研究 Archive

ある水産関係者さんから、重要なコメントをいただきました。
現在の漁業の問題がわかりやすく整理されていて、勉強になります。
一人でも多くの人に目を通してもらいたいので、新たにエントリーとして掲載しました。

現在の漁業について厳しい内容も含まれていますが、
今後も漁業という産業を維持していくためには、
避けて通ることはできない問題だと思います。

勝川さん、匿名さん、レス有り難うございました。今回はヒマにまかせて少し戯れ言を書いてみました。

１．漁業者と遊漁者
　漁業者と遊漁者の関係と言うのも、日本の漁業制度を考える上で根本的な問題かも知れません。そもそも日本の法制度では、基本的に水産動植物（一部を除く）は無主物とされ、その無主物を採捕するために漁業を営む権利は漁業法によって規定されています。遊漁者の遊漁を行う権利は基本的に自由で制限のみ（漁法等の制限）が都道府県漁業調整規則で規定されています。つまり、同じ無主物を採捕するのでも、漁業者には大規模なまき網、刺し網や延縄等の漁具使用、海面の占有と言った様々な手段・権利が認められる一方、遊漁者には竿釣り、手釣り、たも網など、ごく限られた簡単な漁具の使用が認められているのみで、トローリングは殆どの県で禁止しているほか、船釣りを禁止している県もあります。
　このように、日本の法律では、漁業者と遊漁者の水産資源の利用（無主物の採捕）に対し一定の交通整理が行われ、法律が制定された当時（S20～30年代）は、資源も比較的豊富にあったことや、漁業（採捕）の技術も未熟だったため、法律が有効に機能していたと考えられます。
　ところが、その後、資源の急激な減少とともに、遊漁者の装備（ボート、漁具など）が漁業者並みに発達したほか、所得の向上や余暇時間の充実によって遊漁人口も増加し、当時制定された法律だけでは、漁業者と遊漁者の調整や効果的な資源管理が出来なくなったというのが実情でしょう。
　このような事態を打開するにはどうすればいいか（正確に言えば、良かったか）？　その答えが、既存の漁業法体系を改め、漁業者にも遊漁者にも受益者負担の概念を適用し、両者とも資源管理（増殖？）や行政サービスに対し、一定の経費を負担する制度を導入し、負担に見合った妥当な権利を与える一方、権利の行使に対しては合理的な規制・制限（遊漁であれば採捕尾数制限、漁業であれば操業制限、モニタリングなど）を整備すべきと考えます（遊漁ではライセンス制か？）。特に、権利行使への規制・制限については、ザルとならないように監視体制を従来の性善説に立脚した手法ではなく、最初から違反の発生を前提とした性悪説に立脚した手法を採り入れることが不可欠と思います。具体的には、HACCPの取締り版のような監視体制を考えていく必要があるでしょう。もちろん、モラルの低い一部の遊漁者を念頭においた毅然とした対策も同様です。

２．漁業は経済活動
　そもそも私は、漁業といえども他のビジネスと同列の一つの経済活動と考えるべきだと思っています。確かに、「匿名さん」がおっしゃるような磯掃除等のほか、ヒラメ・マダイなどの種苗放流といった公益に関わる活動をしていることも事実ですが、これらは必ずしも法律上の正式な義務となっていない上、せっかく漁業者が放流した種苗も無主物となって、何の対価も払っていない遊漁者に合法的に採捕されてしまうというような法制度の問題もあり、これらの活動が漁業者の権利を裏付ける義務になっているとは言い難いと考えます。
　水産基本計画の根拠となる水産基本法の第2条には「水産物は健全な食生活その他健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって、良質な水産物が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」と規定されておりますが、面白いことにこのフレーズには主語？（行為者）が記されていません。普通に考えればこのフレーズの主たる行為者は漁業者のハズですが、「漁業者」が行為者となるフレーズはこの部分を含む水産基本法のみならず、水産基本計画でも全く見当たりません。そもそも水産基本法自体、「国及び地方自治体の責務等を明らかにすること」が目的のため、無くて当然といえばそれまでですが、一方で、第8条には、「消費者は、・・・積極的な役割を果たすものとする。」といった具合に消費者の役割について規定しているのに、漁業者の責務等について規定しないのは全くの片手落ちとしか思えません。
　常識的に考えて、漁業者といえども、まずは経済的にペイすること大前提であり、経済的な基盤を確保した上で適切な資源管理や公益的な活動を行うモチベーションが発生すると思います。言い換えれば、経済的にペイしない状況下では、適切な資源管理は期待できないと言うことです。実際、沿岸・沖合・遠洋において資源管理が適切に機能していない現在の状況は、多くの漁業者の苦しい経済状態を象徴する現象であり、これに対する国の施策は、残念ながら、資源管理（取締りを含む）にお目こぼしをし、補助金等のカンフル剤によって漁業者の延命を図る消極的な手法に過ぎず、これでは資源の回復が望めないどころか、勝川さんのおっしゃるように限りなく資源枯渇に向かうのが関の山と考えます。
　では、その打開策として具体的に何が必要か？　可能性はともかく、言うまでもなく、根本的に現在の施策に対する発想転換が不可欠です。具体的には、現在のように資源水準を無視しつつ多額の税金まで投入し、単に実現不可能なスローガンを並べ立てただけの妄想的施策を改め、漁業の規模を少ない資源量に見合ったものに縮小するとともに少ない資源から利益を最大限導き出せるような流通・加工のあり方を考える、いわゆるリストラが避けて通れない道になると考えます。リストラの是非については、多々あると思いますが、民間会社や公的機関でも実施される現状を考えれば、もはや漁業の世界を例外扱いするのはどうかと思います。特に、国民の財産である水産資源が枯渇するかどうかという問題を考えれば、その必要性はなおさらと考えます（漁業を票としかみない人達には理解されないでしょうが・・・）。

３．反国益の元凶
　漁業については、様々な公益が指摘される中で、それとは正反対に直接国益を損ねる活動を多々行っている事実も見逃せません。その代表的なものが、マグロをはじめとする国際約束に対する違反事件です。ただ漁業者のみならず日本人一般の感覚として、国際約束違反に対するあまりにも鈍感な意識が存在していることも無視できません。ミナミマグロ事件の時もそうでしたが、漁獲枠の削減に対し、「マグロが食べられなくなる」とか「マグロが値上がりする」といったことを心配する日本人は多数いても、「日本人の国際信用が大きく損なわれた」と真面目に考えた人がどれほどいたでしょうか？　マグロだけではなく、ロシアに捕まった底引き漁船やカニ漁船の場合も同様です。ロシアの世論調査で日本との関係を悪いと考える理由の2番目に「日本漁船の違反事件が多いから」があげられたとの報道がありましたが、この報道を聞いてどれだけの日本人が残念に思ったでしょうか？　ましてや漁業者はどう感じたでしょうか？　税金や施策で手厚く保護されているはずの漁業が、実は、日本人全体の国際信用といった正に国益を損ねている事態を、日本国民として黙って見逃すべきではないでしょう。しかしながら、マグロ事件の際、水産庁はおろか、当事者のマグロ漁業団体まで、国際信用を損ねたことに対する日本国民への謝罪が一切ありませんでした。豪州の畜養マグロの増肉係数にケチをつけるだけで・・・。正に、「怒髪天をつく」思いがしました。
　長くなりましたので、続きは次回と言うことで・・・。see you!

「廃業」に関して、複数の人からつっこみをいただいたので、取材の経緯を整理してみた。

記者に確認したところ、俺が電話で最終確認したコメントは以下のとおり。

漁業資源の管理に詳しい勝川俊雄東京大助手は「９０年代以降、太平洋のマイワシは適正な漁獲を守れば増える可能性が高かった」と指摘。その上で「減った以上、資源の現状に見合った規模に、漁業者数を減らさねばならない。国は、漁業者の生活も保障しながら、対策を進める必要がある」と話す。

この原稿に彼の上司が手直しをした結果、「漁業者の生活も保障しながら」が抜け落ちて、
後半部分が「漁業者の廃業を促す対策も検討すべきだと話している。」になったそうだ。
「漁業者を減らすことと、漁業者の廃業を促すこと自体は同義だし、
カギ括弧内の外に出したのだから問題ないだろう」というのが記者の言い分。
この変更に関しては、俺には事前に知らされていなかった。

そもそも、取材の申し込みがあった時点で、次のようなメールを送って、
相手もそれに同意している。

＃＃＃様

私が取材をお受けするのは、漁業の将来をより良いものにしていくためには、
水産資源の現状を一般の人に理解してもらうことが重要だと考えているからです。
漁業が良い方向に向かうためには、正確な情報を伝えると同時に、
漁業者バッシングや、水産庁バッシングにはならないような配慮が必要です。
つきましては、私の名前を記事に出す場合は、事前に最終稿を確認することを
取材の条件にさせてください。

よろしくお願いします。

勝川俊雄

たとえ意味が同じであっても、最終確認後のコメントをいじる資格はないだろう。
コメントをいじれば、それが最終稿になるわけだから、
新たに確認をとる義務があったはずだ。

しかも、変更前と後とでコメントの意味合いが根本的に変わっている。
俺が言いたいことは、「漁業者の生活も保障しながら、対策を進める」の部分であって、
要するに、収益が赤字でも船の借金があってやめられないような漁業者を
税金で整理すべきだということ。
予算の裏づけをしたうえでＴＡＥ制度をしっかりと運用してほしいということだ。
国による補助などの前提を抜きにして「廃業しろ」というのは、
「漁業者は勝手に野たれ死ね」といっているようなものだ。
マイワシ漁業など無くしてしまえという意味にしか取れない。
これでは、社会のサポートで漁業の合理化を進めるべきだという俺の主張は伝わらない。

「漁業は環境破壊であり、その存在自体が気に入らない」という反漁業派が増えている。
彼らは、漁業に向かって様々なプレッシャーをかけてくる。
年々、プレッシャーは強まってきて、防戦一方という状況にある。
漁業への非難の中にはいわれのない中傷もふくまれるので、
個別に地道に反論をしていくことが重要だろう。
ただし、それだけでは限界がある。
というのも、反漁業派の警鐘はマスコミ経由で、あっという間に広がるが、
それに科学的に反論をしたところで、専門的な雑誌に掲載されるのがせいぜいであり、
苦労が多い割には漁業のイメージ低下をほとんど回復できないのだ。
対処療法的に投げつけられたウンコを拭くのも大事だけれど、
ウンコを投げられなくするような根本療法についても考える必要がある。

現在の漁業は、資源の保全を考えているとはとうてい言えない。
漁業は環境破壊だと言われても、反論ができない場面が多い。
Myersらの解析はお粗末だからといって、
マグロ漁業が資源を持続的に利用していることにはならない。
どう見てもマグロは獲りすぎだろう。
Myersのウンコの投げ方が駄目なだけで、ウンコを投げること自体は妥当な行為だ。

漁業が短期的な利益のみを追求し続けてきた結果、
漁業は環境を破壊する悪い産業であるという世論が育ってしまった。
不正漁獲がばれても「日本だけじゃない」とか言い訳をしてみたり、
こそこそと情報規制をして無かったことにしようとしているようでは、
漁業に対する不信感が育ち、風当たりは強くなって当然だろう。
反漁業運動を育てているのは、持続性を無視した漁業なのだ。
反漁業運動が活発化しているのは、身から出たさびとしか言いようがない。
世渡り上手な研究者が反漁業運動に上手にのっかっている。
これらの研究者を非難しても、
そこに反漁業運動の下地となるような一般人の漁業への反感があるかぎり、
事態は全く改善されないだろう。
世渡り上手な人間はどこに出もいるのだから。
持続的な漁業を行った上で、それを一般人に広報していく以外に、
反漁業運動を押さえ込む有効な手段は無いだろう。
非持続的な漁業を放置して、ボロを隠せばよいと思っているなら、それは大きな勘違いだ。

俺が尊敬するHilborn博士が最近書いたエッセイがいろいろと話題になっているので、
ここでも紹介しよう。

Hilborn R. (2006) Faith-based Fisheries. Fisheries 31(11) 554-555
ここからpdfを落とすことが出来るので、つべこべ言わずに原文を読むべし。
http://web.fisheries.org/main/images/stories/afs/3111.pdf

要約

最近１０年の間に、漁業は悪という先入観に基づく論文が、
NatureやScienceといった著名な雑誌に掲載されるようになった。
漁業が生態系に壊滅的なダメージを与えているという結論がはじめにありきで、
その結果に至るロジックには飛躍や我田引水が多く見られる。
NatureやScienceといったジャーナルは、科学的な妥当性よりもむしろ、メッセージ性によって
掲載する論文を決めているようである。

カナダのMyersは世界のマグロが９割以上減少したという論文をNature誌で発表し、
世界的な反響を呼んだ。
Myers RA, Worm B. 2003. Rapid worldwide
depletion of predatory fish communities. Nature. 423:280?283.
http://www.fisherieswatch.org/docs/261.pdf
Myersは日本の延縄のCPUE(1000針あたりの漁獲尾数)データを元に、
マグロ資源は９割以上減少したと主張したのだが、
延縄のCPUEは資源量の指標として使えないことがわかっている。

Walters(2003), Hampton et al.(2005), Poracheck (2006)など、
Myersの論文を批判する内容の論文がすでに発表されている。
これらの論文は、マグロの減少や管理の必要性は認めつつも、
Myersらの恣意的なデータ選択や、我田引水な結論を批判している。

問題点を整理すると次のようになる
１）いくつかのジャーナルは、センセーショナルなメッセージ性を優先して論文を選ぶ
２）対象となる漁業を知らない査読者が、欠点だらけの論文を通してしまう
３）科学的な反論は、水産の専門誌にしか掲載されないので、間違った情報が一人歩きする。

非科学的な論文は却下できるように、査読プロセスを再構築する必要がある。
どんなにキャッチーなメッセージ性をもっていても、
検証可能な仮説と証明に不備がある論文は却下しなくてはならない。
そのためには、データと問題を熟知した査読者を選ぶ必要があるだろう。

俺の雑感

さすがは、Hilborn。実に、論点が明確で説得力がある。
広範なフィールドを扱う雑誌にアンチ漁業的な論文が増えてきて、
なんとなく困ったことになりそうだと思っていたところに、
じつにわかりやすく問題を説明してくれた。
たったの２ページなんだから、原文を読まないと駄目だろう。

延縄のCPUEは６０年代に８割程度下がっているが、
その後も６０年代の倍以上の漁獲を今日まで続けている。
Myersが主張するように、延縄のCPUEが資源量を反映していて、
６０年代に８割も減ったなら、世界中のマグロはとっくに絶滅しているだろう。 
６０年代の漁獲は、延縄に掛かりやすい局所集団を激減させた可能性は高いが、
マグロ全体を８割も減らしたとは言えない。
このあたりは魚住さんの本に詳しく書いてあるので、ぜひ読んで欲しい。

確かにマグロの多くは乱獲されて、資源回復の必要があるだろう。
ただし、資源の有効利用の観点から減らしすぎているのであって、
種として絶滅するような状況にはないことは明白である。
にもかかわらず、IUCNはクロマグロを絶滅のおそれが最も高い種として指定している。
これは、IUCNの絶滅危惧の指標が科学的な絶滅リスク評価よりも
むしろFaith-basedな価値基準に基づいている証拠であろう。
政治的な思惑から、絶滅のおそれがないものを絶滅危惧種として登録するような団体は信用できない。
また、Myersの論文のように、非合理的なロジックで漁業を非難するのも論外だろう。
生態系保全という目的が正しければ、どんな手段でも正当化されるというものではない。
マグロが獲りすぎだということを科学的にきちんと示す方法はいくらでもあるはずだ。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061218/20061218_013.shtml

最終的に確認した文章がそのまま掲載されたのでグッド。

ミナミマグロ問題に関しては、漁業交渉の最中に情報を規制するのはしかたがないだろう。
弁護人は、被告の不利になるような情報を隠す義務があるのと同じこと。
すでに、今後５年間はＴＡＣの半減が確定したのだから、これ以上情報を隠しておく必要はない。
また、漁業交渉の場所（CCSBT）で議論されていた内容を日本国内で公開しても、
ミナミマグロの交渉には何ら影響を与えない以上、情報公開をすべきだろう。

ミナミマグロ漁業の管理は難題であったことは間違いない。
最初からきちんと取り組んでいれば、少なくとも国内問題で収まったはずだ。
知らぬ存ぜぬで過剰努力量の問題を先送りし続けた結果、
国際問題にまで発展させてしまい、結果として国益が大きく損なわれた。
すでに国際問題としては決着がついた今だからこそ、
国内問題として、しっかりと向き合う必要があるはずだ。
漁業の構造的な問題は何一つ改善されていないのだから、
きちんとした対策を講じなければ、同じことが繰り返されるだろう。

なぜミナミマグロは不正漁獲をしてしまったのか？
当事者の声が全く聞こえてこないので、
部外者がそこに至るストーリーを想像してみた。

CCSBTのTAC管理によって、１９８５年から1990年の５年間で漁獲量を７割削減することになった。
油代がかさむ遠洋漁業では、これでは経営が成り立たないだろう。
船に多額の資本投資が必要な遠洋漁業は、
経営が厳しいからと言って船を出さないわけにはいかない。
そういうなかで、１９８９年までは漁獲枠を守っていたわけで、
並大抵の努力では無かったはずだ。
９０年代にはいって、畜養によってマグロの値段が下がると、
経営が破綻し、不正漁獲をせざるを得なくなった。
そして、ずるすると不正漁獲を続けるうちに資源が減ってきて、
現在に至るわけだ。

では、漁業者に何が出来たか？
おそらく、何も出来なかっただろう。

マグロ漁船は減価償却が長く、きわめて長期的な投資になる。
１９８０年代前半に、５年後には漁獲枠が７割削減されると予測できたはずがない。
漁業者が今後も現状の漁獲が出来ると考えて設備投資をするのは無理からぬ事だ。
しかし、日本が国として国際機関CCSBTの管理を受け入れたことで、
漁獲量は厳しく規制されることになった。
CCSBTの管理を受け入れたのは漁業者ではなく日本国なのだから、
国として漁業者の漁獲量削減をサポートをする義務があったはずだ。
サポートをする気がないなら、国際的な管理機関などに入るべきではなかった。
厳しい規制を課すにもかかわらず、水産庁は漁業のリストラを充分にサポートしなかった。
その代わりに、漁獲の取り締まりもしなかった。
ミナミマグロの漁獲量の集計は、船からFAXによる自己申告だけ。
オブザーバーがいるのは全漁船の10％程度なので、ごまかしたい放題だったわけだ。
実行不可能な規制を押しつけておいて、サポートも取り締まりもしない。
漁業者の選択肢は座して死を待つか、不正漁獲をするかしかない。
彼らが後者を選ぶのは必然といえるだろう。
不正漁獲という抜け穴がなければ、９０年の時点でミナミマグロ漁業は社会問題になったはずだ。
漁業者と水産庁でもめただろうが、国内問題として処理されて、
結果として、国際的な信用と漁獲枠を失うことは無かっただろう。
また、不正漁獲が無ければ、今頃は資源がそれなりに回復していた可能性が高い。

水産庁の資源管理への姿勢は、「金は出さないし、口も出さない」で一貫している。
資源管理に必要な費用をケチった結果、漁業者に不正漁獲を余儀なくし、
ミナミマグロの過剰努力量という国内問題を国際問題にして、
日本の漁獲枠と国際的信用が失われてしまった。
ミナミマグロの不正漁獲問題の本質はここにあると俺は思う。
来年からミナミマグロのTACは6000トンから3000トンに半減される。
TACは半減だけれども、
実際は10000トン獲っていたのだから、実漁獲で見れば７割削減になる。
当然のことながら、これでは生活が成り立つはずがない。
今回も何のサポートもしないなら、
別のマグロの不正漁獲が増えるだけだろう。

国内の動きを見ていると、責任の所在を曖昧にしたまま、
不正漁獲問題を過去のものにしたいようだ。
「同じ日本人なのに漁業者をいじめたら可哀想」
「他の国だってやっていることで日本だけが悪いわけではない」
「今回の漁獲枠削減は懲罰ではなく、日本が進んで範を示したのだ」
こういった発言ばかり繰り返されている。
苦い過去をうやむやにすることが真の意味で漁業のためになるはずがない。

ミナミマグロ不正漁獲は、すでに国際問題に発展している。
国内世論さえごまかせればそれで良いというレベルではない。
特に痛いのが、世界の研究者からの信用を失ったことだ。
国際交渉の場では、サイエンスという土俵で国益をかけた戦争が行われている。
ミナミマグロの管理を巡っては日本とオーストラリアが泥仕合になってしまったので、
中立な研究者（凄いメンツだよ！）を呼んで調停をしてもらっていたという経緯がある。
2国間の戦争が泥沼になったので、多国籍軍にPKOをしてもらっていた感じだ。
中立な研究者達が日豪の間を取り持って、
５年もかけて管理の枠組みをようやく完成させたと思ったら、
その基礎となったデータがねつ造だったいうのだから、しゃれにならない。
今回の不正行為は、多国籍軍の陣地にタマを撃ち込んだようなものだ。
また、国益のために最前線で頑張っていた日本の研究者の多くは、
可哀想に不正漁獲の事は知らなかったらしい。
彼らにしてみても、ヤリキレナイ川だろう。
敵に塩を送り、味方の戦意を失わせ、中立軍を敵に回す。
この愚行は、ミナミマグロ戦線が壊滅しただけではなく、
他の国際資源の戦線を著しく後退させる可能性がある。
ハッキリとした因果関係は見えないかも知れないが、
国際的な信用の低下が大きな損失であることは疑いの余地がない。

ミナミマグロ漁業に関しては、漁獲枠を失った、国際的な信用も失った。
漁業としては失うものはもう無いだろう。
だからこそ、この事例を糸口に日本漁業の構造的な問題に向き合うべきなのだ。
● なぜ、不正漁獲をしてしまったのか？
● どうしていれば不正漁獲は防げたのか？
これらの２点を整理して、再発を防がないといけない。
このブログでミナミマグロ問題を扱っているのは、
別に漁業者バッシングをしたいわけではない。
むしろ、犯罪者扱いをされて漁獲枠を取り上げられる漁業者を少なくしたいのだ。
そのために、問題の所在を明らかにした上で必要なサポートを明らかにする。
それが漁業を良くするためには必要な作業だろう。
この一件をうやむやにしていたら、同じようなことが繰り返されるだろう。
こういう事を繰り返していたら、
世界中の漁場から日本漁船が閉め出されても文句は言えない。
そういう状況だけは防がないといけない。

CCSBTのStock Assessment GroupのレポートのP51-53に不正漁獲量の推定に関する記述がある。

マグロの輸入にはしっかりとした記録が残っている。
産地偽装はあるかも知れないが、少なくとも国外から来たマグロの量は正確にわかる。
市場で流通したミナミマグロの量から輸入量を引けば、日本が漁獲したミナミマグロの量がわかる。
日本が報告した漁獲量と市場統計から推定された流通量には大きな開きがある（下図a）。

マグロは漁獲されてから、市場に流通するまでに時間遅れがある。
その時間遅れを補正したのが図ｂになる。

流通量から逆算された漁獲量と報告された漁獲量の差から、不正漁獲量を推定できる。
これらがすべて延縄（Long Line）由来だと仮定すると、不正込みの延縄漁獲量は次のようになる。

いくつかのシナリオがあるが、いずれも大幅な不正漁獲となっている。
一時的に減少した漁獲量が９０年以降上昇したという結果は全てのシナリオに共通する。

ミナミマグロの資源解析は、日本の延縄のデータを利用して行われていたので、
今後はこの補正されたデータをもとに解析を全部やり直しになるだろう。

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ミナミマグロの産卵親魚量の変遷

これはどう見ても減らしすぎだろう。
資源を持続的に有効利用するためには、親魚の回復を最優先すべきだと思う。
親魚量は５０万トンぐらいは欲しい。
この資源はちゃんと保護する必要があることは間違いない。

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マグロの乱獲許しません

平成17年度漁業白書のトピックス・・・

「資源管理の重要性はわかっている。でも、その余裕がないんだ」という台詞をよく聴く。
漁業者の多くは、資源管理は余裕があるときのみ実行する将来投資と考えているようだ。
この発想こそが、資源管理の本質を理解していないなによりの証拠だと思う。

現在の延長で、資源管理をしなければ、国内漁業がどうなるかを考えてみよう。
現在、日本人の魚離れは着実に進行中である。
日本漁業は、縮小する国内市場を巡って他国の漁業と戦わなくてはならない。
日本の漁業は資源の枯渇から、生産力が弱い。また、賃金が高いから、競争力も弱い。
さらに過剰な漁獲圧で資源を枯渇させるので、
すでに低い国際競争力はこれからも下がり続けるだろう。

先に述べたように、ノルウェーをはじめとする資源管理先進国は、
ゆとりある資源利用によって、生産力・競争力・持続性の全てにおいて日本を圧倒している。
その差は広がる一方である。

一方、発展途上国は漁業のインフラの整備すらままならないのが現状だ。
世界の補助金をみればわかるように、漁業補助金のほとんどは先進国である。
先進国では、人間の漁獲能力が自然の生産力を上回った状態であり、補助金は必要ない。
本当に補助金が必要なのは、人間の漁獲能力が自然の生産力を下回っている途上国だ。
しかし、途上国には自国の漁業を振興するための資金がない。
資源管理をするには、調査、漁獲統計の整備、違反の監視などのコストがかかる。
途上国は資金的に資源管理を行うのは難しいが、
生産力の低さ故に日本漁業よりは長生きできるだろう。

	収穫力	競争力	持続性
資源管理先進国	○	○	○
日本	△	×	×
発展途上国	×	△	△

一部で買い負け現象が始まっているが、国内の魚価は世界水準よりもまだまだ割高であり、
今後も安価な輸入品は増え続けるだろう。
価格効率に優れる途上国と、生産力に優れる資源管理先進国に挟まれて、
今のままではどう見ても日本漁業に勝ち目はないだろう。
漁業者は「余裕ができたら資源管理を考えても良い」と言うが、
資源管理をしない限り、余裕など産まれるはずがないのだ。

水産庁は、資源管理型漁業の普及に当たって、
「我慢して資源管理をすれば、将来より儲かりますよ」という説得をした。
その結果、漁業者は、資源管理は投資の一種だと思っている。
恐らく、水産庁自身もそう思っているのだろう。
これは、大きな勘違いなのだ。
乱獲を放置している限り、日本の漁業に未来は無い。
資源管理は儲かる投資ではなく、過剰漁獲という死に至る病の唯一の治療薬なのだ。

ノルウェーの事例は、漁獲圧を厳密に管理すれば、
持続的に漁業生産を増やせることを示している。
ノルウェーは、漁獲圧と漁獲量の規制という単純な手法で漁業を再建した。
日本にも、漁獲量を規制するTAC制度と、努力量を規制するTAE制度が存在する。
資源管理をするための道具はそろっているが、
漁業活動を邪魔しないように、細心の注意を持って運用されているのが現状だ。
すでに道具はあるが、適切に使われていないのだ。
まさに、道具の持ち腐れと言えよう。

では、これらの道具が適切に使われれば資源管理は可能なのだろうか？
残念ながら、そうは思わない。
ミナミマグロの事例は厳しい規制を導入するだけでは、
資源管理が出来ないことを示している。
今の日本でＴＡＣをＡＢＣまで下げたとしても、
ＴＡＣとしてカウントされない漁獲が増えるだけだろう。

現在の日本で、自然淘汰を待たずに漁獲量と漁業者を減らすのは困難だ。
逆に、なぜノルウェーでは、漁獲量と漁業者が減らせたのかを考えてみよう。
ノルウェーは、社会民主主義的な福祉国家であり、
すべての国民に労働の機会を与えることを国是としている。
雇用を高めるためにワークシェアリングが徹底されている。
労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。
（参考資料：完全雇用とノルウェー労働市場）
社会構造として、漁業を離れても生活の不安が少ないのだ。
雇用の流動性が高いノルウェーでも、漁業再建の道は平坦ではなかった。
ノルウェーの成功のツボは、漁獲量を減らすために税金を投入したことだろう。
ノルウェーは、公的資金を導入して、漁獲量を素早く削減した。
これによって、比較的短期間で、低迷した資源を回復することができた。
その過程では「資源管理には成功したが、漁業管理には失敗した」などと揶揄されたものである。
漁業者の自然淘汰を待っていたら、多くの資源を回復不可能な水準まで減らしていただろう。
厳しい漁獲規制と努力量削減へは、短期的にみれば経済を混乱させたかもしれないが、
長期的に見ればノルウェー漁業を世界一の国際競争力に押し上げた。

では、日本でも同じことができるだろうか？
日本でも金額としては十分な税金が投入されているが、
それらは主に漁港や養殖場などの建築と維持に使われている。
この税金を漁業者に魚を獲らせないために使うのは困難だろう。
水産庁は短期的な漁獲量を増やすことが自分たちの役目だと思っている。
水産基本計画をみれば、そのことは明白だろう。
また、漁業者も生活を守るために、漁獲規制をしないように水産庁に働きかける。
水産庁も漁業者も漁獲量の減少を遅らせるために奔走し、
結果として資源を追いつめて、漁業を衰退させているのだ。
マイワシバブルを除けば、日本の漁業生産は３０年以上単調減少を続けている。
７０年代以降の日本の漁業政策は、根本的に機能していないのだ。
にもかかわらず、短期的な小手先の使い古された施策でなんとかしようとあがいている。
現在の漁業の延長線上には明るい未来などありはしないのに。

長期的な視野を持たなくてはならない。
大局的な戦略を持たないとならない。
その上で、日本漁業を守ることの意味を問い直さなくてはならないだろう。