資源管理でも「防火に勝る消火無し」なのだ

読者から貴重な情報をゲットした。
俺が提唱した自主管理に必要な4つの条件のうち一つを欠いても、
自主管理がちゃんとできている例があるという。
この事例は、俺も初めて知ったが、実に興味深い。

自主管理についての4つの条件はとても説得力があり、僕も友達に自主管理の説明をするときに使わせてもらいます。

しかし、資源の壊滅的な減少について、ちょっと意見があります。
先日もお話した兵庫のイカナゴの事例なのですが、兵庫県の漁師はこの条件を満たしていないんですよ。
勝川さんの教えを信仰していた僕にとってはそれは衝撃的でしたww
昭和30年代に兵庫県がイカナゴの産卵場となるじゃりを工事のために採集しようというしたんですよ。しかし、イカナゴ漁師がこれに猛反対し、産卵場を守ったという歴史があるらしいのです。そのため、イカナゴの資源に対する思いが強かった。結果として後の解禁日統一決定の指標となる試験場の資源量調査のデータもかなりスムーズに受け入れられたのでしょう。

まだイカナゴの事例しか存じないのですが、資源が減っていないのに、資源の重要性がわかり、自主的な管理が成功しているのは貴重な事例と言えると思います。

今回の事例で注目していきたいのが、自分達が魚を獲りすぎると、翌年の漁獲量に影響があった点です。漁業者が獲りすぎると、その反動がすぐに実感できる点。
漁がどれだけ影響を与えているかを実感させることができる方法を模索できれば自主管理の成功に近づくのでしょうね。

この資源が俺があげた4つの条件のうちの一つを欠いているにもかかわらず、
ちゃんとした管理ができている理由を考察してみよう。
欠けているのは、 条件4の「資源の壊滅的な減少を経験」だ。
この条件が必要な理由は2つある。
a)漁業者全員の危機感を高めて、管理に強制力を持たせることが出来る。
b)すでに経済に成り立ってないので、禁漁などのきびしい措置がとれる。
上のイカナゴの場合、開発により資源が存続の危機にあり、漁業者自らの手でそれを守った。
漁業者の意識を高めるためのイベントのおかげで、上のa)については満たされたのだろう。
補償金を蹴って、資源を守った漁業者の心意気はすばらしい。
で、資源が減る前に管理を開始したのがポイントだ。
資源が枯渇した状態なら、禁漁レベルの措置が必要になるが、
資源状態が良い段階なら、そこまで厳しい措置は必要ない。
減らさないように予防的に振る舞えば、b)は必要ないのだ。

資源を回復させるより、資源を減らさない方がずっと楽だし、痛みも少ない。
「禁漁したら、資源が劇的に回復しました」というような派手さはないが、
予防原則で資源を減らさなかった、この事例の方が資源管理として洗練されている。
これは、今後の沿岸資源の管理を考えていく上で、極めて重要な事例だと思う。

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資源管理でも「防火に勝る消火無し」なのだ への3件のフィードバック

  1. ある水産関係者 のコメント:

    先日書き込みました高木委員会報告に対するパネルディスカッションの結果が今朝の道新に少し紹介されていました(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/54493.html?_nva=6)。
     情報量が少ないものの、これを見た限りでは、賛同するかどうか別にして鹿児島大と全漁連の方の意見には一理あるように思います。
     茨城水試の方の意見は典型的な日本国の漁業者相乗り型。きっとクジラやトドもそのうち悪者にされちゃうのでしょう。
     三重大の方の意見も情報が少ないため、何とも言えないところがあるが、基本的に市場主義のどこが悪いの?という気がします(もちろん、市場主義にも一定のルールは必要ですよ)。

     ところで湊文社の「アクアネット」(http://www.fis-net.co.jp/~aquanet/)という雑誌で海洋大の末永教授執筆による「日本の水産業のこれから~力強い再生を目指して~水産業の意義や将来性について考える」という連載が始まりました。同教授は水産庁に長くいらっしゃった方で、私はタイトルを見て、もしかしたら高木委員会に対抗する意見が出るのでは、と期待して目を通してみました。興味のある方は、御一読を! 

  2. ユウラ のコメント:

    経営的に成り立っているので禁漁などの措置をしなくていよい、っていうのはすごい大きな利点なんですよね。
    自分で書いた事例ながら、a,bと並べていただくと改めてすごい事例なのだなと思います。
    漁業者も経営者として成り立たせることがキーワードなのでしょうね。
    資本金(資源)を元にいかにして稼ぐか。自分達で資本金を使いすぎる(乱獲)してしまったら、倒産してしまい法の適用を受けなくちゃいけませんから(強制的な禁漁)。

  3. 勝川 のコメント:

    ある水産関係者さん
    全漁連がお抱えの研究学会で、反対集会を開いたのかな? 
    内輪でしかいない場所で気勢を上げるだけではなく、
    誰でも見られる場所にちゃんとした反論を書いて欲しいですね。

    >安全、安心の観点から日本の水産物に対する評価が高まっていることを背景に、
    >大手資本が地域から水産資源を取り上げ、自らの利益を得るのが狙い

    「安全、安心の観点から日本の水産物に対する評価が高まっている」と
    本気で思っているのかなぁ?
    日本の水産物の世界的な評価は極めて低いです。
    安全基準がダメすぎて、先進国には輸出できない。
    サバもサケも、安く、途上国にたたき売られている。
    せっかく、天然資源に恵まれながら、
    利益も出せず、二束三文で途上国にたたき売るような漁業しかできない。

    その元凶は、市場原理が働いていないからです。
    利益が出せなくても、大きく口を開けていれば、生き残れる。
    だから、生産性はどこまでも下がるのでしょう。
    漁業が産業であるなら、市場原理が働くのは当然です。

    むしろ、全漁連の方が、漁業だけが市場原理から除外されて、
    手厚い保護を受けるべき理由を説明をするのが筋だと思う。
    今のような形で、漁業に税金をつぎ込んでも、
    納税者には何のメリットもないでしょう。

    ユウラさん
    資源管理は、資源が健全なうちにやらないとダメです。
    しかし、漁業者にも行政にも、とにかく危機感がない。
    今すぐ資源管理を始められない理由を並べて、
    ずるずると先延ばししているうちに、
    打つ手がどんどん無くなっていく。

    ここを何とかしないといけないのですが、
    これは重要な事例ですね。

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