漁業に携わる当事者からコメントをいただきました。
なんと、日本初の個別漁獲枠割当を導入した境港の方だそうです。
得難い機会ですので、エントリーとして独立させて、返答コメントをしたいと思います。
境港のベニズワイガニ漁業（大臣許可かにかご漁業）は、昨年9月より個別漁獲割当制を導入しました。
取り組んでいる操業船は、境港を根拠地として日韓暫定水域および我が国水域で操業する当該漁業大臣許可船で、島根県5隻、鳥取県5隻、新潟県2隻、計12隻。
ベニズワイガニ（以下ベニガニ）は、深海生物であるため科学的知見も乏しく絶対資源量が把握できていないため、従ってTACも設定できません。TACのない個別漁獲割当制とは？アリですか？あるIQ信者の人は、そんな科学的根拠のない個別割当は詐欺だ、と言いましたが。
IQの合計値が、漁獲量の上限になるので、TACはあるはずです。そのTACが科学的見地に基づいて居ないと言うことですね。漁獲枠の合計がどうやって決められているにせよ、船ごとに漁獲枠が配分されているならば、IQ制度になります。厳密に言うと、IVQ(Individual Vessel Quota)と呼ぶべきでしょう。「あるIQ信者の人」というのは、むしろ、「科学的アセスメント信者」なのだとおもいます。私自身は漁業が上手くいけばよいのであって、科学的に厳密であると言うことはそれほど重視していません。むしろ、漁獲枠が設定できないような資源に対して、もっともらしく漁獲枠を設定する方が詐欺だとおもいます。
これには背景があります。
当初、当地のベニガニ資源回復計画（平成17年より実施）は、従来7～8月の禁漁期に１ヶ月の休漁追加をもって10％の漁獲努力量の削減をおこない、これ によって資源の減少傾向を止め、将来的には増加も期待する、というような、いささかぼやかした内容でスタートしました。スタートを切ることを第一義とした からです。
実際、この休漁でさえ、島根・鳥取・新潟のうち県からの支援体制ができたのは鳥取のみで、他船籍の船は、国と自前の分担金だけで休漁を決断した状態でした。
加えて、平成17年3月の油賠法の施行によるベニガニ加工原料の輸入停止、そして平成18年10月の北朝鮮核実験→経済制裁により北鮮漁場に出漁し ていた３隻の減船（国内漁場に操業船を増やさないための措置として）が相次いで起こり、加工・仲買サイドから休漁措置を見直してほしいとの要望が出されたわけです。
ちなみに当地では回復計画の実施を契機として平成17年より「境港ベニズワイガニ産業三者協議会」を立ち上げており（三者とは生産者・荷受け・加工 仲買）、当該計画の内容はもちろん、安定した需給を確保するための市場形成、自主的な相互監視体制の構築、付加価値向上や流通の改善、産物のPRなど、当 該産業に関わる全ての事項を合議・決定する体制にあります。
原則は「前浜あっての沖、沖あっての前浜」の精神です。
さて、原料の供給不足は必至であるが、それではここまで来た回復計画の取り組みを後退させるのか、という議論を当協議会で重ねた結果、「漁獲努力量」ではなく「漁獲量」で10％削減をしてはどうかとの案が浮上。ちょうど平成17年以降、暫定水域内の漁場を新規開拓したこともあって水揚げが上向きつつあったことを幸いに、「現状より後退しない」を是とし、平成18 年度漁期の各船漁獲量の10％を減じた量を上限とし、それを積算した量を総漁獲量上限とすることとしました（通常なら過去５中３の平均、といったところでしょうが）。
そして、更にその総枠を各船の実績に応じて再配分し、平均漁獲に満たない６隻の船に対しては、「暫定水域内の漁場を新規開拓したときに限り（暫定水域内は回復計画の対象外なので）」平均漁獲量までは獲れるようにする留保枠を設定しました。また、この措置に併せて、漁獲サイズ以下の資源を効率よく残すため、９㎝以下の小ガニを生きた状態で逃がすことのできる脱出口（リング）の導入を開始しました。これは平成23年には全カゴ換装の見込みです。リングの効果および各船の漁場別の体長組成調査は、鳥取県水産試験場と業界の共同研究という形をとり、継続してモニター中です。
これらの取り組みを全て合わせ、年間総漁獲可能枠約１万トンということで三者協議会において合意し、現在に至っております。この方式は適宜修正を加えていく必要があるかと思われますが、当面、平成23年まではこのまま動かしつつ様子見です。陸も沖も、常にモニターしながら今後の改善策（資源が回復した場合の増枠や譲渡可能にする妥当性の検討）を練る、というやり方です。
生産者にとってみれば、資源が増えてきてもこれ以上は獲れない→漁場を合理的に管理しカニ質を向上させることによって単価を上げる努力をせざるを得ない。
荷受けや加工仲買にとってみれば、従来の薄利多売型の商売方法にしがみつかず、質の向上したカニをより高価値で販売するための努力を開始せざるを得ない。
ということになり、本来利害の対立する２者および中に立つ１者が、それぞれ智恵を出し合い、死なない程度ギリギリのやせ我慢を続けられるバランス点を維持すること、これが継続のカギです。
結果として、漁期後半に入った現時点で、漁獲量が１割減にもかかわらず、漁獲金額は２割増、単価は最高で４割増というのが現況です。これを聞いて、ヨカッタではないですか、やはりIQですね、と喜び自己確認・持論肯定される方もおられましょうが、これまで述べ来たましたとおり、これで厳密にIQと呼べるのでしょうか。違いますね。
http://www.jfa.maff.go.jp/sigen/nihonkai%20benizuwai.pdfなどを読んで、概要は知っていたのですが、当事者に説明していただくと、大変勉強になります。
漁獲枠を船ごとに配分したから、単価を上げるインセンティブが生じて、結果として、限られた漁獲枠から多くの経済利益を引き出せたということです。IQ制度は、質で勝負する漁業への転換を促すという良い見本だと思います。まあ、「資源管理に基づく漁獲上限制」と呼ぼうと、IQと呼ぼうと、どうでも良い話です。「漁船ごとに漁獲枠を予め配分したら、単価が上がった」ということが重要です。オリンピック制度のままだったら、こうはならないですよね？
境港では、念のため「資源管理に基づく漁獲上限制」という名称にしております。
ま、地域が合意の上でちゃんと前に進めることができるなら名称は何だっていいわけですが、ややこしい人がたくさんいるご時世ですから、誤解は避けねばなりません。
また、カニという移動性の少ない、特にカゴ漁業という固定性の強い漁具において、このような管理ができたからといって、これに汎用性があるかと言えば、必ずしもそうではないでしょう。
逆に、あれはカニだからできたのだと言って終わりでは、何の進化にもつながらない。
要は、ここから日本の地域適応型管理漁業のエッセンスと可能性を抽出してほしいと願う次第です。
「個々の漁業者に上限漁獲枠が設定される→漁業者は漁獲の質で勝負するようになる」というメカニズムはカゴ漁業でなくとも機能します（現に海外では機能してます）。とくに、タコが足を食うように身内で熾烈な競争を繰り広げている某まき網漁業には効果覿面でしょう。
昨今のIQやITQをはじめとする日本漁業の再生理論は、とかく西洋型を模範としている傾向があり、これに対して日本型の管理方策、すなわちTAC・ TAE・IQ・その他可能性のある取り組み全てを含めて地域ごとに最も適した維持管理方法を早急に模索すべき時期なのですが、ZGRやFAGも反発心が先行するが故か遅々として進まず、といったように見受けます。少なくともこの課題について大きな組織が何を考えているのか、境港からは見えないし聞こえてきません。
西洋型、日本型という単純な二元論は物事の本質を誤ると思います。TACにしても、IQにしても発祥は海外です。
TAEというのは日本独自の名称ですが、努力量の規制は何処の国でもやっているでしょう。保護区、禁漁期なども、別に日本独自というものではありません。いわゆる日本の資源管理型漁業には、ポーズだけの実績作りが多いです。日本独自の現象と言えると思いますが、これが日本型管理ではないはずです。では、日本型というのは、なんなのでしょう？
ZGRは、なんのビジョンも無いのは明白です。FAGも若手を中心に危機感は高まっていますが、役所の中には処方箋が無いようです。要するに、困っているだけで、問題解決には動いていない（動けない）のが実情でしょう。
いずれにせよ、仮に大きな中央組織がアテにならないようであったとしても、たとえば現場の各漁業（産業）ベースの組織（既存の漁連単位、もしくは新 たな機構等の設立）に西洋案に代わる具体案を創出する機能を求めていく必要があると思っています。その中で欠かせないのが、金が出ない以上、関係者のやせ 我慢の臨界点を探るための調整であり、問題は、それをダレがやるのか、です。
抜本的改革が必要、と言う人が多い昨今ではありますが、現場から見るとそんな大げさなものではなく、今よりも一歩でも良い方向に進むために、地域や 漁業種類に最も適した取り組みを合理的に発想・選択し、それらを複合的に取り組み、継続する、ということだけなのです。手段は問いません。
つまり”抜本的”ではなく、地域ごとに短・中・長期的ビジョンをしっかりつくり、ひとつひとつこなしていく、ということに尽きます。
方法は問わず、上手くいけばそれで良いというのは、全く同感です。機能するなら、西洋案でも構わないと思いますが、なぜ西洋案ではだめなのですか。IQに関して言えば、日本の制度ではありませんが、機能するのはたしかです。個々の漁業者は自らの利益を増やそうとする以上、自分の漁獲量が限られれば、質を上げるように努力します。理論的にもそうなるし、現にIQを導入した漁業はそうなっています。現に、境港でも個別漁獲割当を導入して、漁獲量を減らしながら、漁獲金額が上がったではないですか。
私は、現在の漁業の問題点を分析した上で、長期的なグランドデザインが必要だと思います。今の漁業にはあるのは、当事者間の利害調整だけで、ビジョンなど無いでしょう。ZGRやFAGを批判するのは簡単ですが、漁業者にもビジョンがあるとは思えません。長期的ビジョンをもつというだけでも、漁業にとっては抜本的な変化だと思います。実際に出来ることは、小さいことを積み重ねていくのが近道かもしれませんが、どちらの方向に何を積み重ねていくかを決めるためには、長期的なビジョンが不可欠です。長期的なビジョンが無ければ、なにが「合理的」かをだれがどう判断するのでしょうか？
端的な表現になりますが、IQ派もアンチIQ派も、理論的にはそれぞれおありでしょうが（ない方もおられるようですが）、失礼ながら、いずれも頭の体操に見えるのです。勉強にはなるのですが。
アンチIQ派の理論というのはお目にかかったことがないですね。「漁業大国の日本が他国のマネをするなど、まかり成らん」というような心情論が全てだと思います。IQよりオリンピック制度が優れているという理論はありません。そのことを理論的に示せるなら、世界の水産資源学に革命的なインパクトを与えるでしょう。理論的に示せるものなら、示してもらいたいですね。
いずれの考え方にせよ、実際に、その理論でちゃんと現場を調整して資源管理へ向けて進んでごらんなさいと申し上げたい。公的に意見を述べる責任がそこにあると思います。分業でもいいのですけど、その場合は連携作業が必要になります。
研究者として、自らの理論には責任を持つつもりですが、それが実行に移されるかどうかは社会的な問題です。私自身は、現場の調整などという不向きな仕事をやるよりは、大きな方向性を示すことにエネルギーを費やすつもりです。このスタンスをどう評価するかどうかは、ひとそれぞれでしょうね。
水産の世間を見渡しますれば、漁師はもう信用できないとして全面的に大きな力で管理しようとするのか、あるいは、漁師は必ず自らを管理できるように なるとして新たな連携作りを構想するのか、あるいは論外ですが単に保身に腐心してうわべだけもっともらしく飾るのか、このへんで議論の方向性とこの問題に 対する姿勢が分かれているように見えます。私は、日本の水産業に関わる限り、有象無象の漁業者の可能性を追究し、徹底的につきあうスタンスをとっていただくことを各方面に期待しています。
たしかに中にはヒドイ漁業もありますが、これもまた、調整・教育・脅し（もとい危機感の煽り）によって活路を開けるものと考えています。いずれにしても今のままでは早晩死に絶えてゆくわけですから。
漁師は短期的な経済的な個人利益の追求という面では信用できますが、資源の持続的利用に関しては不安が残ります。信用できる部分は丸投げし、不安が残る部分は研究者＆行政がサポートするのが重要でしょう。役割分担をしっかりすることです。それぞれの要素が、自らの役割について、しっかりと説明責任を果たせるようにすれば良いと思います。
漁業者が利益を伸ばすために努力をすると持続的に漁業が発展するようなルールをつくるのが、私の仕事です。現状では、ITQが最もその理想に近いルールです。もし、ITQよりも優れたルールが見つかれば、その瞬間にでもそちらに乗り換えます。
