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沖合・沿岸を問わず、日本の漁業は、魚の奪い合いである。獲らなければ話にならないのだから、限られた予算は、競争のために投資することになる。ライバルよりも早く獲るために、エンジンを大きくし、魚群探知機やソナーに投資をする。たとえば、ソナーがある船とそうでない船が、競争をしたら、全く勝負にならない。誰かがソナーを導入すると、他の人間もそれに追従せざるを得なくなる。投資ができなくなった船から、早獲り競争に敗れて去っていく。この乱獲レースに、真の勝者は存在しない。新しい装備をいち早く導入した船が、リードを保てるのは、他の船が追従するまでのほんの一瞬だ。皆が新しい装備を導入して、漁業全体の漁獲能力が向上したところで、魚がいないのだから全体の利益は増えない。

自然の生産力が限られている以上、全体の利益を増やすには、魚の質を高める以外の方法はない。しかし、今の漁業には、獲れるかどうかわからない魚の価値を上げるための設備に投資するゆとりはない。少なくなった魚を探すための装備は急速に広まる一方で、魚の質を保つための冷凍設備などは貧弱なままである。結果として、産業は衰退し、借金だけが増えていくことになる。互いに競争関係にある個人が、過剰競争によって、有限な再生資源を食いつぶす、「共有地の悲劇」の見本のような状態になっている。

日本の沿岸は漁業組合が排他的な独裁権を持っており、企業を閉め出してきた。その結果が、この有様である。組合に独裁権を与えるだけでは、漁業の合理化にはつながらないことは、漁業の現状を見れば明らかだ。少しでも全体最適化という視点があれば、今のようになるはずがない。もし、企業が漁場を占有しているなら、明らかに過剰な船を出漁させないだろう。また、明らかに過剰な漁獲設備ではなく、質の向上のために投資をするだろう。企業にまかせた方が、よほど、マシだったのではないだろうか。

今の日本のシステムでは、早取り競争に明け暮れる個人経営漁業者が、事後処理の不十分な魚を不安定に供給することしかできない。今のやり方では、遠からず自滅するだろう。今の組合をベースとした地域漁業が生き残るには、企業が果たすべき役割を、組合が果たす必要がある。無駄な競争を抑制し、魚の質を高めて、コミュニティー全体の利益を増やす。そういう方向に、漁業者をまとめていければ、組合ベースの漁業でも十分にやっていける。日本にもそういう組合は、いくつか実在する。組合が企業の役割を補完すれば、日本でもちゃんと利益は出るし、世代交代もちゃんとできている。ただ、そこまで力のある組合は、例外中の例外であり、全国でも数えるぐらいしか無いのが現状だ。残念なことに、ほとんどの漁業者・組合は、現状の非効率的な漁業を延命することしか頭にない。全漁連からして、御用学者を使って、産業として成り立っていない現状を正当化しているようでは、先は見えている。

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タイマーズは、問答無用で、格好良かった。

終身雇用制度は、一部上場企業に特殊な制度であり、日本の労働人口のごく一部をカバーしているに過ぎない。しかし、それと同じ構図は、日本社会の多くの場所で目にすることができる。漁業の衰退メカニズムも、共通する部分が多い（と思う）。

簡単に漁業の歴史を振り返ってみよう。終戦直後から、沿岸の漁業者は過剰だった。終戦８年後の昭和３３年の科学技術白書にはこのような記述がある。

漁業経営体の85%をしめる漁家は,沿岸漁業と一部の沖合漁業を営んでいる。昭和27年以来,12～13億貫のわが国総漁獲量のなかで,沿岸漁業は,おおむね50%を占めてはいるが,戦前から沿岸漁業の漁獲量は相対的に減少の一途をたどってきている。零細漁家の生活は,ますます悲惨なものになりつつある。

昭和３７年の科学技術白書には次のような図がある。

終戦直後から、沿岸の漁業者は過剰で、漁獲量は着実に減少していたのである。この過剰な漁業者を解消できないまま、今に至っている。昨年度の漁獲量は、当時の約半分の１２０万トンまで落ち込んでいる。

沿岸漁業者の職の流動性は極めて低い

漁業者は、その特定の漁業でしか通用しない技能をもった職人である。また、多くの沿岸漁業者は、その土地と強く結びついている。彼らは、「オラが村が世界で一番」と思っており、よその土地に移るなど、考えたくもないだろう。沿岸漁業者は、技能と土地に固定されている。転職をするという選択肢も無ければ、引っ越しをするという選択肢もない。沿岸漁業者の職の流動性は、サラリーマンよりも格段に低い。漁場の生産性がどれだけ落ちてきたとしても、日本の漁業者には、そこで漁業を続ける以外の選択肢が無かった。

過剰な漁業者が、衰退する漁場にしがみついた結果、漁業への新規加入が閉ざされた。下の図は、日本の漁業者の年齢分布を示したものである。まず、１５－２４歳の新規加入が減少している。１９８０年代には、新規加入がほぼ途絶えた状態である。そして、漁業者の平均年齢が毎年１歳ずつ上昇していくという末期的な状況が続いている。

１９７０年から、２００１年に漁業者は３分の１に減ったが、６０歳以上の漁業者の数は２割も増えている。漁業は重労働であり、経済原理が働いたなら、若者が勝つ。では、なぜ、高齢者が椅子に座り続けられるのかというと、漁業権という特権をもっているからだ。

漁業権をおさえておけば、漁業者としての地位は安泰

漁業権は排他的に漁業を営む権利であり、漁業共同組合が管理している。組合は、参入自由の法則が原則であり、特別な理由がない限り、希望者を拒めないことになっている。これは建前であり、実際には組合員の胸先三寸で、新規加入を排除できる。消費者が国産魚を必要とする限り、漁業権という特権をもった漁業者は、失業する心配がないのである。漁業権（組合）にしがみついていれば、漁業者としての地位は保たれる。会社にしがみついていれば、ポストが維持される終身雇用制度と非常に近い状態である。定年があるサラリーマンよりも、定年のない漁業者の方が、終身雇用といえるかもしれない。

去年、全漁連が動員をかけて、燃油補填デモをした。なぜ、漁業者だけが大規模なデモができるかというと、排他的漁業権のおかげでライバルがいないからだ。自分たちがデモをしている間に、魚を捕る人間がいないことがわかっているから、漁業者は安心してデモができたのである。運輸業の方が厳しかったはずだが、彼らは歯を食いしばって、頑張った。クロネコがデモをすれば佐川に客を取られるし、その逆もしかりだから、暢気にデモをしているどころでは無かったのだろう。

こちらにて、私のブログの記事を引用していただいているようだ。

勝川氏は書きます。「（ノルウェーの）労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。社会構造として、漁業を離 れても生活の不安が少ないのだ。」これはどうでしょうか？ノルウェーの失業率は確かに低いですが（３．１％），日本も長い間、同程度の水準でした。このと ころ上昇して４．４％にまで上がりましたが、１００人あたり失業者が３人というのと４．５人というのは、漁業就労者について考える場合に有意な差とは言え ないと思います。（失業率が１５．５％のスペインや１１．２％のベルギーならば・・・。）

漁業のみならず、日本社会全体に重要なテーマだとおもうので、少し詳しく説明しよう。日本とノルウェーの失業率が同じぐらいでも、中身が全然違う。日本は、一度座った椅子にしがみつくことで、失業率を下げているのに対し、ノルウェーは、新しい椅子に異動しやすくして、失業率を下げている。

この違いを簡単なモデルで説明しよう。時代が変わると、会社の中で、不要になるポスト（赤）と、新しく必要になるポスト（青）ができるとする。不要なポストに人をつけておくと、コストがかかるし、必要なポストに人がいないとビジネスチャンスを失う。どちらも組織にとってマイナスだ。

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日本型組織の自己改変

日本組織が外的な変化にどのように適応してきたかというと、不要なポストの人間を窓際として維持した上で、必要なポストには新卒をあてがうことで、不要人員のクビを切ることなく、組織改編をしてきた。窓際のコストを、ほかの人間の労働力で補填することになるので、組織には無駄が出るけれど、路頭に迷う心配が無いので、労働者が安心して働けるというメリットがある。効率の面で最適ではないかもしれないが、それなりに悪くないシステムといえるだろう。ただ、この方法では、必要なポストの数だけ、新卒を採る必要がある。このシステムには、大きな問題がある。このシステムが機能するのは、組織が持続的に成長している場合のみであり、一度、組織の成長が止まると、このシステムは硬直化し、自滅に向かうのだ。

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縮小局面では日本型組織は硬直化する

日本型組織は、不況になると新卒の採用を控える。ビジネスチャンスを失うばかりか、体力の落ちた既存の組織（黄色・緑）で、不良債権化した窓際（赤）を維持しないといけない。ますます業績が悪化して、ますます新卒をとれなくなる。硬直化した組織の生産性は落ち続ける。椅子に座った人間の既得権を守るために、組織が死に向かう。中高年の高い給料を捻出するために、一人で何人分もの仕事を若者がこなしているような組織も珍しくはない。何人分もの仕事をしても、若者には、現在の中高年のような未来はあり得ない。なぜなら、若者を支える次の世代がいないからだ。また、組織がさらなる縮小を余儀なくされるときに、まず犠牲になるのは、中高年ではなく、若者だろう。

新陳代謝が低下し、生産性が下がる。するとますます、新陳代謝が低下するという悪循環に陥る。これが現在の日本の根本的な問題である。バブル期以降、多くの日本型組織が、このスパイラルをたどって、自滅の路を歩んでいるように見える。

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社会の流動：再雇用制度

日本以外のほとんどの社会では、不要になったポストを整理し、必要なポストに、外から人を引っ張ってきます。ここでは仮に米国型と呼ぶことにする。この方法は、素早く組織改編ができるメリットがあるが、放り出された人間は（一時的に）失業者になります。失業者が増えると社会不安になり、結局は社会として大きな損失を被る。

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組織内の流動性：多能工方式

終身雇用制度と再雇用制度の中間として、多能工方式というものもある。不要なポストの人間を必要なポストへと、組織内で配置転換しようという考えだ。トヨタが組織内で採用している。これなら、終身雇用を維持しつつ、ある程度柔軟に組織改編を行うことができる。ただ、この方法でも、自動車産業自体が不況になると、アウトになる。組織の椅子が減ってしまうと、どうにも対応ができない。

ノルウェーは、不要になったポストを維持するために無駄なコストを払わない。かといって、自己責任と切り捨てもしない。不要なセクターから、新しいセクターに、スムーズに異動するための、再教育やワークシェアリングに力を入れている。席を立った人間が、新しい椅子に座れるように、公的な投資をしているのだ。リストラされた人間を、自己責任と切り捨てるのではなく、彼らが新しい職を得て、生産性を発揮できるように社会がサポートをする。国を挙げて、多能工制度を導入しているようなものなので、特定の産業が構造的に縮小しても、他の成長している産業へと人を素早く異動させることで、時代の変化に適応して、社会全体の生産性を保つことができる。社会全体が生産的であれば、十分な椅子は確保できる。ノルウェーは、日本とは全く違うシステムで、時代の変化に柔軟に適応しながら、失業率を最低水準に維持している。

日本の漁船を造る造船所で、大手は、三保、カナサシ、新潟の３社。三社とも、更生会社であり、現在も経営は厳しいようだ。特に、カナサシは、先月３／３１に新卒１９人の内定を取り消して、大々的に報道された。結局、４／１０に会社更生法の適用を申請し、受理されたようである。内定者には気の毒だが、３月末の資金繰り失敗による倒産では、他に選択肢は無かったのかもしれない。

みなと新聞では、４／１５から、三保造船の会長と社長のインタビュー記事を連載している。本音トークが炸裂していてい、実に読み甲斐がある。ここまで、言うのは、並々ならぬ覚悟が必要だ。座して、死を待つよりはということだろう。特に重要と思われる部分を抜粋してみた。

漁船漁業は、造船業だけでなく、関連産業を扶養できないほど、落ち込んでいる。

日本では特殊な例をのぞいて、外国漁船の建造はできない。法的には規制されていない。しかし、民間からそういう申請が出てくると、経済産業省が農林水産省にお伺いを立てる。水産庁はそれが自国の漁業に何らかの影響を与えると判断すると、許可をしない。そして、通常は許可をしない。だから、現実問題として外国の漁船を造ることは出来ない。

何十年か前までは、日本の漁船は確かに先進的だったかもしれないが、今は、北欧などの漁船が先進的になってしまった。トロールと巻き網を兼業したり、特に船形も自由にできるので技術は発達している。日本はがんじがらめ。どこの造船所が作っても、たとえばマグロ延縄船は同じ格好になってしまう。

韓国の船主さんが日本で海巻船を建造できないかと、見に来てくれたことがある。だけど「国が許可しないよ」ということになってしまった。結局、台湾で建造した。

今のような状態の中では、恐らく１０年後に漁船技術を持った造船所があるかと逝ったら、非常に心配だ。

国も国内漁業調整のみに終わらず、大局的な視点に立って国益を守る施策が欲しい。

日本は、規制で、産業をつぶしかけている。では、海外はどうだろう。欧州では、漁船建造ラッシュが続き、欧州の造船拠点のスペインでは、この先、何年分もの注文が埋まっているそうだ。待ちきれない船主は、台湾にも注文をしている。つい先日も、アイスランドの会社が台湾に注文していた最新船が完成したようだ。

http://www.sth.is/frett.asp?Nr=109

写真
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http://www.sth.is/Frettamyndir/mynd108s.jpg

アイスランドのSkinney社の漁船なんだけど、実に、モダンではないですか。マグロの巻網船の造船で有名な、台湾のChing Fu造船所が建造した。全長２９メートル、幅９．２メートル。メインエンジンは、７００馬力の三菱製。トロール(single, twin-rig)、駆け廻し(Danish-type fly-shooting)、刺し網の操業が出来る多目的漁船。最近の船らしく、作業台が一段高いところにある。海が荒れていても、安全に操業できるのだ。また、高性能の製氷機など、魚の質を維持するための設備は充実している。船倉はそれほど大きくないが、断熱処理されて、０度まで冷やすことが出来る。１１人乗りらしいが、船の見取り図をみると、ずいぶんと住居スペースがあることがわかる。こういう最新鋭の漁船は日本では造れない。

世界の造船は国際的な分業体制が確立されつつある。この漁船にしても、電子機器は、SimradとFuruno。トロールブロックはデンマーク製、刺し網はノルウェー製、エンジンは三菱で、スクリューはノルウェー製。また、欧州では、漁船の設計と、造船は別の会社が行う場合が多い。設計はノルウェーの会社で、造船はスペインというようなことが普通に行われている。おそらく、この船も設計は欧州（ノルウェー）だろう。

水産庁は、自国の造船会社に海外の漁船を造らせないことで、いったい何を守ったのだろうか。ただ単に、日本の造船業を干上がらせて、かつては先進的だった日本の漁船技術をガラパゴス化しただけである。日本の漁船造船技術は、世界から取り残され、どんどん遅れているという事実を認めた上で、門戸を開かなければ、日本の漁船造船の灯が消えるのは時間の問題だろう。

どうやら、来年度のＴＡＣは、スケトウダラ以外はＡＢＣの範囲に収めたようです。
振り上げた手の落としどころがないです。木島室長、ナイス（笑

２年ぐらい前から、ＡＢＣとＴＡＣの乖離を無くすという話はあったが、どうせ、ＡＢＣをあげるんだろうと思っていた。ＡＢＣの複数化の話がでたときも、ＡＢＣを骨抜きにする伏線だろうと踏んでいた。今後、ＡＢＣが複数化でどう変わったかは、資源評価票の詳細版が出てから、じっくり検証したいのだが、印象としては「全体的に多少甘くなったかな」という程度。これでＴＡＣ＝ＡＢＣに出来れば、上出来だ。まあ、スケトウダラが残っているわけですが、あそこは道漁連も強いし、外部委員も頑固だしで、もうちょっと時間がかかるかもしれない。とにかく、

マイワシとマサバは、初めてＡＢＣを守ったわけで、これは大変な進歩です！！

２００９年は日本の水産行政の大きな転換点になるかもしれない。俺が三重に籠もっている間にも、地球は回っていたようだ。こういう話題こそ、大々的に発表すべきなので、次のみなと新聞の連載では、大いに褒めることにしよう。

あと、個別漁獲枠の方も、サプライズを待ってるから、よろしくね 😛

多数の情報提供をいただき、ありがとうございました。情報はこちらで分析／整理したうえで、有効活用させていただきます。

「TACがABCを超えているけど、どうなの？」という参加者からの質問に対して、木島室長は以下のように答えたそうです。

現在におきましては、ＴＡＣはＡＢＣのすべて枠の中、一部スケトウダラだけは非常に資源状況が、かなり振れているものですから、ＡＢＣを若干超える状況にございますが、他の６つの魚種に関しましてはＡＢＣの枠の中に入っている状況にございます。

ICレコーダーの記録もありますので、このような発言があったのは確実でしょう。

（↓については、後日、発表があり、来年度はＡＢＣの枠にいれるようです！！）

私の理解では、サバ類のTACは、ABCの枠内に入っていません。もともとABCを超えてたTACを設定しておきながら、期中改訂で増枠をして、小さいサバを捕りまくっています。小さいサバを捕ったところで、この円高では、中国に輸出すらできません。今年に入ってから、小さいサバすら捕れなくなったようで、ずいぶんと南の方までいって、状態の悪い小サバを漁獲しているそうです。これでは、いつまでたってもサバは回復ませんね。太平洋マサバ回復計画とかいって、税金を大量に投入しておきながら、実際は乱獲をアシストしているのです。

あと、スケトウダラ日本海北部系群は、一直線に減少しているので、こういうのを「振れている」とは言わない。一貫して、過剰な漁獲枠を設定し続けて、今に至っている。資源は減っても漁獲割合は、微動だにしないことからも、漁獲圧を抑制していないことは明白でしょう。現在の漁獲枠にしても、ABCが現状維持４０００トンに対して、漁獲枠が１６０００トンなんだから、「ABCを若干超える状況」とは、到底、言えない。TAC制度に対して、責任ある立場の人間が、公的な場所でする発言としては、不適格ではないでしょうか。

先週、ノルウェーの漁業大臣が来日したので、記念セミナー＆パーティーがありました。俺も招待されていたんだけど、授業でいけなかったでごわす 😥 。でもって、そのセミナーで、水産庁の資源管理推進室長が、「スケトウダラ以外は、ＴＡＣはＡＢＣの枠内に入っている」と発言したそうです。メディア関係者から、私のところに事実確認がきました。まだ施行されていない、来年度のＴＡＣの話なのかな。セミナー出席者で、この発言を聞いた人がいらっしゃいましたら、メールでも、コメント欄でもよいので、情報提供をお願いします。

あと、「５年を超えた回復計画は基本的に目標は達成されている」とか、「資源状況は３０年程度でそれほど悪くなっていないものが多数で、多くの資源は安定的に推移している」とか、盛りだくさんだったみたいですね。５年を超えた回復計画というと、サワラ瀬戸内海とか、マサバ太平洋が該当するのだが、回復しているとは、とても思えない。今度、一度じっくり、見てみますか。

ちなみに、現在のＴＡＣはこんな感じです。

マイワシ

ＴＡＣ　５２千トン
ＡＢＣ　３２ー３８千トン

	合計	太平洋	対馬
ABCLimit	38	38	–
ABCTaret	32	32	–

対馬暖流は、資源が低すぎて、計算不能

サバ類

ＴＡＣ　765千トン（当初616千トンで、１ヶ月後に増枠）
ＡＢＣ　352-416千トン

		マサバ		ゴマサバ
	合計	太平洋	対馬	太平洋	対馬
ABCLimit	416	123	89	112	92
ABCTaret	352	105	74	97	76

元漁師さんのコメントへの返答です。

最近思うのですが、「日本の漁業が盛り上がっては困る勢力」もいるのではないでしょうか。漁業にかぎらず、日本が自給率を上げてもらっては困る勢力です。アメリカの穀物メジャーはホワイトハウスに人脈を送り込んで国家戦略として日本に対して自給率を下げさせるような政策をしてきたように見えます。
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このような勢力がアメリカ政府を通じて日本政府→水産庁や農水省など 食糧関連 にそうとは気づかないように圧力をかけてがんじがらめにされてきた結果が今の現状なのではと思うこのごろです。その国家の食糧やエネルギーの根っこをつかんでしまえばその国は食糧輸入国へ転落するしかなくなります。水産庁の役人さんたちも今の待遇に満足して、自分の国を操られていることに気がついていないのでしょうね。

私の見方は違います。

日本の農業・漁業政策は、長期的見て生産力を下げるようなことばかりやっています。それを変えるような努力も内部ではありましたが、うまくいかないようですね。ご指摘のようにがんじがらめなのだとおもいます。現在の国益に反する水産政策を決定しているのは、米国ではなく、国内の団体です。

農水分野で日米摩擦がしばしば起こります。農水省がしばしば米国の利益と衝突するのは、農水省の役人に気骨があるからというより、国内に米国よりも怖い団体がいて、そっちの方を向いて仕事をしているということですね。この前の東大のシンポジウムで、水産庁OBの佐竹氏が「全漁連が反対したら、我々は、なにもできない」という、旨の発言をしました。これが水産庁の本音でしょう。

漁業者が減ったら困る団体が、自らの政治力を駆使して、公的資金で生産に寄与しない赤字の漁業者を維持しようとしている。公的資金をつかうための方便として、自給率が減った減ったと危機感を煽って、国民が踊らされるという構図ですね。

漁業も農業と同じような構造になっていますので、次の本を読んでいただけると、腑に落ちる部分も多いと思います。構図としては同じですが、漁業の補助金は農業と比べると、桁違いに少ないので、漁業の方が自立の道は近いでしょう。

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