- 2008-05-23 (金) 4:04
- マスメディア
無誤謬性などという一般的ではない単語をもち出てくるので、
一般読者には訳わからんと思うので、説明しよう。
日本の社会というのは「エリートである官僚は失敗をしないので丸投げして安心」という前提で運営されてきた。丸投げする側は思考停止できたし、丸投げされる側は自由裁量で何でもできた。このシステムが、戦後の一時期は機能したのだが、現在は完全に制度疲労をしている。相次ぐ不祥事によって、官僚への信頼は失墜してしまった。これを「官の無誤謬性神話の崩壊」と呼ぶ。
無誤謬性の維持こそが、官僚システムの要であり、官僚のアイデンティティーなのだ。役所は無誤謬性を維持するために、過ちを認めない。また、できるだけ情報を出さないようにする。
岩崎氏の頭の中では官の無誤謬性は健在なのだろう。「過ちを認めて事後的に変更されるABCは無誤謬性がないので信用できない。だから、過ちを認めない水産庁が決定するTACの方が信用できる」というのが彼の主張の骨子だ。
そもそも研究者は最初から無誤謬性など主張していない。資源評価が不確実であることを認めているからこそ、新しい情報が得られるたびに資源評価を更新しているのだ。そして、そのプロセスを公開し、透明性を高めることで社会的信用を得ようと考えている。常識的なアプローチと言えるだろう。
無誤謬な資源評価など世界中どこを探してもないわけだ。だからといって、科学的な資源評価を無視しても良いと言うことにはならない。例えば、UNCED「リオ宣言」では、次のように明記されている。
破壊から環境を保護するために、諸国は、それぞれの能カに応じて、広く予防的アプローチを展開すべきである。深刻なあるいは不可逆的な損傷がじる恐れがあるような場合、費用効果的に有効な対策について、科学的不確実性を口実にして、その実施引き延ばしを図るようなことがあってはならない。
「不確実性を口実に管理・保全をしないというのは駄目ですよ」ということだ。不確実性を前提にするなら、最善の策は、①意志決定プロセスの透明化を徹底することと、②新しい情報を素早く取り入れることの２点である。現行のＡＢＣ決定に関しては、まだまだ改善の余地があるが、研究者は一貫して、このような方向を目指してきた。
水産庁とわれわれ研究者では目指すところが全く違うのだ。それをまとめると次のようになる。
水産庁の無誤謬性による安心システム
前提条件：エリートである官僚は間違えないだから、国民は丸投げして安心
行動規範：官僚は国民に余計な説明はせず、一度決めたことは変えなければよい
研究者の説明責任による信頼システム
前提条件：人間誰しも間違える
行動規範：説明責任を果たすことで信頼を得る。過ちが明らかになったら、素早く対応する。
ABCが事後的に更新されることをもって、ABCは信用できないと主張する岩崎氏は、自らの無知をさらけ出しているだけである。 そもそもだれもＡＢＣの無誤謬性など主張していないのだから、岩崎氏の文章は何の反論にも成っていないのである。
「水産庁はABCを絶対視すべきでないと言ったと勝川氏は非難しているが・・・」の部分は稚拙な印象操作である。元の俺の文章はこれ。
ABCとTACの乖離を批判する声に対して、水産庁は「ABCを絶対視すべきではない」と主張し、ABCへの批判を繰り返している。ABCとの乖離を批判している人間は、ABCを絶対視しているのではなく、根拠がないTACを問題視しているのである。TACに対してABCと同レベルの説明責任を果たした上で、TACの方がより妥当であると示せるなら、誰も文句は言わないだろう。
ＡＢＣを絶対視しろと主張しているのではない。むしろ、逆立ちしてもそう読めないように書いたつもりだ。岩崎氏はこの文章に反論をしているのだから、読んでないと言うことはあり得ない。「ABCを絶対視しているのではなく、根拠がないTACを問題視している」と明記しているのだから、うっかり読み違えるはずがない。読者をミスリードするために、故意に読み違えたと考えるのが自然である。まともな反論ができないから、せこい印象操作をしたのだろう。しかし、こんな稚拙な印象操作が通用するほど世の中は甘くない。
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