勝川俊雄公式サイト

ルネッサンスといっても、何がなんだか、よくわかりませんね。実は俺もよくわかっていません 😛

どうやらやりたいようにやればいいようなので、資源管理をベースに、加工・流通も含めて、持続的な成長戦略をつくるわけですよ。ノルウェーやＮＺの成功のエッセンスを取り込んで、日本漁業の未来像を想像するような、おもしろ愉快なプロジェクトにしたいと思います。
詳細は、追って、公開しますね。

なんか、おもしろくなってきたよ！

日本漁業、始まったな

Dr. Daniel Pauly: Fish As Food: A Love Affair, Issues Included.

ダニエル・ポーリーが、水産物の消費に関する倫理的な話しをしておる。これは、特に消費者倫理の欠如した日本人にとって重要な指摘だと思う。魚食文化といいつつ、持続性に関する倫理観が欠如しているのは恥ずべき状態である。

In other words, you do not know where they are from, and indeed, what they are.

あなた方（消費者）は、その魚がどこから来たかをしらないし、実は、その魚で何であるかすら、知らないのである。

We need to seriously ask why the morality of advocating for increased fish consumption in developed countries is not as questionable as driving a Hummer or wearing a tiger skin coat.

先進国の人間が水産物の消費を増加させるのは、倫理的に考えて、（燃費の悪い）ハマーを運転したり、（絶滅のおそれのある）虎の毛皮を着るのと、どこが違うのだろうか。

同じ時間を使うなら、新しいのを使った方が建設的だよね。

ということで、そのままでいいや。 😛

長期的な国益に適うかどうかと言う視点で、事業を仕分けしなくてはならない。それはどういうことか。簡単に私見を述べよう。

漁業が存続するには、まず、資源（魚）が必要である。その上で、魚を獲っている人たちが生計を立てていく必要がある。資源の持続性と漁業経営の２つが産業が成り立つための最低条件であり、その最低条件が満たされて初めて、雇用の創出や食糧の安定供給などの効果が期待できる。基本効果が成り立って初めて、地域経済や食文化などの多面的機能が期待できる。

魚が安定して獲れて初めて、漁業経営が成り立つし、漁業が多面的機能を発揮できるのである。にもかかわらず、水産庁は、これまで多面的機能を口実に、過剰な漁獲活動を維持するために税金を使ってきた。枝葉を口実に幹を切り落としてきたのである。世界最高額の補助金を漁業に注入しながら、日本漁業が衰退する理由はここにある。

現在は、日本近海の資源が壊滅的に減少している。漁業者は少なくなった魚を奪い合い、自滅をしている。スーパーに行けば、小さな魚ばかりが並んでいる。乱 獲・早獲り競争の主役は巻き網という極めて効率的な漁法だ。本来は効率的な漁法ほど、適切に規制をしなくては、ならないのだが、残念ながら、日本漁業は無 規制に近い状態であり、巻き網船の無秩序な魚の奪い合いで、日本の漁業全体が傾いてしまった。ここでも指摘したように、波崎の計画は、値段がつく前の未成魚を乱獲しているような船を、わざわざ税金で増強する計画。高付加価値化と言いつつ、魚の単価はkgあたり54.6円から54.8円になるだけ。獲り方を変えるつもりはさらさら無いのである。これが「食糧安定供給」という名目で進行中なのだから、まさに本末転倒で、開いた口がふさがらない。税金を使って、漁業を衰退させているようなものである。

一方、石巻の計画は、波崎とは対照的に、資源の持続性を考慮している。船団全体の規模を、現行の７５５ｔを４１５ｔに削減する。船が小さくなるだけでなく、フィッシュポンプや冷凍設備の導入など、高付加価値化のための設備を導入し、もともと１００円以上あった単価を、今後は１２３円まで増やす計画になっている。少なくなった魚を価値がある獲り方をすることで、漁獲圧を削減しながら利益を出していく考えだ。また、居住スペースの改善による労働環境の改善も計画に含まれている点も、大いに評価したい。石巻の計画は、漁業をより良い産業にするための投資としての価値が十分にある。残す価値があったと思う。

仕分け人は、長期的国益という視点で、水産関連の事業を仕分けすべきである。波崎の計画と、石巻の計画の違いを理解した上で、それぞれの事業が漁業の持続的発展に寄与するかどうかを判断しなければならない。残念ながら、現段階では、仕分け人はそのレベルに達していない。まあ、国内でこのレベルの政策判断が出来る人間は、専門家でもほとんどいないので、事業仕分けにも最初からそのレベルは期待できないのだけれど。事業仕分けが、現状で満足して、今のレベルにとどまるのなら、単なるパフォーマンスと批判されても仕方がないだろう。今年の経験を糧に、上を目指すつもりがあるならば、とても意義のある一歩と言える。どちらなのかは、現段階では判断がつかないのだが、政治家と官僚が予算について協議をする場を作ったこと自体は高く評価できる。世論の声も考慮しながら、この「場」を育てていって欲しいものである。

今のやり方が乱暴だという批判はその通りだと思う。現状では、議論がかみ合っていないので、最初は慣らし運転の方が良かっただろう。水産分野はまだまだ削れるけど、国防、外交が絡む部分は、しっかりとした調査をもとに慎重に議論をしてほしい。俺も直撃弾を食らって、来年の予定が立てづらい状況ではあるけれど、まあ、仕方がないのかなとあきらめ気味です。

人民裁判だとかいろいろ言われているが、公開の場で予算が議論された意義はきわめて大きい。俺としては、事業仕分けは、減点方式ではなく、加点方式で評価したい。最初から、完璧な仕分けは無理だけれど、大きな一歩だったと思う。今までの予算は、納税者のあずかり知らぬところで、全て決まっていた。配る人ともらう人の都合だけで決められてきた水産の予算なんて、その最たるものだろう。事業仕分け人サイドへの批判も相当あるわけで、民意を問うという意味では、良い試みだろう。

仕分け人が、素人くさいという批判はもっともだ。日本国内では、予算の議論はクローズだったので、役人以外に予算のことを議論できる人間が育っていない。いままでやっていなかったことを、新しく始めたのだから、行政刷新会議が素人なのは仕方がない。また、評価対象の選定で財務省主導になるのも現段階では仕方がないだろう。日本で予算を削るプロといえば、財務官僚しかいないわけで、彼らの目から、無駄そうに見える物を、行政刷新会議が素人目線でチェックし直すというのは、理にかなっている。「今のやり方では、財務省の予算は削れないよね」という批判は、その通りだが、財務を含めて、全体を効率的に削れる対案は、俺には思いつかない。大きな混 乱を避けつつ、財務省以外の予算は削れるのだから、民主党のやり方は、よく練られた作戦だと思う。現段階で全ての省庁を敵に回すよりも、財務と組むのは合 理的判断だろう。このまま財務省主導で行くのか、それとも経験を積みながら、民主党色を出していくのか、今後の経緯を見守りたい。

仕分け人が高圧的とか、話しをきかないとか、いろいろ言われているが、これは相手が相手だけにそうならざるを得ないだろう。官僚は、そもそも逃げるのが仕事みたいなものだが、事業仕分けには、各省庁とも「逃げのスペシャリスト」を出しているはずだ。一方的に話し続けて、時間を潰すのが、彼らの常套手段であり、論点をはぐらかしながら、審議時間いっぱいまで、意味のない言葉を羅列するのは朝飯前だ。話が終わるのを、ぼーっと待っていたら、何の議論もできないまま時間切れになるだろう。だから、相手が論点をずらしだしたら、すぐに打ち切るのは、議事運営上やむを得ないと思う。

平成19年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果

旧育英会の追跡調査の結果が公表された。

無延滞者と延滞６ヶ月以上者の割合がわからないので、何とも言えない部分もあるが、現実は厳しい。

延滞者はアルバイトと無職で５割を超える。

年収はこんな感じ。延滞者は６６％が年収２００万円未満。

大学はこんな感じ。全体とあまり変わりませんね。ここの母数が一番大きいのかな。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国の中で、大学の授業料が有料で給付制奨学金もない国は日本だけなんだよね。授業料も高くなる一方だし。優秀な学生は、生活の心配なく学業に専念できるようにしてほしいと切に思う。次世代にしっかりと投資をして、若者が夢を持てる社会にするのが、大人の責任なのだが、実際には逆になっているからなぁ。

大学だって、院生を増やしておきながら、ポストは減るわ、定年は延びるわで、新陳代謝落ちまくり。新規加入がきわめて難しい状況になっている。残念ながら、優秀な学生がいても、「大学院に来い」とは言いづらい状況だ。三重大は定年が６０歳のままであり、その点については評価できるのだが、俺より若い定職の研究者がほとんどいない時点で、かなりやばいと思う。