に焦点を当てるという説明だったはずなんだけど、おかしいなぁ。
まあ、俺的には「未成魚の多獲は控えましょう」という路線変更には何の問題もないです。
結局、「資源管理で、親魚を確保して、持続的に儲かる漁業を！」という、
このブログの読者にはおなじみの話を延々としました。
今回は４０分ぐらいとったのかな。クロ現のときは３０分ぐらい。
これらの画像の中から、番組につかわれるのは、ほんの十数秒だろう。
一視聴者として、番組を見るまで、自分の発言がどう使われるかわからないというのは、
かなりのプレッシャーではあるが、逃げるわけにはいかない。
漁業を変えるには一般の世論の後押しが必要で、
世論を動かすためにはメディアが必要なのだ。

高木委員の提言を紹介していますね。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070826ig91.htm

しかし、この社説の見出しはどうかと思う。
別に水産大国である必要は無いだろう。
持続的に安全で美味しい海の幸を食べ続けるためには、
水産大国志向を捨てて、小回りがきく漁業を目指すべきである。

読者様から、個別漁獲割当ての導入についてコメントをいただいていたのですが、
そのものズバリと思われる記事が合ったのでリンクを張っておきます。

http://blog.livedoor.jp/kamewa/archives/50965050.html

資源管理と言うよりは、漁業調整の色合いが強いようですが、
日本でも個別漁獲割当てが導入されたというのは、画期的です。
これがどのような効果を及ぼすのかを、見守っていきたいです。
先が楽しみですね。