■2008/ 3/13
《お知らせ》水産業改革高木委員会「提言」に対する考察についてのリンクを追加しました。
http://www.zengyoren.or.jp/oshirase/pdf/kousatsu.pdf
「ついに、全漁連からの反論が出た」と、思いきや、反論になってないです。さすがにこれを反論とは呼べなかったようで、「考察」などと名付けているが、あなた方は当事者なんだから、悠長に考察している場合じゃないでしょう。この文書の日付は2007年7月となっているんだが、PDFの作成は2008年3月12日。全漁連のサイトからリンクが張られたのは3月13日。8ヶ月間、何をやってたんだろうね。
さて、肝心の内容なんだが、髙木委員提言に関する考察というより、「マルクス経済学者による自由経済への怨嗟の声」みたいな感じ。髙木委員提言に対して、「自由競争」、「弱者切り捨て」といったレッテルを貼って批判をしているんだけど、「では、漁業はどうするの?」というビジョンがまるでない。こういう人たちが「困った困った」と口では言いながら、何のアクションも起こさずに漁業を衰退させ続けているのだ。
全漁連という組織の本質がよくわかるのはこの一文だ。
私達は、日本漁業の困難の原因は、漁業経営コストの上昇、輸入水産物の増加、低価格志向を含む消費者の需用の変容といった客観的事情にもとづいていること、したがってそれに対する対処策は、悪化した客観条件に対処しうるだけの明確で強力な漁業政策の確立でなければならないと考えている。
「漁業が衰退した原因は、すべて外部な要因で、俺たちは悪くない!」という、実にわかりやすい主張である。「明確で強力な漁業政策」の具体的な内容は何も書かれていない。全漁連の日頃の行動から察するに、「補助金をもっと増やせ」ということだろう。全漁連という組織の特色は、責任転嫁・他力本願である。
漁業を取り巻く環境が悪いという発想が全漁連の限界を物語っている。漁業を取り巻く情勢はドラスティックに変化をしてきたし、今後も変化をし続けるだろう。日本だけが変わったわけではなく、世界の漁業が刻一刻と変化しているのである。この情勢の変化に対して、漁業の側が対応していく必要がある。
ノルウェーの漁業をみれば、漁業の衰退を外部要因のせいにできないことがわかる。ノルウェーの人件費は日本の比ではなく高いが、ノルウェー漁業は輸出金額を順調に伸ばしている。輸送にコストをかけた上で、全漁連が魚の値段が安いと主張する日本市場にも食い込んでいる。日本の魚が安いのは、「サイズが小さい・大きなサイズが安定供給できない」という生産者側の責任も大きい。そういうことを全部棚に上げて、すべて周りが悪いと決めつけて、自らは何も変わろうとしないから日本の漁業関係者(役人・研究者も含む)はダメなのだ。
衰退する日本漁業と、利益を伸ばし続けるノルウェー漁業の最大の違いは、漁業を取り巻く情勢の変化に対する姿勢の違いである。IBMを再建した辣腕CEOのガートナーの言葉に「もっとも強い種が生き残るのではなく、変化にもっとも対応した種が生き残る」というのがある。”It is not the strongest of the species that survive, but the one most responsive to change. “
変化を新しいビジネスチャンスと捉えて、痛みを伴ったとしても変化をし続けたノルウェー漁業と、変化はすべて忌むべきもので、漁業は変わる必要がないとして、何もしなかった日本漁業。時間の経過とともに、両者の差が広がるのは、自明の理であろう。
漁業に限らず、すべての産業を取り巻く状況は、刻一刻と変化をする。日本の漁業が衰退したのは、漁業を取り巻く状況が変わったからではない。状況の変化を悪と決めつけて、対応する努力を怠ったことが、漁業衰退の原因である。要するに、対応を怠った漁業者自身の責任である。
圧力団体である全漁連はことある毎に補助金を要求して、漁業者を目先の困難から救ってきた。結果として、産業は変わる機会を失い、競争力を失っていった。非効率になった漁業を支えるために、ますます補助金が必要になり、補助金依存体質のためますます漁業が非効率になるという悪循環だ。そのなれの果てが、利益を出せずに、自然を破壊する漁業である。
右肩下がりで生産金額が減少している日本の漁業を維持するためには、右肩上がりの補助金が必要になるが、それは非現実的であろう。仮に右肩上がりの補助金が得られたとしても、漁業は遠からず消滅するだろう。漁業で利益を出せず補助金で生活している人間は、漁業者ではなく、失業者なのだ。